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イタリアの銀行26行を格下げ、見通しネガティブ＝ムーディーズ

　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１４日、イタリアの銀行２６行の長期債務格付けと預金格付けを引き下げたと発表した。
　引き下げ幅は１〜４段階で、格付け見通しはいずれも「ネガティブ」としている。
　イタリアの５大銀行は大量のイタリア国債を保有しており、欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が設定した厳しい自己資本比率規制を満たすため、６月までに１５０億ユーロ程度の資本増強を行うよう求められている。
　また５大銀行は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のオペで得た資金を貸し出しに回すよう、政府から圧力を受けているが、景気悪化を受けて信用の質が低下している。こうしたなか、今回の格下げは大きな打撃となる。
　ムーディーズは声明で「イタリアの銀行の格付けは、欧州先進国で最低の水準となった。これは、イタリアの銀行が、イタリアおよび欧州での経営環境悪化の影響を受けやすいことを反映している」と説明した。
　格下げの理由としては、イタリア経済がリセッション（景気後退）に戻ったこと、緊縮策、問題債権の増加、市場での資金調達難を挙げた。
　イタリア最大手銀行であるウニクレディトとインテサ・サンパオロは、預金格付けが「Ａ３」、スタンドアローン評価（政府からの支援の可能性を考慮しない単体ベースでの信用力評価）が「Ｃマイナス」となった。
　国内第３位銀行のバンカ・モンテ・デイ・パスキは、預金格付けが「Ｂａａ３」、スタンドアローン評価が「Ｄ」、ベースライン信用リスク評価が「ｂａ２」。また第４位銀行のバンコ・ポポラーレは、預金格付けが「Ｂａａ３」、スタンドアローン評価が「Ｄプラス」で、ベースライン信用リスク評価は「ｂａ１」とされた。
　ムーディーズは、バンコ・ポポラーレについて、資本基盤の弱さや資金調達難に直面していると指摘。バンカ・モンテ・デイ・パスキについては、資産の質や資本、資本調達で、大きな課題を抱えているとした。
　そのほか、国内第５位の銀行、ウニオネ・ディ・バンケ・イタリアーネ＜UBI.MI＞は預金格付けが「Ｂａａ２」で、スタンドアローン評価が「Ｄプラス」。ベースライン信用リスク評価は「ｂａａ３」とされた。

日本産食品の放射線物質に恐怖、EUが輸入規制を１０月まで継続

　欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２８日、加盟２７か国が、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、放射線物質汚染を受けている日本産の食品や飼料に対する輸入規制措置を１０月末まで継続する方針を決めたと発表した。
　ＥＵは事故発生直後の昨年３月下旬に輸入規制を導入。昨年１１月に規制実施期間を今年３月末までと決めたが、「ＥＵ内で流通する食品の安全を確保するため」再度延長することにした。
　放射性物質の検査証明書の添付が義務づけられる監視強化対象地域は、１１都県で変更はない。

欧州不況嵐、S＆Pはユーロ圏9カ国を一斉格下げ、仏が最上級から転落

　米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は13日、ユーロ圏17カ国のうち、最上級「AAA（トリプルA）」のフランスを含む9カ国の国債格付けを引き下げたと発表した。
　ギリシャなどの重債務国支援をけん引してきたフランスなどの格下げにより、債務危機対策は根本的な見直しを迫られそうだ。金融市場が一層不安定化する恐れもある。
　S＆Pは格下げについて、ユーロ圏の資金調達環境や経済見通しの悪化、危機対策をめぐる各国の意見の不一致などを挙げ、「欧州政策当局者によるここ数週間の対応は、信用不安を封じ込めるには不十分と判断した」と説明した。
　9カ国のうち、トリプルAのフランスとオーストリアを含む5カ国は1段階、イタリア、スペイン、ポルトガルなど4カ国は2段階、それぞれ格下げされた。トリプルAのドイツやオランダなどを含む7カ国の格付けは維持された。
　また、ドイツなど3カ国を除くユーロ圏諸国の格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」とし、今後の格下げの可能性を示唆した。　

