博客新人

英航空大手BA3日間スト、会社は強気、労組「新提案なければ第2波に」［

　英国の航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）の客室乗務員によるストは、最大労組のユナイトが先に予告した通り、20日から3日間にわたって実施された。

　22日の週明け月曜日は週末より利用客が多いため、スコットランドなどの空港も混乱した。

　BAの労使交渉が再開されないかぎり、今週27日から4日間のスト第2波は避けられそうにない。

　ユナイト幹部によると、20〜21日の週末勤務シフト者2,200人のうち、仕事に就いたのはわずか300人だった。

　しかしBAの広報担当者は「ガトウィック空港利用のBA機は98％の客室乗務員が通常勤務した。

　ヒースロー空港ではその割合は5割強になる」と述べ、労組の思惑通りにストが進行していないことを強調した。

　BAのウィリー・ウォルシュ最高経営責任者（CEO）は21日、同社のウェブサイトに登場し、BA機が利用するヒースロー空港第5ターミナルの状況を説明。「きわめて良好で、客室乗務員の多くが勤務に就いている」と語った。同社は利用者に「臨時の増便があるので、運航スケジュールについてはウェブサイトでチェックしてほしい」と呼びかけている。

　一方、ユナイトのスト状況把握は、ウォルシュCEOとは著しく異なる。「21日のヒースロー空港では、1,100人の勤務シフト者のうちスト破りに加わったのはわずか9人だけ。会社は見せかけのため、乗客や乗務員のいない“幽霊便”を世界中で飛ばしている。会社が正常運航というのは、多くは貨物便のことだ」と一蹴している。

　実際、週明け22日のスコットランドの空は混乱した。エディンバラやグラスゴーからのヒースロー行きはほぼ全面運休。ガトウィック行きについては一部を除いて正常運航と伝えられる。

　21日付のサンデー・テレグラフによると、BAの客室乗務員は総勢1万3,500人。このうち1万2,000人が労組に所属している。ストを主導するユナイトは「客室乗務員の80％は結束してスト権を行使している。BA機がスケジュール通りに運航できたとしても、全体の3分の1にしかすぎない」と主張した。

　業界筋によると、今回のストによるBAの直接的な損失額は約1億ポンド。専門家は「予約していた便がストでキャンセルされた客の恨みはこの先、もっと高くつくだろう」と話している。

　BAは昨年12月までの9カ月で、3億4,200万ポンドの損失を計上。経費削減は同社にとって生き残りをかけた至上命題でもあるが、労組のユナイトは昨年11月に発表された長距離便での乗務員減員と2年間の賃上げ凍結に激怒。この間、労使交渉で調整を図ってきたが、不発に終わった。

ユナイトは「会社側が新たな提案で交渉の場につかないかぎり、27日からの第2波のストは決行する」と宣言している。

ドイツ首相の「ユーロ離脱条項を設け」にギリシャは不快感

　メルケル独首相は１７日、ユーロ離脱条項を新たに設けるべきだとの考えを欧州首脳として初めて示した。

　ギリシャが深刻な財政危機に陥り、ユーロの信認が揺らぐ中、タブー視されてきたユーロ離脱に言及することで、ユーロ加盟国に節度ある財政運営を求めるのが狙いと見られる。

　一方、ギリシャのパパンドレウ首相は同日、「ユーロから離脱する可能性はゼロだ」と強い不快感を示した。
　メルケル首相は独連邦議会で「最後の手段だが、ユーロ離脱条項を条約に盛り込むことを将来、検討しなければならない」との考えを示した。欧州連合（ＥＵ）の安定成長協定は、（１）単年度の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％以下（２）累積赤字はＧＤＰ比６０％以下−−と定めている。メルケル首相は「繰り返し、長期間にわたって順守できない国」が対象になると述べた。
　ＥＵは１６日の財務相理事会で、ギリシャ支援の枠組み構築で一致した。しかし、ドイツでは、支援に踏み切れば、支援を受ける国が「モラルハザード」に陥り、同様に財政赤字に苦しむ国々が次々と支援を要請するとの懸念が強く、国民の反発も根強い。
　ユーロ圏（１６カ国）には、ギリシャ以外にも、ポルトガル、スペインなどが多額の財政赤字を抱える。また、今後、ユーロ加盟が義務付けられている中東欧諸国のうち、ラトビア、ハンガリー、ルーマニアの３カ国が国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けており、メルケル首相は財政規律の強化を各国に求めた形だ。
　ギリシャは０１年のユーロ加盟以後、０６年以外は、財政赤字が３％を上回るなど、恒常的に「違反」状態が続いている。だが、ドイツも０２〜０５年と０９年に３％を超えたほか、累積赤字も０２年以後、６０％を上回る状態が続いており、英フィナンシャル・タイムズ紙は「ドイツ自身がＥＵにとどまりながら、ユーロを離脱することを考えているのではないか」との見方を紹介している。
　ＥＵは昨年１２月に発効したリスボン条約で、ＥＵからの離脱条項を初めて設けたが、ユーロについては離脱条項を設けていない。

