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EUの日本食品輸入規制正式決定、静岡ほか１２都県、新潟、山形は解除

　フランスの空港で6月、静岡県産の緑茶から基準値の2倍を超す放射性物質が検出された問題で、欧州連合（EU）は4日、緑茶を含む同県産食品全般に対する輸入規制の強化を正式決定した。7月中に発効する見通し。
　福島第1原発の事故後、EUは福島や東京など13都県産食品を対象に、放射性物質の検査証明書を添付するよう求めている。4日の決定でEUは、静岡を対象地域に加える一方、新潟、山形両県の指定を解除した。
　これでEUの指定地域は福島、群馬、茨城、栃木、宮城、長野、山梨、埼玉、東京、神奈川、千葉、静岡の12都県となる。次回見直しは9月。　

英国で５０万人大規模デモ、緊縮政策に抗議

　英政府が緊縮政策および公共部門での支出削減を提言する予算案を発表したことを受けて、ロンドン中心部で26日、同案に抗議する市民５０万人が大規模なデモを展開した。
　デモ行進は全体的に平和裏に行われたが、一部では警官との小競り合いが起きた。
　警察当局によれば、市街地の店舗や事務所などを破壊したデモ参加者214人が器物損壊などの容疑で逮捕された。
　一般市民53人が負傷、うち15人が病院に搬送された。
　また警官も31人が負傷し、うち1人は病院で治療を受けているという。
　同デモを実施した英国労働組合会議（TUC）によれば、デモ参加者数は当初の予測10万人をはるかに上回り、50万人にのぼったという。
　英国警視庁はデモの推定参加者数を発表していないが、「約500人が犯罪行為にかかわった」としている。
　デモ隊の一部は、店舗の窓に塗料やビンを投げつけ、これを阻止しようとした警官にアンモニア溶液が入った電球を投げつけた。またHSBC系列の銀行支店に損害を与え、ピカデリー・サーカス地区の高級ホテルのアーケードにのぼった。さらにスターバックスの店舗入り口にスプレー塗料を吹きかけるなどしたという。

職求める若者 閉ざされた門 “三重苦”の欧州経済

◆負の連鎖がむしばむ
　「１週間前に解雇されたばかり。今日は職を探しに来た」
　スペインの首都マドリード市内の公共職業安定所。マーティンさん（２４）は早朝から門が開くのを待っていた。コンピューター・エンジニアとして勤めていた会社は規模が小さく、この数カ月で業績が急激に悪化し、「５人ほどの同僚と一緒に、突然、解雇を言い渡された」という。
　知人を頼り、職を探したがうまくいかず、この日初めて職安に足を運んだ。「エンジニアとしてそこそこ長い経験を積んでいる。一日も早く仕事を見つけたい」と話すマーティンさんだが、不安は隠せない。
　同市内のオフィスビルでは、受付に飛び込みで履歴書を置いていく人が後を絶たないという。誰もが必死で職を求めている。

◆２５歳未満失業率４０％
　「政府の無策で若者が仕事からはじき出されている」と自身も失業経験のある会社員のペドロさん（５０）は憤る。
　スペインの失業率は昨年１０〜１２月期で２０・３％。２５歳未満の若年層の失業率は約４０％に達する。２００８年秋のリーマン・ショックと不動産バブルの崩壊が雇用悪化の最大の原因だ。
　日本貿易振興機構（ジェトロ）マドリード事務所の戸塚隆友所長は「景気が急速に冷え込み、建設業やサービス業を中心に失業者が増えた」と話す。
　景気刺激のための相次ぐ財政出動で、昨年のスペインの財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の約９％に膨らんだ。景気低迷で税収が落ち込み、財政悪化に拍車をかけている。日本も経験したバブル崩壊の負の連鎖がスペインをむしばむ。

◆大量償還に不安
　市場では昨年のギリシャ、アイルランドに続き、ポルトガルが欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）への支援要請に追い込まれるとの観測が強い。その次と目されているのが、ＧＤＰ世界９位、ユーロ圏４位のスペインだ。
　４月３０日には国債の大量償還を控え、借り換えの国債発行を消化できるかが注目されるなか、格付け会社フィッチ・レーティングスが今月４日に国債の見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。償還不安による売りで、昨年１１月ごろまで４％後半で推移していた長期金利は現在、５％台半ばまで上昇している。

