博客新人

10年ぶりに円高ユーロ安、１００円台後半に

　３日のニューヨーク外国為替市場では、ギリシャの今後の財政再建に厳しい見方が広がったことなどから、単一通貨ユーロが円に対して売られ、一時、１ユーロ＝１００円台後半まで値下がりし、１０年ぶりの円高ユーロ安水準をつけた。
　３日のニューヨーク外国為替市場では２日に、ギリシャの今年から来年にかけての財政赤字の削減が当初の目標に届かない見通しが明らかになったことを受けて、ギリシャの今後の財政再建に厳しい見方が広がっ。
　この結果、単一通貨ユーロが円やドルに対して売られ、このうち、円に対しては、一時、１ユーロ＝１００円台後半と、２００１年６月以来１０年ぶりの円高ユーロ安水準をつけた。
　この日は、ヨーロッパの株式市場でも売り注文が膨らみ、主要な株価指数は、▽フランクフルト市場で２．３％、▽パリ市場で１．９％、▽ロンドン市場で１％の下落になったた。
　また、ニューヨーク株式市場でもダウ平均株価の終値が、先週末の終値より２５８ドル８セント値下がりして、１万６５５ドル３０セントとなった。
　市場関係者は「ギリシャの財政再建に厳しい見方がひろがり、改めて信用不安が強まっている。投資家がリスクを避けようという動きが、世界的に続いている」と話している。

伊淫乱首相ベルルスコーニ氏、売春婦を政府専用機に乗せた疑惑浮上 野党などが辞任要求

　淫乱で有名なイタリアのベルルスコーニ首相が、売春婦を政府専用機に乗せていた疑惑が浮上し、野党などから辞任を求められている。
　イタリアの有力紙「リパブリカ」などは17日、検察当局からリークされたとみられる2008年から2009年のベルルスコーニ首相と、首相に売春婦をあっせんしていたとされる男の盗聴記録を報じた。
　2008年11月の会話記録には、ベルルスコーニ首相が男に、公務で急きょローマからミラノへ行くことを伝えると、男から一緒にいる売春婦とみられる女性らと政府専用機に同乗できるか聞かれ、「来たいのなら大丈夫だ」と答えたとされている。
　これを受け、イタリアの野党は、「国際的な信用を傷つける」として辞任を求めており、ベルルスコーニ首相にとっては、さらなる打撃となるとみられる。

日本の放射能を恐れ、バイエルン州立歌劇場、団員百人が日本行き拒否

　ドイツ・ミュンヘンのバイエルン州立歌劇場の今月下旬からの日本公演（日本舞台芸術振興会など主催）で、福島第一原発事故による放射能汚染を懸念し、当初参加予定だった団員約４００人のうち約１００人が日本行きを拒否したことが１５日明らかになった。
　日本公演は９月２３日から１０月１０日までで、主に東京でワーグナーの「ローエングリン」などを披露する。
　同歌劇場の広報担当者によると、欠員を補うため外部の演奏家を臨時に雇用する。
　オーケストラ、合唱、舞台技術などの分野ごとに、団員が何人ずつ参加しないかは明らかでないが、数人の主役級歌手が出演をキャンセルしたことは主催者から発表されている。
　日本に行かない団員は４週間の無給休暇を取るという。

