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欧州危機、米銀に波及するリスク

　米サンフランシスコ地区連銀は１９日公表したリポートの中で、欧州債務危機の影響が米銀に波及するリスクがあり、「秩序なき結末」になれば米国の景気回復が損なわれる恐れがある、との認識を示した。
　リポートは同地区連銀のリサーチアドバイザー、シルバイン・レダック氏が執筆した。
　リポートは、欧州の債務危機が欧州域内にとどまれば、米経済は第４・四半期に２．９％の成長を遂げた後、２０１２年は２．４％に鈍化し、２０１３年は再び３．１％に持ち直すと予想。
　インフレ率に関しては、２０１２年と１３年は１．５％前後で推移し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が望ましいと考えている２％程度を下回るとの見通しを示した。
　その一方で、欧州の債務危機は「この予測に著しい下振れリスクをもたらしている」との認識も示した。
　欧州の危機が米国の銀行に及ぼす影響に関しては「米銀は欧州ソブリン債への直接的なエクスポージャーをおおむね処理した」としながらも、「彼らは依然として、欧州の取引相手が支払い義務を履行できなくなるリスクにさらされている」との見方を示した。
　さらに、欧州の危機が抑制されない場合、銀行は深刻な流動性不足に見舞われる恐れがあると指摘、「深刻な金融問題が生じれば、米国の持続的な景気回復が阻害される可能性がある」と述べた。

侵略戦争の勝利ではなく、終結、米軍がイラク出国

　イラクを侵略しイラクに駐留していた最後の米軍部隊が１８日、イラクを出国した。
　これで、オバマ米政権が期限と定めていた１２月３１日を前に、すべての侵略部隊撤収が完了した。
　米ＣＮＮテレビなどによると、この日撤収したのは、米陸軍第１歩兵師団傘下の装甲車約１１０台に乗車した約５００人。米大使館警護などのために残る約１５０人を除き、陸路で隣国クウェートに入ったという。
　オバマ米大統領は１４日にイラク戦争の終結を宣言、駐留米軍も１５日に首都バグダッドで解散式を行い、任務を終えた。９年近くの侵略戦争は勝利ではなく、惨憺たる終結に終わった。
　フセイン政権崩壊後のイラクでは、宗派間抗争などから一時、内戦状態に陥った。このため米軍は０７年に１７万人まで部隊を増員するなどして、治安の改善に当たった。１０年８月末には戦闘部隊が撤収、残った数万人がイラク治安部隊の訓練や対テロ支援任務を続けてきた。しかし、米軍撤退後、米軍の後押しで成立するイラク傀儡政権の下で、果たしてイラクは平和になれるかどうは分からない。

オバマ氏「再選に値せず」過半数に…世論調査

　ＡＰ通信などが１６日発表した世論調査（８〜１２日実施）で、来年の米大統領選で、オバマ大統領が再選すべきかたずねたところ、「再選に値しない」との回答が５２％で初めて過半数に達した。
　長引く不況に有効な対策が打てないオバマ政権に、米国民の不満が高まっていることを改めて裏付けたもので、オバマ大統領の再選に向けた環境は厳しさを増している。
　「再選に値する」は４３％で、今年５月調査の５３％から１０ポイント下落した。個別の政策に対する評価をたずねたところ、経済政策での「不支持」が特に高く６０％で、「支持」の３９％を大きく上回った。
　一方、テロリズム対策では「支持」が６０％、米軍の派遣を終えたイラクへの対応でも「支持」が５５％と、安全保障問題では一定の支持を得ている。だが、米外交問題評議会（ＣＦＲ）のリンゼイ上級副理事長は「今回の選挙で重要課題として外交を挙げる米国人は１０人に１人もいない」と指摘。外交・安保分野の評価が今回の大統領選に直結するとの見方はほとんどない。
　一方で、有権者は共和党の大統領候補についても高い評価は与えていない。オバマ大統領とロムニー前マサチューセッツ州知事の対決となった場合、どちらに投票するかたずねたところ、オバマ大統領が４７％で、ロムニー氏の４６％をわずかにリード。ギングリッチ元下院議長が相手の場合、オバマ大統領が５１％と、ギングリッチ氏の４２％を大きく上回った。有権者は、オバマ大統領に強い不満があっても、受け皿となる共和党の適当な候補がいないと感じているようだ。

オバマ大統領、「勝利」の言葉避ける イラク戦争終結宣言

　オバマ米大統領は１４日の演説で、約９年にわたったイラク戦争の実質的な終了を宣言したが、意図的に「勝利」や「任務終了」の言葉を避け、米兵の帰還を歓迎する姿勢を強調した。イラク戦争の「成功」の定義が困難な中、来秋の大統領選を戦う上で、公約だった「イラク撤退の実現」を印象づけることが不可欠だったためだ。
　イラクの治安は２００７年、ブッシュ前政権が２万人の米軍増派に踏み切ったことで劇的に改善し、両国は１１年末までの米軍撤退で合意に至った。
　だが、その後もイラク国内には宗派間対立、国外では隣国イランの影響力増大など不安定化の火種はくすぶり続けている。
　イラクのマリキ首相が１２日、オバマ大統領とのホワイトハウスでの会談で「いまなお安全保障やテロ対策で米国の協力を必要としている」と継続的な協力を訴えたのもこのためだ。
　撤退完了で「勝利」を強調しすぎれば、イラク情勢が悪化した際には厳しい批判にさらされることは免れない。オバマ大統領は演説で「イラクは完全ではなく、多くの問題が残されている」と予防線を張ることも忘れなかった。
　一方、米調査会社ギャラップの調査では、７５％がイラク駐留米軍の完全撤退を支持すると回答。米国民のイラク戦争への抵抗感を表わしている。
　この日のオバマ大統領の演説には、退役軍人の支援に力を入れるミシェル夫人も同行。大統領は「言葉で出迎えるだけでは不十分」と述べ、帰還兵の失業問題への取り組み姿勢を強調するなど「米国再建」への姿勢をアピールした。

米国無人機返還要求、イランが拒否

　イラン東部で今月４日にイラン軍が押収したとする米軍無人偵察機についてオバマ米大統領は１２日の記者会見で「イラン政府に返還を要求しており、返答を待っている」と述べた。
　無人機がイラン側に渡ったことを米政府が認めたのは初めて。
　イランは「（米国による）明らかな領空侵犯だ」と機体の返還を拒否しており、無人機を巡る両国の応酬が激しさを増している。
　イランメディアによると、イラン軍は最新鋭の無人機「ＲＱ１７０」をイラン東部上空で発見し、サイバー攻撃を仕掛けて着陸させ、機体を押収した。
　米政府の返還要求に対して、イランのバヒディ国防軍需相は１３日、「機体は我々の所有物だ」と主張し、拒否した。
　メフマンパラスト外務報道官も「（米国は）領空侵犯が国際社会の平和と安全保障を侵すことを理解し、その責任を認めるべきだ」と指摘、米政府に謝罪を求めた。
　米政府は、無人機に集積されている軍事機密情報がイランだけでなく中国やロシアなどに流出するのを警戒している。
　イラン国会・国家安全保障外交委員会のソロウリ議員は１２日、「機内にある暗号情報の解読に向け、最終段階に達した。得られた情報は米政府を法的に訴える際に証拠として利用する」と語った。