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S&P格付け、仏ＢＮＰパリバの長期信用格付けを「ＡＡマイナス」に引き下げ

　格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１４日、仏銀行大手ＢＮＰパリバの長期信用格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に引き下げた。
　今回の引き下げは、同国銀行セクターを格下げしたことに伴う措置。
　クレディ・アグリコル、ソシエテ・ジェネラルなど４行については、据え置きを確認した。

ロンドンでも反政府デモ 緊縮財政に反発

　世界的な景気後退による緊縮財政に反対するデモがロンドンでも発生し、イギリス国会前の橋がデモ隊に占拠された。
　デモ参加者：「ウォール街のデモに触発された。資本主義の弊害に立ち向かうことが我々の主眼だ」
　ロンドンの中心、議会前のテムズ川にかかる橋には、9日昼過ぎに1000人以上が集まり、政権批判を繰り返した。
　橋は車両通行止めとなり、警官隊が周囲を取り囲んだ。
　このデモは政府が進める医療制度改革に反対する団体が中心だが、アメリカで拡大する抗議デモに触発された人々も参加している。
　今後、さらに大規模なデモを展開する予定だという。

イタリアとスペイン格下げ、ユーロ圏危機悪化で

　格付け会社フィッチは７日、イタリアとスペインのソブリン信用格付けを引き下げた。ユーロ圏債務危機の悪化や、両国の財政健全化をめぐるリスクを理由に挙げた。
　フィッチは、イタリアの格付けを「ＡＡマイナス」から１段階引き下げ「Ａプラス」に、スペインを「ＡＡプラス」から２段階引き下げ「ＡＡマイナス」とした。
　見通しはともに「ネガティブ」を継続し、今後さらに格下げする可能性を示唆した。
　フィッチは声明で「（ユーロ圏）危機対処で信頼の置ける包括的解決策を打ち出すことは、政治的および技術的に複雑で、導入までに時間がかかる」との見解を示した。
　イタリアについては、国債利回り上昇に対する政府の対応が当初は消極的だったことによって、市場の信認が揺らいだと指摘した。　
　格下げにより、イタリアの格付けはマルタやスロバキアと同水準となった。　
　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は前月、イタリアの長期・短期ソブリン非依頼格付けを「Ａ＋／Ａ─１＋」から「Ａ／Ａ─１」に１段階引き下げたほか、ムーディーズ・インベスターズ・サービスも今月に入り、同国の格付けを「Ａａ２」から「Ａ２」に３段階引き下げている。
　格下げのニュースを受け、ユーロは対ドルや円で下落した。しかし、アナリストはイタリアの格下げはおおむね織り込まれていたと指摘した。
　ＢＮＰパリバのストラテジスト、アレサンドロ・テントーリ氏は「フィッチの格下げの根拠は、他の格付け会社２社が示している理由と大差がない。格下げに反応して市場が大きく動くとは予想していない」と述べた。
　また、フィッチはこの日、ポルトガルの格付けをレーティング・ウオッチ・ネガティブに維持すると発表した。
　フィッチは現在、ポルトガルの外貨建て、および自国通貨建て長期発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を「ＢＢＢマイナス」、短期ＩＤＲを「Ｆ３」としている。
　スペイン経済省の報道官は格下げを受け、「（フィッチの）決定は尊重するが、われわれは同意していない」と述べた。
　イタリアのフラッティニ外相は、フィッチによる格下げは予期していたとし、「市場はフィッチやムーディーズなどの役割をさほど気に掛けていない」と述べた。

ギリシャ各地でゼネスト、首都１万人デモ 緊縮策に反発

　ギリシャ各地で５日、年金のカットや公務員整理などを柱にした政府の緊縮策に反対する労働組合がゼネストに踏み切った。
　首都アテネのシンタグマ広場周辺では、市民約１万人が繰り出し、国会議事堂までデモ行進。催涙ガスを発射した警官隊に投石するなどし、混乱した。
　この日は航空管制官らのストで全土の航空機運航が停止。公立病院や古代遺跡も閉鎖された。政府の緊縮策は、国際通貨基金（ＩＭＦ）などから８０億ユーロ（約８２００億円）の融資を受けるための追加策。

イタリア国債、一気に3段階格下げ、米ムーディーズ

　米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4日、イタリア国債の格付けを上から3番目の「Aa2」から一気に6番目の「A2」に3段階引き下げたと発表した。
　また、格付け見通しも「ネガティブ（弱含み）」に据え置き、今後も一段の格下げに動く可能性があることを示唆した。
　欧州ではギリシャ債務危機が、巨額の公的債務を抱えるイタリアなど他のユーロ圏諸国にも波及するのではないかとの懸念が広がっており、ムーディーズによる同国国債格下げは欧州の信用不安拡大に一段と拍車を掛けそうだ。
　ムーディーズはイタリア国債の格下げ理由について、(1)イタリアのような公的債務を多く抱えるユーロ圏諸国は長期的な資金調達が困難になるリスクが拡大している(2)経済成長の下振れリスクが増大している(3)政治、経済の先行き不透明感の増大で政府の財政健全化目標の達成が困難になっている―点などを指摘した。