博客新人

米テキサス州警察が中学校で15歳生徒を射殺

　米テキサス州南部ブラウンズビルの中学校で４日午前、空気銃を所持していた１５歳の男子生徒が警官に射殺される事件があった。
　同日午前８時ごろ、生徒が拳銃を所持しているとの通報を受けて警察が駆け付けたところ、校内の廊下でこの生徒を発見。銃を置くよう指示したものの、この生徒が武器を向けたために警官が２度発砲した。
　警察が調べた結果、生徒が手にしていた武器は空気銃だと判明。銃弾を受けて負傷した生徒は、搬送先の病院で死亡が確認された。
　調べによると、生徒は警官が駆け付ける前に他の生徒を暴行し、目撃者に「武器で警官と交戦する」と話していた。
　他に負傷者はおらず、生徒らは近くの高校に避難していたという。

米サンディエゴ刑務所の模範囚、消防車で脱獄図る

　米カリフォルニア州の警察当局は３日、サンディエゴの刑務所から消防車を使って逃げた脱獄囚を逮捕した。
　逃亡したのは、自動車を盗んで有罪となり、昨年１１月に仮釈放条件違反で収監されたトーマス・フランシス・ケリー受刑者。刑務所内で消防隊員に任命されていたが、２日に黄色い消防車に乗ったまま行方が分からなくなっていた。
　カリフォルニア州では、社会への危険が少ないと判断された受刑者が山火事の消火活動に従事している。
　米サンディエゴ郡保安官事務所によると、逃走に使われた消防車は、刑務所から約４０キロ離れたコンビニエンストアで見つかった。ケリー受刑者は、脱獄前は模範囚だったという。

米ワシントン州で保護官射殺し山中へ＝映画「ランボー」に類似

　米ワシントン州のマウントレーニア国立公園で1日、イラク戦争から帰還した元米兵ベンジャミン・コルトン・バーンズ容疑者（24）が、女性公園保護官マーガレット・アンダーソンさん（34）を射殺し、山中に逃亡した。約200人態勢で捜索した警察は2日、同容疑者の遺体を発見した。
　事件はベトナム戦争帰還兵を描いたシルベスター・スタローン主演の映画「ランボー」（1982年）との類似が指摘される。雪が積もった公園内は夜間、マイナス30度以下に冷え込むが、同容疑者はそうした環境を生き抜く十分な訓練も受けていたとされる。
　地元紙シアトル・タイムズによると、同容疑者は心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断されていた。シアトル郊外で1日、パーティー会場からの退去を警察に命じられたが、舞い戻り銃を乱射、4人が負傷する事件を起こした疑いが持たれている。その後、国立公園に逃げ込む際に公園保護官を殺害した。　

「原発は危険なだけでなく、雇用も創出せず」元大統領のクリントン氏

　Ｂａｃｋ　ｔｏ　Ｗｏｒｋ：　Ｗｈｙ　Ｗｅ　Ｎｅｅｄ　Ｓｍａｒｔ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ａ　Ｓｔｒｏｎｇ　Ｅｃｏｎｏｍｙ
　さあ、働こう：われわれはなぜ力強い経済のために賢い政府が必要なのか
　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂｙ　　Ｂｉｌｌ　Ｃｌｉｎｔｏｎ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｌｆｒｅｄ　Ａ．　Ｋｎｏｐｆ

■不甲斐ないオバマ民主党にクリントン元大統領が「喝」
　「クリントン」と言えば、近頃ではヒラリー国務長官しか頭に浮かばないが、夫君のビル氏もどっこい健在だ。まだ６５歳。老け込むには早すぎる。そのビル・クリントンが久しぶりに本を書いた。
　日本では、１９９８年の訪中の際の「ジャパン・パッシング」とか、通商法「スーパー３０１」をタテに内政干渉まがいの市場開放を強く迫った大統領としてあまり評判はよくない。おまけに若いホワイトハウス研修生との「不倫」などもあって、クリーン・イメージには程遠い。
　ところが、アメリカではギャラップ調査機関が２００９年に行った世論調査では、クリントンは歴代第４位の「偉大な大統領」に選ばれている。民主党支持者、とくに黒人の間ではいまだに人気がある。
　引退後は民間団体「Ｃｌｉｎｔｏｎ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ」を設立、グローバル化する国際社会における政治経済社会のあり方を識者たちと一緒に模索し、世界を啓蒙する活動に取り組んでいる。またオバマ大統領に頼まれればトラブルシューター的役割も果たしている。０９年には、北朝鮮に不法侵入し捕まった中国系と韓国系アメリカ人女性ジャーナリストを救出するため、金正日総書記に直談判に出かけてもいる。金正日と会った唯一のアメリカ大統領だ。

