博客新人

薄日の差してきたアメリカ経済、政局への影響は？

　支持率低迷にあえぐオバマ、それに対して攻勢をかけるティーパーティー、民主党支持の若手は「雇用」と「格差」への怒りからデモを継続、その全てが「内向き」・・・今年、２０１１年の秋、アメリカの政界はそんなムードが固定していたように思います。固定というよりも、ハッキリ言えば「沈滞ムード」と言っても構わないでしょう。
　ですが、１２月に入ってこの雰囲気に少し変化が出てきました。まず、アメリカの様々な経済指標が上向きになってきたということが挙げられます。１１月２５日の「ブラックフライデー」つまり感謝祭翌日の一斉バーゲン日の売上は、空前の「前年度比６・６％アップ」という数字、また翌週１１月２８日の「サイバーマンデー」という通販サイトのバーゲン日の売上は、速報値によると「前年度比２０％アップ」と伝えられています。
　更に雇用統計も、労働省発表の１１月の月次失業率では、８・６％と久々に９％を割り込む一方で、民間の雇用統計は更にハイペースの改善データとなっています。勿論、まともな社会では８・６などという数字はあってはならないのですが、ここ３年間のアメリカの感覚としては９％を大きく割ったということだけで、ホッとさせられてしまうのです。
　こうした動向は市場も好感しており、そうなると消費への動機も強くなるというわけで、ある種の好循環がそこには見られます。１１月の２５日とか２８日にいい数字が出たというのも、それぞれの日に各小売なり通販サイトが「捨て身の投げ売り」をしたわけではないのです。私の観察によれば、１１月２５日の深夜零時からの時間限定バーゲンには掘り出し物が出ていたようですが、それ以外について言えば、１１月第２週あたりが一番価格が安く、あとはギフトに好適なアパレルなどはジワジワ値段が上がっていったようなのです。
　つまり、２５日や２８日には「そろそろギフトを買おう」と思った客がモールやサイトへ行ってみたところ「思ったほど安くないが、もう買わないと品切れになる」という感覚で一斉に購買に走ったようなのです。ということは、消費者の購買力、あるいは購買意欲は相当に戻ってきていると見て良いでしょう。これは景気ということではいい兆候です。
　では、こうした動きは政局へはどう反映していくのでしょう？
　何と言っても有利になるのは現職のオバマです。２期目を狙う現職は、失業率が６％台に下がらなくては再選は不可能ということも言われており、そうした基準からすれば８・６％というのは、まだまだという感じはあります。ですが、本当に長い間９％台というイヤな数字を見慣れてきた中で、これが今後８・４になり、７・９になりという風に確実に改善されていけば、現職再選というムードはグッと強まるように思われます。
　仮にそうなれば、現在は厳冬期に入って常駐ではなくなった「占拠デモ」の若者たちの主張も「雇用の改善」から「格差是正」に重心が移り、もしかしたらオバマ政権の主張する「富裕層への課税強化」という政治的な動きと連動してくるかもしれません。その観点が、現在迷走中の「国を挙げての中長期財政健全化」というテーマと重なって、現実的な歳出カットと現実的な増税という具体案になってゆき、そうした選択への支持が中道層に浸透してくるかもしれません。
　一方の共和党ですが、ここ数カ月は「ロムニーが本命」という感覚が共有されつつも「ロムニーで勝てるのかという疑念」が払拭されないまま、まずリック・ペリーが、そしてハーマン・ケインが、そして今はニュート・グングリッチがという形でコロコロとトップランナーが変わってきたわけです。
　その中では黒人実業家のハーマン・ケインという人が、ティーパーティーの支持も含めて巧みな話術で人気を得ていったのですが、１９９２年の大統領選を前にしたクリントンのように、様々な女性スキャンダルが噴出し、撤退（本人は中断と言っていますが）に追い込まれています。では、ケインがダメなら本命ロムニーが浮上するかというと、そうでもなくて、現在はギングリッチです。
　共和党支持者はそんなにもロムニーが嫌いなのでしょうか？　モルモン教という少数派宗教のバックグラウンドがそんなに心配なのでしょうか？　私は違うと思います。ロムニーが「中道実務派」であることが、どうしても「乱世」には相応しくない、「ロムニーでは勝つ自信が・・・」という躊躇の背景にあったのはそうした懸念だと思います。
　ですが、仮に経済に薄日が差してきたとすれば、選挙戦は「乱世」モードから「平時」へと変わってきます。そうすれば、ロムニー候補の浮上する可能性は高くなるように思うのです。その結果として徹底的に「平時の議論」が選挙戦を通じてできるようになること、まだ分かりませんが、そうした可能性が少し出てきたのではと思います。
　その「平時の議論」の結果として、財政再建への道筋が見え、来年中にも懸念される米国債の再格下げなどというのも杞憂に終わるようですと、米国の政治も経済も明るいムードに包まれるということになります。その可能性はあるのです。ですが、問題は時間がかかるということです。好転のスピードがスローだということです。アメリカに本格的な明るさが戻る前に、ヨーロッパなどから思い切り暗いニュースが飛び出すようですと、平時も何もあったものではありません。２０１２年はそうした時間の感覚を持って臨みたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　冷泉彰彦（作家・ジャーナリスト）

