博客新人

欧州委、10カ国間の特許制度計画を承認

　欧州委員会は８日、欧州連合（ＥＵ）加盟国のうち10カ国間で共通の特許制度を確立する計画を承認した。
　他の加盟国が反対する内輪の取り決めにお墨付きを与えた格好だ。
　ＥＵは、特許の取得コストが安い中国や米国との競争力を高めるため、かねて域内共通の特許制度の導入を目指してきた。
　しかし使用言語の問題から制度改革が進んでいない。
　こうした中、10カ国は全加盟国合意のめどが立たないとして、先に有志国グループだけの特許制度を認めるよう求める要望書を欧州委に提出。フランス、ドイツ、スロベニア、デンマーク、エストニア、フィンランド、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、スウェーデンが署名した。
　ＥＵの既存の特許制度は事実上、各国の認証を必要とする国別特許制度の寄せ集めに過ぎず、翻訳コストがかさむために費用が米国の10倍にも上る。

原油事故でＢＰの危機拡大：株価急落、買収観測も浮上

　米メキシコ湾の原油流出事故をめぐるＢＰの危機が拡大している。
　米政府に巨額の罰金を科せられるとの懸念から同社の株価は10日にロンドン市場で一時前日比12％急落、事故発生からの下落率は44％に達した。
　株価急落を受けて市場では同社が買収の対象になるとの観測も浮上。当初の環境危機は経営危機へと変質しつつある。
　同社株は同日のロンドン市場で、前日比12％安で取引開始、その後やや戻したが、終値で前日比6.7％安となり約13年ぶりの安値に落ち込んだ。罰金に加え米政府が配当支払いを差し止めるとの懸念が広がり大幅な売りにつながった。４月20日の事故発生からの１カ月半で、同社の時価総額は約550億ポンド失われた計算だ。
　企業価値が大幅に下がったことで、同社が買収される可能性があるとの憶測が浮上。ロイター通信によれば、スタンダードチャータード銀行は同日発表した調査レポートで、ＢＰの買収候補として中国最大の石油会社である中国石油天然ガス集団（ペトロチャイナ）の名をあげ、ペトロチャイナが世界展開を加速するのにＢＰ買収は意味があると分析した。ただし、実際の買収には英米の政治家が反発する可能性が高く、実現性は未知数だ。
　また、英国の年金基金など機関投資家は多額のＢＰ株を保有しているとみられ、年金や投資信託など英国の資産価値の下落を加速する可能性がある。

■英米首脳が電話協議
　さらに、ＢＰは英国を代表する多国籍企業なだけに、米国における英国のイメージ低下を懸念する見方もある。ＢＢＣによれば、同社は過去に呼称を「ＢＰ」に変更しているにも関わらず、オバマ大統領を含め米国の政治家は「ブリティッシュ・ペトロリアム」と呼び、中間選挙を秋に控え外国企業による失態をことさら強調していると指摘している。
　政府報道官によれば、キャメロン首相は週末にオバマ大統領と電話会談を予定、この中で原油流出問題にも触れるという。同社の発表によれば、事故の対策費は10日時点で14億3,000万ドルに達している。

ユーロ圏の銀行は今年と来年、かなりの貸付損失に

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は31日発表した「金融安定レビュー半期報告」で、ユーロ圏の銀行は今年と来年、「かなりの」貸付損失を出し、これに伴い評価損は1950億ユーロ（2392億6000万ドル、21兆8800億円）に上り、銀行利益を圧迫する恐れがあるとの見通しを示した。
　この評価損と、厳しい管理下でのレバレッジを維持するよう求める監督当局の圧力が続くことで、銀行セクターの利益は中期的に控えめな水準にとどまる公算が大きい、と報告は指摘した。
　報告によると、ユーロ圏の銀行の融資・証券の評価損は今年は900億ユーロ、来年は1050億ユーロになると予想される。
　この日が任期最終日となったパパデモスＥＣＢ副総裁はブリーフィングで、「融資のパフォーマンスに関連する評価損の第2波が予想される」とし、「これは予想外のことではない。融資の評価損は減少するだろうが、全般的経済の動きを反映して、今後も評価損は続くだろう」と述べた。
　パパデモス氏の後任はポルトガルのコンスタンチオ氏で、1日に就任する。
　ＥＣＢは来年の貸付損失は現在の予想を超える可能性があるとしている。
　報告は「ソブリンリスクの高まりと、大方のユーロ圏諸国で必要とされている財政再建の第2波の影響がユーロ圏の経済成長に若干のダウンサイド・リスクを与える可能性がある」とし、「こうしたリスクが現実のものとなれば、貸倒引当金は今後増える公算が大きくなる」と指摘した。
　報告はまた、2007~2010年の貸付・証券評価損の累積額推定をこれまでの5530億ユーロから5150億ユーロに引き下げた。
　パパデモス氏は「資本増強を考慮すると、（金融セクターの）全般的な回復力は高まっている」としながらも、「同時にわれわれは今後の課題、特に公的部門の資金調達に関した課題を承知している」と述べた。
　報告は、ユーロ圏の大手銀行は長期債権のほぼ半分について12年までに期間を延長せざるを得なくなると見ている。
　さらに報告は「ユーロ圏のいくつかの国の政府は多額の資金調達を必要としており、これによって銀行の債券発行がクラウディングアウトされるリスクが高まる」としている。
　今年のユーロ圏全体の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で6.6％と、欧州連合（ＥＵ）の安定・成長協定で定められた3％の上限の倍以上になると予想されている。