■テーマはまさに「いかにしたら不況から脱出できるか」
　そのクリントンが４年ぶりに書いた本のテーマは、今アメリカにとっての最大の課題で、「いかにしたらこの不況から脱出できるのか」「いかにしたらもっと新しい仕事を創り出せるか」。
　長引く不況、そこから脱却するには、とにかく失業者を減らさねばならない。どうしたら新しい雇用を創出できるか。オバマ大統領も必死でその策を練っているが、妙案はあってもいざ実行に移すとなると、なかなか上手くいかない。それこそグローバル化した国際社会で、ヨーロッパやアジアの情勢が直接アメリカ経済にも影響を及ぼすからだ。アメリカだけでできることはたかが知れている。
　０４年に出た自叙伝「Ｍｙ　Ｌｉｆｅ」（９５７ページ）のような超大作ではない。今回は１９２ページ足らず。第１部「Ｗｈｅｒｅ　Ｗｅ　Ａｒｅ」（今われわれはどこにいるのか）と第２部「Ｗｈａｔ　Ｗｅ　Ｃａｎ　Ｄｏ？」（いったいわれわれには何ができるのか？）からなっている。
　第１部は、オバマ政権の４年が終わろうとする現時点のアメリカの政治・経済情勢を分析、その上で、２０１２年秋に行われる大統領選、上院、下院議員選、州知事選に民主党がどう臨むべきか、各候補者は共和党とどう対決すべきか、その心構えを説いている。情勢分析と叱咤激励、クリントン流の「戦陣訓」である。
　第２部は、民主党のマニフェストとして、不況脱出、雇用創出のために具体的に何をなすべきかを論じている。政府機関やシンクタンクのデータに基づく４６項目からなる提言だ。
　かつて土光敏夫・経団連会長（当時）を長に設置された「第２次臨時調査会」（臨調）がまとめた提言を彷彿させる。
　とくに注目されるのは、日本を襲った東日本大震災を踏まえた事実上の「脱原発」論だ。自然災害に弱い原発にエネルギー源を依存することにクリントンは「ノー」の結論を出している。何十年続くか分からぬ核漏れ、不毛になった土地、農産漁業に与えるダメージ。クリントンは、「フクシマはアメリカにとっては対岸の火事ではないんだぞ」と言いたげである。
　原発に対するオバマ大統領の態度はどことなくはっきりしていない。そうした中で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１２月２２日、東芝傘下のウェスティングハウスが開発した改良型加圧水型炉「ＡＰ１０００」使用を認定した。これにより、米国内２カ所４基の原発の建設・運転の申請が年明けにも認可される見通しとなっている。
　いよいよ始まる予備選のプロセスの中で、原発は果たして重要課題のひとつになるのかどうか。これまでの共和党の「予・予備選」で見られた候補者たちの失言とか、一般常識のなさの露呈、不倫疑惑などもう沢山だ、もっと国家にとって死活的なテーマを論議せよ、というアメリカ国民は多いはずだ。