EU2011年の10大ニュース、崖っぷちのユーロ圏、信認維持へ綱渡り

　2011年は欧州にとり、またも受難の１年となった。３月に発生した東日本大震災・福島第１原発事故の影響は予想以上に大きく、自動車やＩＴ業界を中心にサプライチェーンが乱れたほか、保険、航空といった分野も打撃を受けた。
　同時に欧州連合（ＥＵ）各国は電力政策の見直しを余儀なくされ、ドイツなどが脱原発に方向転換。
　エネルギー安全保障や気候変動対策の面で、新たな課題に直面することになる。
　一方、ギリシャの財政問題に端を発するユーロ圏債務危機はイタリアやスペインにも波及し、これら３カ国ではいずれも政権が交代する事態に。
　欧州単一通貨の信認は大きく低下し、ユーロ圏存続に向けなお綱渡りの状態が続いている。
　債務危機の影響は実体経済にも及び、欧州連合（ＥＵ）主要国は軒並み低成長を記録。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２カ月連続で利下げに踏み切ったが、リセッション（景気後退）懸念は払拭されていない。
　12月にはクロアチアのＥＵ加盟が正式に決まり、ＥＵは2013年半ばに28カ国の大所帯となる。
　だがその前に、ＥＵは2012年をどう乗り切るのか。債務危機の解決の糸口が見えない中、世界がその動向を注視している。
　【第１位】ギリシャ問題、欧州揺るがす
　【第２位】ドイツ、脱原発に方針転換
　【第３位】東日本大震災、欧州産業界に打撃
　【第４位】欧州でリセッション懸念、マクロ経済が悪化
　【第５位】証券取引所の再編が加速
　【第６位】スズキ、独ＶＷとの提携解消へ
　【第７位】ノキア、マイクロソフトと提携
　【第８位】温首相が欧州歴訪、中国の存在感高まる
　【第９位】ＥＣＢ新総裁にドラギ前伊中銀総裁が就任
　【第10位】ＩＭＦ前専務理事逮捕、仏大統領選から脱落
　【番外編１】ノルウェーで連続テロ、77人が犠牲に
　【番外編２】ウィリアム王子、ミドルトンさんと結婚
　【番外編３】英国、ソーシャルメディアを駆使した抗議の１年
　【番外編４】ニュース・オブ・ザ・ワールド、盗聴問題で廃刊
　【番外編５】女子Ｗ杯ドイツ大会、なでしこジャパン優勝

S＆P、独仏などの格下げ検討、ユーロ圏15カ国―金融不安拡大で混乱も

　米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は5日、ユーロ圏17カ国のうち、ドイツやフランスなど15カ国の長期債格付けについて、引き下げ方向で見直すと発表した。
　ユーロ圏内の政治および経済情勢が一段と混迷しているためで、独仏など格付けが最上級「AAA（トリプルA）」の6カ国も対象。
　実際に相次ぎ格下げされれば、欧州信用不安の拡大に拍車が掛かる可能性があり、国際金融市場は再び大きく混乱する恐れもある。
　この見直しはS＆Pが90日以内に格下げに動く可能性が約50％あることを示唆。特に、ユーロ圏経済のけん引役であり、債務危機対策の資金源となる欧州金融安定化基金（EFSF）を支える独仏両国などが最上位格付けを失うようであれば、ユーロ圏全体の信用力低下は避けられそうもない。
　S＆Pはこれらの国を格下げ方向で見直す理由について、(1)ユーロ圏全域の信用環境悪化(2)経済および金融対策面での政策立案者らの足並みの乱れ(3)ユーロ圏諸国の大半が高水準の債務を抱える―などの点を指摘。1〜2段階引き下げる可能性があるとしている。
　今回見直しの対象とならなかったのはキプロスとギリシャ。キプロスに関しては、既に格下げ方向での見直し対象となっていたためで、ギリシャについては、既にデフォルト（債務不履行）に陥るリスクが高いことが理由。この結果、両国を除くと、ユーロ圏諸国全てが格下げの検討対象になった。