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仏クレディ・アグリコルとソジェンを格下げ＝ムーディーズ

　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１４日、仏クレディ・アグリコルと仏ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）の格付けを１段階引き下げた。
　ＢＮＰパリバについても、格下げ方向での見直しを継続すると表明したが、格下げする場合でも、１段階以上となる可能性は低いとの見通しを示した。
　ムーディーズは６月１５日に、ギリシャ債へのエクスポージャーを理由に、これら３行の格付けを引き下げ方向で見直す方針を明らかにしていた。
　ムーディーズはソジェンについて、債務および預金の格付けをＡａ２からＡａ３に引き下げ、長期格付け見通しをネガティブとした。銀行財務力格付け（ＢＦＳＲ）に与える影響は１段階にとどまるとしている。
　クレディ・アグリコルに関しては、長期債務および預金格付けをＡａ１からＡａ２に引き下げるとともに、ＢＦＳＲをＣプラスからＣに１段階引き下げた。 　
　ただ、ソジェンについては、ギリシャ債への投資で生じる可能性のある損失を十分吸収できるだけの資本を保有しており、アイルランドやポルトガル債の信用力がさらに悪化したとしても、ＢＦＳＲに見合う資本力は維持できると指摘した。　
　ＢＮＰパリバに関しても、収益性と資本状況はギリシャ、ポルトガル、アイルランドへのエクスポジャーによる影響を十分に吸収できる、との認識を示した。

英首相、法と秩序を約束、道徳崩壊が暴動の背景に

　キャメロン英首相は15日、過去数十年間で最悪の暴動が最近発生したことについて「ゆっくりと進んでいる道徳崩壊」が背景にあるとし、これに対処するため政府のあらゆる政策を洗い直すと述べ、法と秩序回復に全力を挙げる意向を示した。
　同首相は「壊れた英国」立て直しを目指していると述べた。だが同首相は、政府の治安関係予算削減、今回の暴動以降生じた警察と政府の亀裂といった多くの障害に直面している。　
　治安をめぐる同首相の厳しい姿勢も、連立パートナーの自由民主党内部に懸念を生じさせている面がある。一方、野党・労働党は同首相の反応を批判しており、暴動への対策で超党派のコンセンサスを得にくくしている。
　キャメロン首相はこの日の演説で、今回の暴動は、人々や親が自分の行動に責任を負わなくなっているカルチャー（社会的な風潮）の中で発生したと述べた。そして、例えば片親家庭など正面にある諸問題を是正するにあたり人々に「烙印を押す」ことへの恐れがあって、それがこうした問題に対処するのをますます困難にしたと語った。
　暴動に対するキャメロン首相の見解は、暴動後の一般市民のムードと呼応しているし、旧来の与党・保守党の持論でもある。長期的には、キャメロン首相は強硬姿勢から政治的に支持を集める可能性がある。英紙ガーディアンが先週末掲載したＩＣＭリサーチの世論調査では、「暴徒の犯罪性」を批判した市民は全体の45％で、「家族や地域社会内部の尊敬の念の欠如」を挙げたのは28％だった。また若年層の失業を挙げたのは8％だった。ＩＣＭの調査と、同じく調査会社コムレス調査では、キャメロン首相が暴動にうまく対応し処理したとの回答は全体の約3分の1だった。
　キャメロン首相がこれまで追求しようとしていたソフトな保守主義は、今回の暴動を受けて姿を消した。同首相は野党時代の2006年のスピーチでそうしたような、若年犯罪者を理解する必要について言及しなくなっている。06年のスピーチでキャメロン氏は英国の不良青少年を連想させるフード（頭巾）をかぶった若者を理解するよう訴えていた。
　これとは対照的に同首相は15日の演説で、「ギャングとギャング・カルチャーに対する全面戦争」と「警察のプレゼンスの強化」を約束した。
　しかし10年間増加していた警察など治安関係予算の支出をキャメロン首相が2014-15年度までに20％削減する計画であるため、警察など関係者は、警察のプレゼンス強化は一層困難になると不満をもらしている。この支出削減計画に基づき、既に約3000人の警察官が削減されており、警察官組合は警察官総勢14万3000人のうち最終的には1万4000人が削減されると予想している。
　コムレス世論調査では、治安関係予算削減を逆転させるべきだとの回答が約70％となっている。
　また英国の警察関係者は、キャメロン首相が暴動対策にあたってロサンゼルスやニューヨークの警察トップだった米治安関係者ウィリアム・ブラットン氏を顧問に雇ったことを批判。米国の警察は英国の警察よりも攻撃的な戦術を採用するのが通例だと指摘している。
　例えば今回の暴動の端緒となったロンドン北部での警官による黒人射殺事件は英国の警察による今年初めての射殺事件だった。これに対し米国では、ロサンゼルスだけで警察官による射殺が17件発生している。ブラットン氏はニューヨークで警官の数を増やして成果を挙げている。

暴動拡大の英国でバットなどの販売急増、市民が自衛用に購入か

　警察による市民射殺事件をきっかけに各地に暴動が拡大している英国で、野球のバットや警棒のオンライン販売が８日から９日にかけて急増していることが分かった。
　米オンライン小売り大手アマゾン ・ドット・コム[AMZN.O]の英国サイトによると、スポーツ・レジャー部門で売り上げが急増しているアイテムのトップ１０のうち、７つにランクインしているのがバット。前日比で５０倍以上の売れ行きとなっている商品もあるという。
　このほか、伸縮可能な治安部隊仕様の警棒も売り上げを伸ばしている商品で、サイトには「自衛に効果的」との説明がある。
　夏休みを切り上げてイタリアから急きょ帰国したキャメロン首相は９日、「秩序回復に向け、必要なあらゆる手段を講じる」と、暴動制圧の姿勢を強調。警官の取り締まり体制を８日のおよそ３倍に強化する方針も打ち出した。
　警察当局も暴動には強硬姿勢で臨むとしており、ゴム弾などを使用して鎮圧する考えを明らかにしている。