■オバマの景気・雇用対策を退ける共和党にいらだち
　第１部の民主党所属議員に対する「戦陣訓」には、８年２期を全うした第４２代大統領としての歯がゆさといらだちが行間に垣間見える。
　オバマ大統領への批判は極力抑えつつも、クリントンは、０８年の大統領選での圧勝（上下両院で多数を制した）の成果を武器に、なぜ財政再建や富裕層優遇税制など重要法案をテキパキと通さなかったのか、と嘆く。
　上下両院の民主党指導者たちはなにをしていたのか、とうそぶく。その結果、中間選挙での惨敗、「ねじれ議会」出現で、オバマ政権は立ち往生してしまったのだ、と悔やむ。
　「どうも、今のオバマ民主党には堅忍不抜さに欠けているのではないのか」というのがクリントンのホンネだ。
　確かに、中間選挙で勝利した共和党は、多数党となった下院を舞台にオバマ大統領が出す景気・雇用対策をことごとく退けている。
　せっかく、大統領に財政赤字削減策を勧告するために作った超党派の上下両院合同特別委員会（通称「スーパー委員会」）の論議でも、共和党の対応は「反対まずありき」。なにかというと、財源手当てや各種医療保険削減額をめぐってことごとく反対、結論が出ない。（上下両院与野党は１２月２２日、１１年末で期限の切れる給与税減税の「２カ月延長」でひとまず合意、経済への悪影響は回避された。）
　オバマもオバマなら、共和党議会も議会だ。どっちもどっちだ、という米国民の声を示す数字がある。
　オバマ大統領の年間支持率平均値は４１．７％（不支持率４８．６％）と低迷しているが、不毛の論議を続ける米議会に対する支持率は、たった１２．７％（不支持率８４．０％）。（Ｒｅａｌｃｌｅａｒｐｏｌｉｔｉｃｓ−Ｅｌｅｃｔｉｏｎ　Ｏｔｈｅｒ−Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ　Ｏｂａｍａ　Ｊｏｂ　Ａｐｐｒｏｖａｌ．：Ｒｅａｌｃｌｅａｒｐｏｌｉｔｉｃｓ−Ｅｌｅｃｔｉｏｎ　Ｏｔｈｅｒ−Ｃｏｎｇｒｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｊｏｂ　Ａｐｐｒｏｖａｌ）

　共和党のオバマ民主党批判は、「バラマキ福祉」と「連邦政府規模の拡大」の一点張り。だから収拾がつかないほどの財政赤字に陥っている、というわけだ。　クリントンは、共和党のこの民主党財政赤字責任論に真っ向から反論する。
　「大きな政府に反対してきたジョージ・Ｗ・ブッシュ第４３代大統領の『最大の業績』はなにか。ブッシュは連邦政府の規模を縮小しなかったばかりか、その努力すらしなかったではないか。ブッシュが８年間で作った赤字国債は６兆１０００億ドル。レーガン政権８年では１兆９０００億ドル、ジョージ・Ｗ・Ｈ・ブッシュ政権では１兆５０００億ドル。クリントン政権の８年間では２兆４０００億ドルだった。オバマ政権でも２兆４０００億ドル。これらを比較してみて、誰が一番赤字を作ったか、一目瞭然である。財政赤字をここまで悪化させたのは、ブッシュと共和党議会ではないか」

