博客新人

１０年春新卒者、半数以上就職できずまたは早期離職、いまも同様

　１０年春に学校を卒業した人のうち、就職できなかったり、就職から３年以内に退職する人の割合が、大学・専門学校生で５２％、高卒で６８％（いずれも中退者を含む）に上ることが、内閣府が１９日に公表した推計で分かった。
　政府は、若者の雇用が予想以上に悪化しているとして、就職の「ミスマッチ（求職者と雇用者の意識の食い違い）」対策などを急ぐため、近く有識者による組織を設置し、６月をめどに就職支援の拡充策をまとめる。
　推計は、全国すべての学校の就職状況をまとめた文部科学省の統計や雇用保険の加入状況を基に初めて算出した。
　厚生労働省と文科省が１０年５月に発表した同年春卒業者の就職内定率は、大卒９１．８％、専門学校卒８７．４％、高卒９３．９％。
　両省が、全国の学校の一部を抽出して調査した。今回の推計は、調査範囲が広く、早期離職（就職から３年以内に退職）の影響なども加味しており、若年雇用の実態をより正確に反映していると言えそうだ。
　推計によると、大学・専門学校卒では、大学院などへの進学を除いた７７万６０００人のうち、約７割の５６万９０００人が１０年春に就職した。
　しかし、このうち１９万９０００人が３年以内に離職。
　卒業後、無職・アルバイトなどの人（１４万人）と、同年春卒業予定で中退（６万７０００人）を加えると、無職か安定した職に就いていないとみられる人は４０万６０００人に上り、全体の５２％を占める。
　また、高卒（１１５万人）で進学しなかった３５万人のうち、１８万６０００人は就職したものの、７万５０００人が離職。継続して雇用されている人は１１万１０００人と、全体の３２％にとどまる。
　卒業後ずっと無職かアルバイトなどで生計を立てている人が１０万７０００人おり、中退も含めて全体の６８％が正規の雇用ではないようだ。中卒で進学しなかった１万９０００人のうち、就職できたのは５０００人。しかし、うち３０００人が離職したため、安定した職を得られていない人は８９％に上ると推計した。
　推計は１９日、野田佳彦首相が主宰する「雇用戦略対話」で報告された。首相は「より効果があるためにはどうしたらいいか。（現行の）制度を名前を変えただけではダメだ」と述べ、従来の若年雇用対策の練り直しを指示した。
　調査を行った内閣府は、学生が自らの適性や就きたい職業を十分に検討しないまま就職しているなどの課題を指摘した。在学中に実際の職場で就労体験をする「インターンシップ」が普及していないことや、学生の大企業志向が強いため、採用意欲が旺盛な中小企業との「ミスマッチ」が生じていることが、離職者や正規雇用の少なさの一因と分析している。
　今回の統計結果は２０１０年のデータに基づいたものだが、２０１１年も、２０１２年も状況が同じく厳しくて変わっていない。

大学や専門学校に通っていた2人に1人が職場に円滑に進めず

　大学や専門学校に通っていた人の2人に1人が、就職できなかったり、就職しても一時的だったりしている実態が明らかになり、政府は、就労支援の「若者雇用戦略」の原案を、5月に取りまとめる方針を決めた。
　野田首相は「若者たちに、将来に希望を感じられないような状況が続くならば、日本の未来はわたしはないと」、「既存の施策の総点検。もう1回、そこに返ってから、やり直す必要がある」と述べた。
　政府が開いた「雇用戦略対話」で、内閣府が明らかにした試算によると、2010年春、大学や専門学校を卒業して就職した56万9,000人のうち、19万9,000人は早期離職者であるほか、卒業しても無職やアルバイトの人が14万人おり、中退した人の数を計算に入れると、およそ2人に1人が、学校から職場に円滑に進むことができていなかった。
　政府は、若者の雇用対策について、5月に原案をまとめたうえで、2012年半ばに策定する日本再生戦略に盛り込む方針。