NY州海岸沿いで10遺体を発見、連続殺人犯の見方

　米ニューヨーク州ロングアイランドのひとけのない海岸沿いで昨年12月以降、少なくとも10人の遺体がこれまで見付かり、サフォーク郡の警察当局などは4日までに単独犯による連続殺人事件との見方を固めた。
　昨年12月には長さ約400メートルの海岸沿いにある茂みの中で女性4人の遺体が見付かり、警察は単独犯もしくは複数による犯行との見方を示していた。
　今回、新たに見付かった遺体も含め、同一犯による犯行との見方に傾斜した根拠などは明らかでない。
　事件に関してはこれまで1000件以上の情報が寄せられ、警察は容疑者の逮捕につながる有力情報の提供に、サフォーク郡での事件捜査などでは最高額となる2万5000ドルの報奨金を約束している。
　昨年12月に海岸沿いの長さ約400メートルの茂みの中で発見された4遺体の身元は判明し、全員が米大手コミュニティーサイト「クレイグズリスト」のようなサイトを通じ売春サービスに関与していたことがわかった。
　今年3月29日と4月4日には新たな遺体が発見されていた。9月には2遺体の似顔絵を公表し、情報提供を募っていた。
　一連の遺体は、依然行方不明となっているニュージャージー州居住の23歳女性の捜索に伴い、発見されていた。
　この女性は昨年5月にロングアイランドの民家で催された内輪のパーティーで最後に目撃されて以来、消息を絶っている。
　10人の遺体はサフォーク、ナッソー両郡内で見付かっている。

ロス近郊の10万超世帯が停電、ハリケーン並みの暴風で

　米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で３日、暴風により１０万世帯以上が停電した。
　同地域で電力を供給しているサザン・カリフォルニア・ エジソンによると、ハリケーン並みの威力を持つ暴風で吹き飛ばされた破片などで電柱がなぎ倒されたという。
　同日午前半ばには、パサディナ東部などの９４００世帯を残して電力供給は復旧したとしている。
　ロサンゼルス市内でも市当局が供給する１４０万世帯のうち、１万７０００世帯でなお停電が続いているという。
　同州南部でこの時期特有の「サンタアナ風」は、今年は例年になく強力で、先月３０日夜からロサンゼルス地域で吹き始めた。
　米国立測候所によると、暴風は６日ごろまで続く見通しで、同地域の消防当局は山火事の発生などに警戒を強めている。

米雇用統計、労働人口の大幅減は懸念材料

　米労働省が２日発表した１１月の米雇用統計では、失業率が大きく低下したものの、労働人口が大幅減少している点が懸念されており、依然として手放しで喜べる時期にはないことを示した。
　非農業部門雇用者数は１２万人増となり、エコノミスト予想の１２万２０００人増とほぼ一致。失業率は８．６％と、２００９年３月以来ほぼ２年半ぶりの低水準に改善した。
　雇用者数の伸びは１０月から加速しており、９月、１０月分ともに上方修正された。
　以下は、１１月の米雇用統計の主な内容。

◎失業率の低下は、労働人口が３１万５０００人減少したことで押し下げられている面がある。
　労働人口の減少により労働参加率は６４．０％に低下した。労働省が実施した家計調査によると、就業者の２７万８０００人増となったが、求職断念などの理由で労働市場を離れた人はこれを上回った。

◎雇用創出が幅広い業種に広がっている訳ではない。
　民間部門の雇用に関する判断指数（ＤＩ）は５４．７と、１０月の５９．６（改定値）から大きく低下し、２０１０年９月以来の低水準となった。同指数は５０を越えると、雇用を拡大した業種が雇用を削減した業種を上回ったことを示す。

◎非農業部門雇用者数の増加幅はほぼ予想と一致した。
　これに加え、９月と１０月分の伸びも合わせて７万２０００人の上方修正となっており、経済の勢いが増していることを示した。

◎政府部門は２万人減。
　リセッション（景気後退）以降、州・地方政府の緊縮財政措置が景気の足かせとなっている。

◎年末商戦の好調な滑り出しと相まって、小売り業の雇用者数が著しく伸び、季節調整後で４万９８００人増となった。

◎製造業の雇用者数の伸びは２０００人増。
　市場予想は下回ったものの、世界的な景気減速にもかかわらず、米製造業が健闘していることを示した。

米失業率改善し８・６％、２年８か月ぶりの低さ

　米労働省が２日発表した１１月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は前月より０・４ポイント改善して８・６％となり、２００９年３月（８・６％）以来、２年８か月ぶりの低さとなった。
　雇用回復の目安となる非農業部門の就業者数もおおむね市場予想どおりに前月より１２万人増え、１０月の１０万人増から改善した。
　個人消費を占う年末商戦も好調で、雇用指標の大幅改善とあわせ、減速傾向にある米景気が後退局面に陥るとの懸念は薄らぎそうだ。
　景気動向を強く反映する民間部門の就業者数は１４万人増で、１０月の１１万７０００人増から改善した。業種別ではサービス業が好調だった。一方、建設業は１万２０００人減、製造業は２０００人増とふるわず、厳しい財政によるリストラで、政府部門も２万人減だった。