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ドイツ、F1株で42億円不正受領、「史上最大の汚職事件」

　ドイツ検察当局は7日までに、自動車レースF1世界選手権の運営会社の株式売買に際し、約5000万ドル（約42億円）を不正に受け取ったとして、バイエルン州立銀行の元役員ゲアハルト・グリブコウスキー容疑者を汚職や背任、脱税の容疑で逮捕した。
　「ドイツ史上最大の汚職事件」と伝えている。
　同行は2006年、保有していたF1運営会社「SLEC」株を英投資ファンドに売却。
　同容疑者は取引に関わり、「顧問料」として大金を受領した疑いがある。
　同容疑者は株式売却に当たり、適切な資産査定を行わなかったという。
　一方、同容疑者は受け取った金をオーストリアに設立した会社に移し、脱税したとみられている。「顧問料」はモーリシャスなどから振り込まれたが、誰が支払ったかは明らかになっていない。

12月独失業者数は前月比＋3000人、失業率7.5％

　ドイツ連邦雇用庁が４日発表した１２月の失業者数は季節調整後で前月比３０００人増の３１５万人となった。
　例年より早く寒波が到来したことなどが背景。ロイターがまとめた予想は前月比１万人減少だった。
　１２月の失業率（季節調整後）は７．５％で、前月と変わらなかった。
　１２月の失業者数は、季節調整前では８万５０００人増の３０１万６０００人。

EU、電気自動車の実用化元年、各社が相次ぎ量産モデルを販売へ

　EUの今年は電気自動車（ＥＶ）の実用化元年となるだろう。
　これまでメーカー各社は世界中でさまざまな実証実験を行ってきたが、今年はいよいよ量産車の販売に乗り出す。
　欧州では今年初め、日産自動車が先陣を切って一般向けモデルの納車を開始する。

■欧州でも日系がリード
　欧州市場ではＥＶの市場獲得に向け、自動車大手各社の動きが本格化している。独ダイムラーやフォルクスワーゲン（ＶＷ）といった大手メーカーや、ベンチャー企業各社もＥＶ実用化に向けた試験や開発を進めているが、本格的な市場投入という点から見ると日系メーカーが一歩先んじている。
　日産自動車は第１四半期中にも量産型ＥＶ「リーフ」の欧州での販売を開始する。ＥＶ導入に対する優遇措置や充電インフラの整備が積極的に行われているポルトガルとオランダを皮切りに、英国、アイルランドで発売される。一足先に世界で最初に納車された米国の顧客の１人は、「とても静かで乗り心地も良い」とコメント。欧州への登場が待たれる。
　カルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年10月、日本でのリーフ生産開始に際し、「世界初の量産型ＥＶの生産開始は、当社のみならず自動車業界全体で歴史的な出来事」と述べた。同モデルは当面日本から輸入されるが、2013年には英国工場で生産が開始される予定だ。
　一方、三菱自動車の「i-MieV（アイミーブ）」も、３月までに欧州にお目見えする見通し。同社は昨年10月から欧州仕様車の生産を日本で開始、自社ブランドのほか、プジョーとシトロエン両社のブランド名での発売分と合わせ３月までに計5,000台を生産、欧州に輸出する計画を打ち出している。
　価格はリーフの場合、各国政府による優遇措置を利用すると３万ユーロ以下。従来のコンパクトファミリーカーに比べるとまだまだ割高だが、関心のある消費者や企業にとって手が出ない水準ではない。維持費は従来の乗用車と同等という。