英国の暴動、格差拡大、若者に閉塞感

　８日夜から９日未明にかけ、ロンドン市内で続いた略奪や建物の炎上という異常事態に市民はショックを受けている。
　過去数十年で「最悪の事態」は来夏の五輪開催に向けてロンドンのイメージダウンを招きかねない。
　背景には経済格差が拡大する中で「失うものが何もない」（フィナンシャル・タイムズ紙）若者層の閉塞（へいそく）感が指摘されるが、ソーシャルメディアの普及が暴動の急速な拡大につながった側面もありそうだ。
　ロンドン警視庁によると、主にスマートフォン「ブラックベリー」の匿名メッセージ機能で集結場所や時間が伝達されているという。メッセージには「店を破壊して、ただで品物を持ち帰ろう」などと略奪をあおるものが目立ち、政治、人種的な動機の伝言はほとんどないという。
　タイムズ紙は９日の社説で「ロンドンは現実のコンピューターゲームのようになった。暴徒らは単に夏の夜を楽しもうとしている」と指摘した。
　ロンドン市内で暴動が起きているのは、北部トットナムや東部ハックニーなど黒人や南アジア系の住民らが混住し、失業や貧困層の多い地域が目立つ。参加者は１０代、２０代の若者が中心で、経済格差が拡大する中で、教育面などで社会上昇の機会から取り残された若者も多いようだ。
　政府が財政再建のために超緊縮財政を断行する中で、青少年支援事業などへの予算が大幅にカットされている余波が暴動をあおる一因になっているとの指摘もある。メディアは「僕たちには仕事も金もない」「（略奪で）税金を取り返してやる」などと暴動に加わった若者の声を報じている。
　警察の“ソフト”な対応を批判する声も強い。英警察は９０年代に黒人らへの「人種差別体質」を厳しく批判された経緯もあり、デモや暴動の対応に慎重とされている。
　また、若者の暴動がエスカレートしたことを受け、キャメロン首相は９日、休暇を切り上げて帰国し、官邸で緊急対策会議を開いた。
　終了後に声明を発表し、「秩序回復のために必要なすべての措置を取る」と述べ、暴動鎮圧への断固とした姿勢を示した。
　声明は、ロンドン市内の警察官の数を前夜の６０００人から１万６０００人に増強し、「犯罪者」に法的に厳しく対応する姿勢を表明。暴徒化する若者らに「あなたたちは他人の生活やコミュニティーだけでなく、自らの将来も破壊しようとしている」と自制を呼びかけた。
　暴動は、警官が逮捕しようとした黒人男性（２９）を射殺したことに対し、６日に起きたロンドン北部トットナム地区での抗議デモが発端。略奪や放火は９日未明までにロンドン市内の少なくとも２１カ所に拡大し、約４５０人が逮捕された。
　ロイター通信によると、南部クロイドン地区の暴動で８日に銃撃を受けた２６歳の男性が９日、死亡した。
　暴動は英国第２の都市バーミンガムや中部リバプール、マンチェスター、南部ブリストルなど６都市にも広がり、逮捕者は全体で５５０人を超えた。
　暴動の影響で、ロンドン市内では一部のバスや地下鉄など交通網が混乱。サッカーの国際試合など２試合が中止、延期になった。
　夏季閉会中の議会が１１日に臨時招集され、対策を協議する。

ロンドン暴動、黒人男性射殺、バーミンガムに飛び火、略奪・放火相次ぐ

　ロンドン北部のトットナムで６日夜から７日未明にかけて、地元の黒人男性が警察官に射殺されたことに抗議していた群衆の一部が暴徒化し、パトカーやロンドン名物の２階建てバス、商店の一部に放火した。
　この暴動で警察官２６人が負傷したほか、４２人が逮捕された。
　群衆約３００人が警察署前に集まって男性射殺に抗議していたところ、一部が火炎瓶などを投げ始めた。
　また、近くにある銀行やスーパーなども襲撃され、略奪が行われた。
　6日夜から始まったロンドンの暴動は8日夕、英中部の都市バーミンガムに飛び火した。
　ロンドンでも略奪・放火が各地で相次ぎ、拡大の様相を見せている。
　今回の暴動は過去数十年で最悪。
　警察はこれまでに200人以上の身柄を拘束した。
　これを受け、キャメロン首相はイタリアでの休暇を切り上げて帰国し、9日に緊急会議を開催する。
　バーミンガムでは、覆面をした若者が市内中心部に集結し、ファストフード店を襲って窓を割るなどしたという。これに対して警察当局は、警官らを大量投入し、鎮圧に全力を挙げている。
　一方、ロンドンでは暴動が北部のハックニーや南部のクロイドンなどにも拡大した。
　商店やスーパーが襲撃・放火され、ビルが炎上、一部の地域では警官隊と暴徒が衝突した。路上の車やバスも放火され、黒煙が上がった。
　ハックニーは来年夏のロンドン五輪のメーン会場ストラットフォードから数キロの位置にある。