◆最後の砦スペイン
　スペイン政府は、公務員の人件費削減や年金支給年齢の引き上げに手を付けるなど、財政健全化に躍起だ。だが、バブル崩壊の後遺症も重なり、市場の不安は消えない。三菱商事国際戦略研究所の大室史武マネジャーは「銀行の不良債権がどれだけあるのか不透明で、公的資金注入を迫られ、財政赤字がさらに拡大するという疑心暗鬼を生んでいる」と指摘する。
　スペイン国債の約４割は、ドイツの銀行など海外投資家が保有しており、暴落すれば、「金融危機が一気に広がりかねない」（日興コーディアル証券の嶋津洋樹シニアマーケットエコノミスト）。
　経済規模が大きいだけに、支援要請に追い込まれると、ＥＵとＩＭＦが設立した約４４００億ユーロ（約５１兆円）の欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）も、「たちまち底を突く」（市場関係者）とみられている。
　しかし、基金の増額には財政悪化国の尻拭いに税金が使われることに国民が強く反発しているドイツが慎重な姿勢を示しており、加盟国の間に深刻な亀裂が広がる可能性がある。
　スペインに波及すれば、その次にはイタリアやベルギーが控える。“最後の砦（とりで）”のスペインを守り、危機の連鎖を食い止めることができるのか。欧州は重大局面を迎えている。
　財政危機、信用不安、インフレ。“三重苦”にさいなまれる欧州経済。その行方は、日本を含む世界経済を揺さぶる最大のリスクとしてくすぶり続けている。

仏のアリヨマリ外相、チュニジア問題で辞任

　サルコジ仏大統領は２月27日、チュニジアスキャンダルで批判が高まっていたアリヨマリ外相が辞表を提出したことを受け、ジュペ国防相を後任に指名した。
　チュニジアで反政府デモが拡大していた昨年末に同国で休暇を過ごしていたことなどから、アリヨマリ氏には批判が集中。
　同国のベンアリ前大統領の関係者からジェット機手配などの便宜を受けていた事実も発覚し、同氏は事実上の更迭となった。
　サルコジ大統領は2012年に次期大統領選を控えており、昨年11月の内閣改造でアリヨマリ氏を法相から外相に、ジュペ元首相を国防相に起用したばかりだった。

英国１月の消費者信頼感、大幅下落、一昨年３月以降で最低、二番底懸念も

　英国の市場調査会社ＧｆＫ−ＮＯＰは28日、１月の消費者信頼感がマイナス29ポイントとなり、前月から８ポイント下落したと発表した。
　2009年３月以降で最低で、前月比の下落幅は1994年12月以降で最大。
　足元では昨年末の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となっており、個人消費がこのまま落ち込めば、景気の二番底転落への懸念が再燃する可能性もある。
　５つのサブ指数はいずれも下落した。最も落ち込みが大きかったのは「大きな買い物をする意欲」で、22ポイントのマイナス。ただこの指数は前月、ＶＡＴ（付加価値税）増税を前にした駆け込み需要の高まりを受けて10ポイント大幅に上昇していた。
　今後の見通しについても悲観的な見方が強く「向こう12カ月の一般的な経済状況」は７ポイント下落した。
　また、「今後12カ月の家計見通し」は４ポイントのマイナスだった。
　ＧｆＫ−ＮＯＰは「１月のＶＡＴ増税は政府の緊縮財政策の第１弾で、これが消費者の購買意欲に大きな影響を与えているようだ」と分析した。

■高インフレも消費に悪影響
　英政府統計局（ＯＮＳ）が25日発表した昨年第４四半期（10〜12月）のＧＤＰ（速報値）は、前期比0.5％落ち込んだ。政府の歳出削減策はこれから本格的に実施される予定で、公務員の大幅削減による雇用不安が消費意欲を減退させる懸念がある。また、インフレ率は昨年12月に年率で3.7％上昇したが、この水準が続ければ消費を冷え込ませる可能性が高い。英中銀イングランド銀行のキング総裁は、インフレ率が今後数カ月間で５％近くまで上昇する可能性を指摘している。
　ＧｆＫ−ＮＯＰは今回の結果を受け「二番底への懸念が浮上するのは回避できない」と警告した。
　http://news.nna.jp.edgesuite.net/euro/G/20110131gbp010B001.gif