■雇用創出のためのクリントンの４６項目の提案
　クリントンは、不況からの脱出のエンジンは雇用の創出だと主張、そのための４６項目の提案をしている。
　クリントンは、（１）この焦げ付きの早期解消（２）連銀準備制度理事会が金融機関の貸し渋りを解消させるためのイニシアチブをとること（３）米議会はオバマ大統領が提案している連邦政府職員の給与の２年間凍結を早期に通過成立させること（４）２１世紀に向けた国を挙げてのインフラ整備、そのインフラ・プロジェクトのスピードアップ、など列挙している。
　その基本的考え方は次のようなものだ。経済不況から脱出するには、とにかく新しい雇用を創出しなければならない。その結果、景気が上向けば、これ以上赤字国債を出さずに済む。新しい雇用を生み出すには、古い体質の産業セクターにしがみついていても仕方がない。インフラ整備も含め新しい産業セクターを開発することが新しい雇用を創出につながる。生産性の低い産業部門はことと次第では切って捨て前に進む意外に途はない。
　その中で目玉となっているのは、２１世紀におけるエネルギー政策の抜本的見直しだ。エネルギーは「環境保全テクノロジー」によって生み出せるという視点に立っている。
　クリントンは、消費電力量の２５％を地熱やソーラー、バイオで賄っているデンマークの例を引き合いに、これからはこうしたエネルギー源の研究開発、とくに「環境保全テクノロジー」に連邦政府がもっと集中的に投資していくべきだと強調している。
　オバマ大統領は、東日本大震災による福島第１原発事故にもかかわらず、米国内の原子力企業のローン保証は引き続き許可するスタンスを見せている。この点をクリントンは疑問視している。
　「自然災害による被害は原発の脆弱性をまざまざと見せつけけた。しかも雇用創出という面からみても原子力エネルギーは、他のクリーン・エネルギーと比べて、雇用を創出する『Ａ　ｊｏｂ　ｃｒｅａｔｏｒ』とは思えない」
　今なぜクリントンがこうした選挙のための「戦陣訓」、選挙向けマニフェストを著したのか。オバマ大統領の先輩として、後見人として言いたくて仕方なかったことを吐き出した、といった意見が少なくない。だが、それだけだろうか。
　英「オブザーバー」紙のエリック・ターノフ記者は、いかにもイギリス人ジャーナリストらしいひねったコメントしている。（Ｔｈｅ　Ｏｂｓｅｒｖｅｒ，　Ｎｏｖｅｍｂｅｒ１９，　２０１１）
　「クリントンはなぜ今こんな本を書いたのか。いったいどんな読者を対象にこの本を書いたのか、想像するのは困難だ。無難なのは、よく言われる心理的原理原則（Ａ　ｇｅｎｅｒａｌ　ｐｓｙｃｈｏｌｏｇｉｃａｌ　ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ）と考えることかもしれない。ちょうど引退したセオドア・ルーズベルト（第２６代大統領）と同じように、クリントンは、『全ての結婚式では花婿に、全ての葬式では遺体になりたい』と願う男なのだろう。クリントンは、舞台ではつねに主役でいたのだろう。脇役では落ち着かないのだろう」
　１２年の大統領選挙で民主党はオバマ再選でまとまっている。ヒラリー・クリントンはオバマが再選されても、自分は第２期政権ではいかなる公職にもつかないと断言している。
　しかし大統領選中にオバマに万一のことがあった場合、どうするかについては明言はしていない。その時、急遽、大統領選に出馬するのか。民主党全体から「推挙」されても断るのだろうか。
　そして、ビルはどうするのか。ヒラリーの選挙参謀にでもなるのだろうか。来年には６６歳になるビルだって、もう一度大統領の座を狙うことだって考えられる。
　政治は「一寸先は闇」。そんなことを考えながら読んでいると、ビル・クリントンが執筆中にどんな妄想を描いていたか、勝手に想像してみたくなる。

イラク駐留米軍全軍撤退も退役軍人の失業率が問題に 退役軍人のための就職セミナーも

　アメリカがおよそ9年間で150万人の兵士を投じたイラク戦争は、クリスマスを前に全軍が撤退し、終結した。
　しかし、帰還した兵士たちが直面する問題は、2012年に迫る大統領選挙にも影を落としている。
　アメリカ・ニュージャージー州にあるフォートディクス米軍基地からイラクに派遣されていた最後の8人が、クリスマスを前に帰国した。
　イラクから帰還したスティーブンさんは「帰れてうれしいよ。元の生活は、砂漠ばかりの数カ月間より、ずっといい」と話した。
　これで軍を除隊するスティーブンさん。
　150万人のアメリカ兵が投じられたイラク戦争は終結したが、待っているのは、およそ24万人の退役軍人が失業しているという、厳しい現実だった。
　大学院で学んだ犯罪学の知識を生かそうと、警察官を目指すスティーブンさんも、就職先のめどは立っていない。
　一方、ニューヨーク・ブルックリン地区の施設では、退役軍人支援NPO(民間非営利団体)が、退役した元軍人らのための就職セミナーを開催している。
　帰還兵向け就職セミナー講師は「面接では、自信を持って自分を売り込むんだ!」と熱弁を振るっていた。
　毎週開催される就職セミナーには、アフガニスタンやイラクからの帰還兵、およそ20人が参加している。
　3年前にイラクから帰還したジョージさんも、いまだ失業している。
　セミナーを受講したジョージさんは「兵士が国を守ったように、今度は国が兵士を守るべきだ」と話した。
　オバマ政権は11月、退役軍人の雇用を促進する法律を成立させたが、退役軍人や軍関係者のオバマ大統領の支持率は、一般の人たちよりも10%ほど低いという調査もある。
　全軍撤退で増える失業者たち。
　新たな不満が渦巻いている。
　その延長線でまた米国は次のどこかを戦場にして今の問題を解決しようと考えている。