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英閣僚自信満々？「金融危機考えにくい」…米国債格下げ

　米国債の格下げで、アジアや欧州などにも波紋が広がった。
　華僑向け通信社「中国新聞社」（電子版）は「歴史的な格下げ　深遠な影響」との見出しで記事を配信し、「中国などの国が将来、米国債の購入を減らす可能性がある」と伝えた。
　格下げによって米国債の価格が下落すれば損失につながりかねないためだ。中国の外貨準備高は６月末現在で約３兆２０００億ドル（約２５０兆円）で、うち７割程度が米国債を含む米ドル資産とみられている。
　韓国の中央銀行にあたる韓国銀行幹部は、ロイター通信の取材に対し、「短期的に大きな影響はない」との見方を示した。アジア市場は５日、欧米景気の先行き懸念から各国の主要株価指数が大きく値を下げており、各国とも世界経済の混乱につながる事態は避けたいとの思いが強い。
　豪州のギラード首相は、他の大手格付け会社が米国債を最上級格に据え置いている点を指摘し、「すべての事実をみる必要がある」と述べた。ＡＦＰ通信が伝えた。
　一方、イギリスのケーブル企業担当相は６日、英ＢＢＣのインタビューで、格下げの影響について「（２００８年の金融危機のような）信用収縮が起こることは考えにくい」と述べた。
　ただ、「米国の財政再建策の実行が明確になるまで、長期にわたって世界経済に不安定さをもたらす可能性がある」（英調査研究機関）との声も出ている。

・ロンドンで警察官との銃撃の末に命を落とした市民の事件に抗議するデモ 一部暴徒化

　イギリス・ロンドンで6日、数百人の市民が、警察官との銃撃の末に命を落とした市民の事件に抗議するデモを行い、一部が暴徒化し、けが人が出る騒ぎとなっている。
　ロンドン北部トッテンハムの警察署の前には、6日午後、およそ300人の市民が集まり、警察官らに向かって、物やボトルが投げつけられ、車が燃やされるなどした。
　これは先週、警察官との銃撃の末に命を落とした29歳の男性の事件に抗議するデモから、一部の若者が暴徒化したもので、あたりは一時騒然とした。
　現在、8人がけがをしている。

ユーロ圏初の債務不履行、ギリシャ国債「部分的デフォルト」

　欧米格付け会社フィッチ・レーティングスは２２日、ユーロ圏１７か国が決めたギリシャに対する第２次支援策の内容が、ギリシャ国債の「部分的デフォルト（債務不履行）」に該当するとの声明を発表した。
　正式にデフォルトに格下げされれば、ユーロ圏の国で初めてとなる。
　ギリシャ支援には、民間金融機関が、保有するギリシャ国債を償還期限３０年の超長期国債に交換するなどの形で参加し、ギリシャの資金繰りを支援している。フィッチはこれが、投資家に当初より悪い条件への変更を求める、デフォルトに当たると判断した。

欧州ストレステスト、不合格は8行のみ 信頼性疑問視する声

　欧州の銀行を対象としたストレステスト（健全性審査）の結果が１５日発表され、９０行中８行が不合格となったことが明らかになった。
　不合格となったのは、スペインの５行、ギリシャの２行、オーストリアの１行。
　欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は２５億ユーロ（３５億ドル）の増資が必要と指摘し、不合格となった銀行の詳細情報は後に発表するとした。
　予想通り、大手行はすべて合格した。
　今回のストレステストでは、５─１５行が不合格となり、必要な増資規模が１００億ユーロ以上に達すると見込まれていたため、アナリストはテスト結果を疑問視している。
　大和キャピタル・マーケッツのクレジットアナリスト、マイケル・シモンズ氏は「信認を回復する上で、解決策になっていない。もっと多くの銀行が不合格となるべきで、最終的に一段の資本増強が必要なはずだ」と述べた。
　ストレステストの結果を受けて、ユーロは対ドルで上昇。安全資産とされる米国債は上げ幅を縮小した。
　審査では、２年間のリセッション（景気後退）に陥ったシナリオ下で、５％を上回る狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）比率を維持することが合格の条件だった。
　不合格行は年内に資本増強を行わなければならない。各国政府は必要なら、資本注入を行う構え。
　不合格行に加え、さらに１６行が「不合格すれすれ」と判定された。これらの銀行は２０１２年４月までに資本バファーを強化する必要がある。

　＜ギリシャの扱いに疑問＞
　審査では、ギリシャ国債について、およそ１５％のヘアカット（担保価値の削減率）が想定された。だが市場では、いずれ最大でおよそ５０％のヘアカットが必要になるとの見方が支配的だ。
　ＨＳＢＣのアセット・アロケーション部門責任者、フレデリック・ナーブランド氏は、「ストレスのシナリオ設定が甘く、審査が価値あるものになっていない」と述べた。
　ＥＢＡによると、テスト対象行のギリシャ国債保有状況は、ギリシャの銀行が全体の６７％、独銀が９％、仏銀が８％となっている。
　ギリシャでは、ＡＴＥバンク＜AGBr＞、ＥＦＧユーロバンク＜EFGr＞の２行が不合格となった。
　ＥＦＧユーロバンクは、すでに対策を講じているため、資本増強の必要はないとしている。同行は傘下のトルコ部門の過半数株式を売却する交渉を進めている。
　スペインでは、ＵＮＮＩＭ、カハ・デ・アオロス・デル・メディテラネオ（ＣＡＭ）、カタルーニャ・カイシャ、バンコ・パストール、カハ３の５行が不合格だった。スペイン中央銀行は、資本増強が必要な銀行はないとしている。
　オーストリア・フォルクスバンケン＜OTVVp＞も不合格となったが、傘下部門の売却や追加の資本増強措置が考慮されたら、合格していたと主張している。
　金融危機発生以降、今回で３度目となる欧州連合（ＥＵ）の銀行ストレステストでは、利益見通しやソブリン債の保有状況、資金調達コストが初めて公表された。一段と詳細な情報が明らかにされたのは確かだ。
　ＥＢＡはテストの透明性を最大限高めることで、アナリストは独自のストレステスト分析が可能になると主張している。
　ザ・エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのエコノミスト、ジェーソン・カラニアン氏は「不可避のギリシャのデフォルトを想定するこは、政治的に受け入れ可能ではなかった」とした上で、「アナリストにはそのような制限はないため、テスト結果を精査し、週末に独自のストレステストを行うだろう。そうなれば不合格行は増加し、より多くの資本不足が指摘される」との見方を示した。
　ストレステストの詳細に関するグラフは以下をご覧ください。グラフ

ドイツ脱原発法が成立 国内１７基、順次停止へ

　ドイツ連邦参議院（上院）は８日、２０２２年までに国内１７基の原発を停止する改正原子力法案に同意した。
　既に連邦議会（下院）が先月３０日に可決しており、これで正式に「脱原発」が法的に成立した。
　福島第１原発の事故後、運転を停止している旧式の８基はこのまま閉鎖する。
　残る９基については、１５、１７、１９年に各１基、２１、２２年に各３基を順次停止していく。