シェル、「選択と集中」決断、世界規模で小売り網を大整理

　英蘭石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルが大胆な「選択と集中」のビジネス戦略を打ち出した。

　石油・天然ガスの生産量を2012年までに2009年比で11％引き上げる一方で、世界規模で人員整理とガソリンスタンドの統廃合を断行する方針だ。

　景気後退による石油在庫の過剰には精油能力の引き下げで対処する。

　ロンドンで16日に開かれたシェルの戦略会議に出席したピーター・ボーサー最高経営責任者（CEO）によると、同社は今後、不振が続く小売部門や精油事業から軸足を開発や生産に移す考えだ。

　シェルのガソリンスタンドは現在、90カ国で営業しており、店舗数は合わせて4万5,000店を数える。このうち直営店は3万店。シェルはこの販売網を大きく見直し、直営店は7,000店までに絞るとともに、世界的には最大で9,000店を売却するという。

　今後も堅持するコア市場は、米国（ガソリンスタンド数は1万4,000店）、トルコ（1,228店）、英国（900店）、オランダ（900店）など。整理対象と見なされている非コア市場は、ギリシャ（720店）やスウェーデン（385店）のほか、スペイン、ポルトガル、モザンビーク、ベトナム、カンボジア、ニュージーランドなど。

　シェルが世界中で抱える従業員は、2008年時点では10万2,000人だったが、今年までに6,000人を削減。来年はさらに1,000人を追加削減する方針だ。

　精油能力については今年、15％の削減を目指し、約10億ドルのコスト節減につなげる。非中核事業は手放す考えで、この資産売却は年間10億〜30億ドルに上る。売却対象にはロサンゼルスやニュージーランド、スウェーデンのヨーテボリの製油所などが含まれるという。

http://recommend.kbmj.com/bcon/basic/?id[]=_free_eu_news_20100318gbp002A

EU財務相会議、ギリシャ支援の枠組み合意

　欧州連合（EU）は16日、ブリュッセルで財務相会議を開き、財政危機に直面しているギリシャを支援する際の枠組みで基本合意した。
　同国の資金調達を確実にし、ユーロの信認を維持する狙いがある。
　ギリシャは4〜5月に200億ユーロ超の国債が償還期限を迎える。EUの財務相会議に先立つ15日には、ユーロ圏の財務相会合が緊急時の二国間融資などで合意しており、25〜26日に予定されている首脳会議までに支援策の詳細を詰める。
　ギリシャは先に、48億ユーロ規模の新たな緊縮財政措置を発表した。市場での債務借り換えが実現するかは、この成否が鍵を握るとみなされている。

仏地域圏議会選挙、第１回投票で野党勝利へ、サルコジ政権に打撃

　フランスで１４日、地域圏議会選挙（比例代表２回投票制）の第１回投票が行われ、内務省の開票率９６％段階での集計では、社会党や環境政党「ヨーロッパ・エコロジー」など左派が合計の得票率で５３・６％に達し、勝利する見通しとなった。国民運動連合（ＵＭＰ）を中心とする右派の与党連合は３９・８％にとどまっている。
　地域圏は複数県を束ねた広域地方行政区。フランス本土（コルシカ島を含む）に２２、海外に４の計２６地域圏があり、それぞれ議会を持つ。
　社会党のオブリ第１書記は同日夜、サルコジ政権の「不当で非効率的な政治が制裁された」と述べて勝利宣言をした。ＵＭＰは２１日の第２回投票に向けて右派支持の票の掘り起こしに全力を挙げる。
　フランスは世界的経済危機の影響もあり、約１０％の高失業率に加え、治安も悪化。サルコジ大統領が推進している年金制度などの改革も批判が多く、大統領自身の支持率も３０％台に低迷している。