「フランス人は文句が多い」、9割が自認

　フランス人は、短気なウエーターや政府が何か新しいことをするたびに街頭で始まるデモなどから、不平不満が多いというイメージを持たれがちだが、フランス人自身もそう思っていることが最新の調査で分かった。
　この調査は、保険会社Ｍａａｆが市場調査会社オピニオンウエーに委託し、１８歳以上のフランス人１０００人超を対象に実施。それによると、「フランス人はよく文句を言う」と思っている人が９３％に上った。ただ、自分自身がそうだと認める人は３７％にとどまった。
　文句を言う主な理由については、約６人に１人が「そうしなければ踏みにじられる」から回答。また、４人に１人が、文句を言うことはリラックスするための一方法だと答えた。

ＥＵ首脳がギリシャ問題の拡大警告、ユーロや株市場は一段安

　欧州連合（ＥＵ）各国首脳は５日、ユーロ圏の債務危機がギリシャを越えてＥＵ全体に飛び火する可能性について警告した。ギリシャで政府が決めた緊縮財政措置に反対するゼネストで死者が出る事態となったことを受け、株式およびユーロ相場が下落した。
　フランスは、ユーロは投機筋の攻撃を受けているが、その試みは失敗すると強調した。
　アテネでは５日、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）による１１００億ユーロ（１４６５億ドル）の融資と引き換えに求められた年金や賃金削減などを含む緊縮財政策に抗議するストのなか、銀行に投げ入れられた火炎瓶で火災が発生、３人が死亡した。
　しかしギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は議会で「多大な政治的代償を支払う用意がある。一歩も後退しない」と述べた。
　ドイツのメルケル首相は５日、ギリシャ債務危機で欧州の未来が脅かされる恐れがあると警告、ギリシャ支援が失敗すれば他の国にも影響が拡大する可能性があると指摘した。
　レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）は５日、ギリシャ危機がＥＵ全体に飛び火するのを回避する必要があるとし、「ギリシャの火事を鎮火させるとともに、それが大規模な森林火災となってＥＵの安定や経済全体を脅かさないようにすることが重要だ」と語った。
　＜ユーロ急落＞
　ギリシャ危機が拡大するとの懸念を受け、世界の株式相場が下落、ユーロは１．２９ドルを割り込み１年２カ月ぶりの安値をつけた。
　フランスのフィヨン首相は、ユーロは投機筋の攻撃にさらされているとの見解を示した。首相はＴＦ１テレビで「これはギリシャへの攻撃ではなくユーロへの攻撃だ。ただ、ユーロ圏の固い結束とギリシャ支援で堅固な結束を示したことで、この攻撃は失敗に終わるだろう」と語った。
　欧州委員会のバローゾ委員長も、投機筋が無責任な行動をとれば欧州委員会は一段の規制を課すよう迅速に動く可能性があると警告した。
　メルケル独首相はギリシャ支援の議会審議で、支援の成功は「欧州の未来に、そして欧州におけるドイツの未来にかかわるものにほかならない」とし、支援がなければ連鎖反応が起き、欧州と世界の金融システムが不安定となる可能性があるとの考えを示した。
　＜銀行株が下落＞
　ギリシャの緊縮財政策抗議デモで死者が出たニュースを受け、ギリシャの銀行株指数は５％下落した。
　スペインとポルトガルの株式市場も２日連続で下落。ポルトガルが５日実施した６カ月物短期証券（ＴＢ）入札では、平均落札利回りが２．９５５％となり、前回入札の平均落札利回りと比べて４倍近く上昇した。
　レーン欧州委員は、スペインはギリシャのような支援メカニズムを必要としておらず、自ら提案するつもりはないと述べた。ただ、ＥＵ各国の財政赤字水準は「懸念に値するほど高い」とした。
　モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長は、ギリシャ債務危機はアジア危機に匹敵するとし「現在南欧で起きていることは、いくつかの点で、１９９７年夏に東南アジアで起きた出来事に類似している」と述べた。同会長はフランクフルトでの銀行会合で「ひとつの国のみに向けられた救済パッケージで影響を食い止めるのは困難だ」と語った。