■迎え撃つ欧州メーカー各社
　欧州の大手各社はこれまで、実証実験に積極的に取り組んできたものの、実用化の開始時期は日産など日系メーカーに先を譲る形だ。
　欧州メーカーの量産ＥＶで最初に発売されそうなのは、独オペルのファミリータイプ「アンペラ」だ。既に予約を開始しており、今年第４四半期にも販売が始まる見通し。量産ベースのファミリータイプのＥＶが市販されるのは欧州初となる。親会社の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の「シボレー・ボルト」の姉妹車で、英国ではボクソール（Vauxhall）ブランドで販売される。同モデルはガソリン発電機を搭載しており、バッテリーの残量が少なくなると発電機を起動して蓄電する仕組みを備えている。同モデルはファミリーカー市場でのＥＶ普及の口火を切る可能性がある。
　次に登場しそうなのが、独ダイムラーの超小型車「スマート」のＥＶ版だろう。このモデルの発売は2012年の予定。同社がエポニック・インダストリーズとともに開発を進めているリチウムイオン電池が搭載される見込みだ。
　一方、競合するＶＷは、2013年に「ｅ−ゴルフ」、「ｅ−ジェッタ」、「ｅ−アップ」の量産を開始、2018年までにグループ全体の販売台数に占めるＥＶの比率を３％まで引き上げたい考え。
　高級車ＢＭＷも2013年には量産型ＥＶを市場投入する計画を進めている。独ライプチヒ工場で今年から小型の「１シリーズ」をベースとしたＥＶ「アクティブＥ」の生産を開始。その後、都市部での利用を想定した「メガシティー・ビーグル」を量産する予定。同車種はボディーに軽量の炭素繊維強化プラスチックを採用するのが特徴だ。
　一方、商用車のＥＶでは、仏ルノーが「カングー・エクスプレスＺＥ（ＺＥはゼロ・エミッションの意味）」を今年半ばにも発売する予定。2012年末までには４車種のＥＶを導入するとしている。

■中国でドイツ勢が積極展開
　一方、世界最大の自動車市場となった中国では、ドイツ勢を中心とする欧州企業が積極的に事業展開している。
　ダイムラーと中国地場の電池・自動車メーカーＢＹＤ（比亜迪）は昨年５月、ＥＶの開発を行う合弁企業の設立を決定した。ＢＹＤのバッテリー技術とダイムラーの電気自動車全般に関するノウハウを統合し、中国市場向け製品の共同開発を進める。両社は2012年にも中国でＥＶを発売する目論見だ。
　一方ＶＷは、現在の中国での合弁先である上海汽車（ＳＡＩＣ）や第一汽車（ＦＡＷ）と早ければ2013年にも生産を開始する計画を打ち出している。
　ドイツ企業は中国との間で、充電設備に関するサービス分野でも提携を進めている。電機大手のシーメンスは中国子会社を通じ、上海、広州など地方自治体との間で充電設備提供の交渉を進めているほか、ＥＶ向け部品の中国への供給も視野に入れているもようだ。

■充電インフラで提携増加
　ＥＶの本格普及に向けては、現在のガソリンスタンドに相当する充電施設の整備が不可欠。メーカーによるＥＶ市場投入の動きが拡大する中、車両や充電池などメーカー間の提携に加え、充電設備を提供するエネルギー・公益企業を巻き込んだ連携が増えている。
　ルノー・日産連合は昨年10月、フランス電力公社（ＥＤＦ）との提携を拡大すると発表。リーフなど同連合のＥＶを購入した個人や企業に対し、ＥＤＦがバッテリーを中心とする電気系統のチェック、充電インフラの利用などのサービスを提供するサービスを打ち出した。
　提携が発表されたパリ・モーターショーの記者会見にはＥＤＦの幹部が参加。「モーターショーに電力会社のトップが現れるとは思いもしなかった」との声も聞かれ、ＥＶを軸に産業構造が変わりつつあることを印象付けた。
　独エネルギー２位ＲＷＥと中国のＢＹＤは2012年以降、ＲＷＥが展開する充電サービスとＢＹＤ製ＥＶをパッケージとして欧州で販売するという新たな戦略を打ち出した。ＲＷＥは自社の充電サービスの販売に弾みをつけたい一方、欧州での顧客基盤を持たないＢＹＤにとってドイツ国内のＲＷＥの知名度は魅力的なメリットとみられる。
　また、今年からＥＶ購入者に対し最高5,000ポンドの補助金を支給する英政府は、英国全土でのＥＶの充電スタンド整備資金として総額2,000万ポンドの拠出を決定。これにより充電スタンドは現在の約300カ所から大幅に増える見込み。
　しかし、今年前半にも英国でリーフやアイミーブなど量産型ＥＶの一般顧客への引き渡しが始まる中、充電場所の不足は否めない。「せっかくＥＶを買ったのに、充電できず立ち往生」という事態を避けるため、早急なインフラ整備が求められている。