ＵＢＳ、トレーダーによる取引で約20億ドルの損失 ロンドンで社員逮捕

　欧州最大の投資銀行であるスイスのＵＢＳは、同行のトレーダーが認められていない取引を行い、約２０億ドルの損失を出したと明らかにした。
　これに関連し、ロンドン市警は市内でKweku Adoboli氏（３１）を逮捕した。
　ビジネス向けソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、リンクトインのサイトに掲載されているプロファイルでは、ＵＢＳロンドン事務所のＥＴＦ（上場投資信託）とデルタ１トレーディングのディレクターとなっている。
　スイスのＮＺＺ紙は、ＵＢＳの話として、トレーダーはロンドン事務所の株式部門所属としている。
　ＵＢＳの広報担当者は「声明に関連し、ロンドンで同行社員が逮捕されたことを確認する」と述べた。
　ＵＢＳは、１５日の取引開始前に簡単な声明を発表していた。声明では「依然として調査中だが、現時点の推定では、取引による損失は２０億ドル前後になる」との見通しを示し、「これにより、第３・四半期に損失を計上する可能性がある。顧客のポジションへの影響はない」と明らかにしていた。
　この日のＵＢＳ株は８％下落して始まった後、１２４５ＧＭＴ（日本時間午後９時４５分）時点で、前日比約９．６％安で推移している。
　ＺＫＢトレーディングのアナリスト、Claude Zehnder氏は「こんなことがいまだに可能だとは驚きだ。ＵＢＳのリスク管理には明らかに問題がある。金額がそれほど大きくなくとも、ＵＢＳは再び信頼を失うことになる」と述べた。
　ＵＢＳは先月、年間２０億スイスフラン（２３億ドル）のコストを節減するため、３５００人を削減する計画を発表したばかりだった。

リーマン破綻３年、財政出動効果薄く 欧州債務危機で暗雲

　世界金融危機の引き金を引いた米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻から１５日で３年を迎える。
　各国の大規模な景気刺激策で世界経済は一時緩やかな回復軌道に乗ったかに見えたが、欧州は債務危機が深刻化し、日米も財政悪化や景気低迷に直面する。
　リーマン・ショック直後の巨額財政出動の効果が乏しかったためで、世界経済の先行きには再び暗雲が垂れこめている。
　「世界経済は新たな危険地帯に入っている」。世界銀行のゼーリック総裁は１４日、ワシントンでの講演で警鐘を鳴らした。総裁は「早く行動を起こさなければ痛みは増すだけだ」と指摘し、欧州債務危機などへの抜本対策を早急に講じなければ事態は一段と深刻化するとの認識を示した。
　リーマン・ショック直後に各国は巨額財政出動をテコに金融危機をいったんは封じ込めた。だが、先進国は低成長から抜け出せず、４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（年率換算）は米国が１．０％、ユーロ圏が０．６％（市場推定）、東日本大震災に襲われた日本がマイナス２．１％に低迷。景気が本格回復すれば税収増も見込めるが、各国は景気停滞が続き財政赤字は膨張する一方で、欧州の債務危機などをもたらした。
　欧州は、ギリシャの財政危機を引き金とした信用不安がスペインやイタリアなどにも波及し、景気の重しとなっている。とりわけ最大の焦点であるギリシャについて、市場では「国債が償還できないデフォルト（債務不履行）に追い詰められる」との見方が広がり、ギリシャ国債を大量保有する欧州大手銀行の経営不安を招いている。ギリシャのパパンドレウ首相は、メルケル独首相、サルコジ仏大統領と１４日に電話協議し、対応策を話し合う予定だが、危機脱却の目算は立っていない。
　リーマン・ショックの震源地の米国も、今年夏には政府債務の上限引き上げをめぐり、与野党が対立。さらに米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が８月、米国債を史上初めて格下げし、市場の緊張を高めた。
　リーマン・ショックの原因は米住宅バブル崩壊だが、米住宅市場は低迷が続き、家計は過剰な住宅ローンという「負の遺産」を抱え、消費を圧迫している。米国では「不良債権問題に苦しんだ９０年代の日本のように『失われた１０年』になりかねない」との危機感も強まっており、オバマ大統領は先週、４４７０億ドル（約３４兆円）の景気・雇用対策を発表した。だが、これに見合う増税案に野党・共和党は反発しており、実現は不透明だ。
　ユーロとドルの信認が揺らぎ、投資資金は消去法的に円に流れ込み、円相場は８月に戦後最高値を更新。震災復興と先進国で最悪の財政という難題を抱える日本経済の足かせとなっている。日米欧は金融緩和余地も乏しく、政策的な手詰まり感が強まる中、リーマン・ショック直後に世界経済を下支えした中国もインフレ懸念が強まり、身動きしづらい。
　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「リーマン・ショック直後の欧米の財政出動は家計や金融機関の債務を政府が肩代わりしたに過ぎない」と指摘。「欧州債務危機がどこまで広がるか読めず、世界経済はリーマン・ショックに次ぐ危機に陥るかどうかの問題に直面している」と警告している。