■スマートグリッドとの接続も
　異業種の通信・電機各社が注目しているのが次世代送電網スマートグリッドとＥＶとの接続だ。
　欧州各国では風力や太陽光など再生可能エネルギー発電が急速に普及しており、大型施設ばかりでなく住宅への太陽電池パネルや小型風力タービンの設置も増加している。再生可能エネルギーの弱点は発電量が天候に左右されて安定しないことだが、自家用ＥＶのバッテリーをその調節用に使うことができる。
　ドイツテレコムは昨秋より、エンジニアリング大手ＡＢＢとともにデジタル制御装置を使ったモデル実験を進めている。今後もＥＶという成長市場を巡り、異業種からの新規参入が増えそうだ。

2010年EUの10大ニュース：欧州の結束に綻び、試練の一年

　2010年は欧州にとり、またも試練の年になった。
　前年からくすぶっていたギリシャの財政問題は、年明けに一気に表面化。金融危機からようやく立ち直りかけていたところへ、今度はソブリン危機がユーロ圏を襲う。
　これに追い打ちをかけたのが、アイスランド火山噴火やロシアの記録的猛暑、異例の寒波といった天変地異・異常気象だ。そうした逆風の中でも欧州経済はドイツを筆頭に何とか回復軌道に乗り、主要企業の好決算も相次いだが、先行きは全く不透明。特に各国政府の緊縮財政が景気に及ぼす影響や、アイルランドに飛び火した信用不安のさらなる波及が強く懸念される。負の連鎖をどう断ち切るか。欧州単一通貨ユーロへの信任をいかに回復するか。エストニアを加え17カ国に広がるユーロ圏、そして欧州連合（ＥＵ）の結束力と手綱さばきが真に試されるのは、まさにこれからといえるだろう。
　【第１位】ソブリン危機発生、ギリシャなど支援
　【第２位】各国が緊縮財政策、財政赤字削減急ぐ
　【第３位】オペル救済が迷走、自力再建へ
　【第４位】新車販売が低迷、買い替え支援策の反動で
　【第５位】英で13年ぶりに政権交代、保守党中心に連立政権誕生
　【第６位】アイスランド火山噴火で空域閉鎖
　【第７位】銀行規制強化、ストレステスト実施
　【第８位】ドイツ銀行、ポストバンクを買収
　【第９位】ダイムラー、ルノー・日産連合と資本提携
　【第10位】英国でオレンジとＴモバイルが合併
　【番外編】英ウィリアム王子が婚約、暗い世相に朗報
　【番外編】サッカーＷ杯、独水族館のタコ予想的中
　【番外編】仏ブルカ禁止法が可決成立
　【番外編】ポーランド政府機墜落、大統領ら死亡
　【番外編】ロシアで大規模な森林火災

中国政府、ユーロ圏支援を表明

　中国政府は23日、ユーロ圏諸国が経済の健全性を取り戻すための支援をする用意があることを明らかにした。
　それによると、中国外務省の姜瑜報道官は定例会見で、ユーロ圏は中国の外貨投資にとって主要な地域の一つになるとした上で、「ユーロ圏の経済回復を支援する準備はできている」と述べた。
　同報道官のコメントは、政府が外貨準備でユーロの買い入れ額を増やすことを示唆しているとみられる。
　中国の王副首相は21日、北京での欧州連合（ＥＵ）・中国ハイレベル経済貿易対話の冒頭で、国際通貨基金（ＩＭＦ）によるＥＵ加盟国支援の措置を支持する方針を明らかにしている。