日本の暴力団犯罪、なぜ中国人を表看板に？

　日本の中国人グループの拡大に日本社会の各方面が注目している。
　暴力団もその例外ではない。
　愛知県警岡崎署は先月、岡崎市稲熊町在住の暴力団幹部大塚英二容疑者らを恐喝の疑いで逮捕したと発表した。
　大塚容疑者らは、2010年1月、名古屋市北区の風俗店経営者に対し、「お前が買い取った店は、俺たちが中国人の女にやらせていた店だ」などと脅迫。同月から11月までの間に計20回、合計290万円を脅し取った疑いがある。
　日本の暴力団による犯罪でなぜ中国人を表看板にしたのか？
　詳しく見ると、日本の中国人グループによる一部の現象を連想しないわけにはいかない。
　まず、在日中国人による高い犯罪率。
　近年、さまざまなPRや警察側の犯罪撲滅強化により、日本では外国人による犯罪が徐々に減ってきている。今年2月に発表された犯罪統計によると、昨年1年間に摘発した外国人による犯罪件数は前年に比べて12.7％少なく、6年連続で減少した。ただその中で、中国人による犯罪が最も多い。
　次に、在日中国人の希薄な法的意識が挙げられる。
　日本社会の法制度は整備されている。例えば、日本では知的財産権に対する保護が非常に重視されているが、一部の在日中国人は日本の法律を無視し、中国国内からの郵送やインターネットで大量の偽ブランド商品を購入し、日本で販売することで不当な利益を得ている。
　法的意識が希薄であるため、在日中国人はたやすく法律の「レッドライン」に触れるばかりか、無意識のうちに犯罪の共犯者になる可能性がある。
　ある中国人研修生は自らの外国人登録証を気軽に友人に貸して一時的にその報酬を得たが、思いがけないことにその友人は、彼らの外国人登録証を使って分割ローンで大量の携帯電話を購入・販売して儲け、多額の借金を彼らに背負わせたという。
　最後に、団結力のない在日中国人。日本では中国人同士が騙し傷つけ合う現象が起きている。これは違法犯罪事件の発生率を高めるだけでなく、中国人グループのイメージを傷つけることになる。

日本の大学で「南京！南京！」上映 学生「反省する必要ある」

　映画「南京！南京！」（陸川・監督）が15日、文教大学湘南キャンパス（神奈川県茅ヶ崎市）国際学部で上映された。
　終了後には2時間に及ぶ交流会が行われ、陸監督が観客からの質問に答えた。
　同大の学生・田中さんは「これまで教科書でしか歴史を理解していませんでした。今日、映画を通じ、南京大虐殺についてより深く知りました。日本人は歴史に対して反省する必要があると感じました」と感想を述べた。

●名古屋市長の南京大虐殺否認の発言についていかが思われますか。
　「名古屋市長の発言には非常に驚きました。彼は中国人の心の底に挑戦しており、本来は脆弱な中日関係の基礎を壊しました。私は映画撮影の前に、4、5年もの研究を行い、中国大陸部、台湾、米国、日本の大量の歴史資料に目を通しました。これらはいずれも南京大虐殺が紛れもない事実であることを証明しています。日本人の皆さんに、数字に対して異議を唱えていただくことは絶対に不可能です。30万は30万です。懐疑的になれば、中国国民の傷口に塩となるだけで、ドイツ人が600万のユダヤ人を虐殺したというこの数字に対する論争とまさに同じです。また、私の知っている非常に多くの日本の大学教授、弁護士、一般の方々は皆さん、南京大虐殺を認めていらっしゃいます」

●この映画の日本公開上映に対してはまだ風当たりが強いですが、将来的にはどのようにお考えですか。
　「今日、ある日本の著名な映画会社と話し合いをさせていただき、相手方はこの映画のすみやかな日本公開上映を非常に望まれていました。もし日本が真の民主国家であるならば、「南京！南京！」は公開上映されるべきです。名古屋市長がもし歴史を直視できる方なのであれば、今回の件について謝られるべきです。皆様方に名古屋市長へ映画のDVDを手渡されるようお願いしたく存じます。また将来、日本公開上映の際には、河村市長を鑑賞にお招きするかもしれません」

●監督が日本の学生に最も伝たいメッセージは何ですか。
　「私は、このように美しい大学キャンパスで、戦争をテーマにした映画を上映するのは、大学生の皆さんの学生生活での平穏と美しさを壊したいからではありませんでした。映画を通じ皆さんに、日本の今日の平和な生活がどのようにもたらされたかを、知っていただきたかっただけです。日本は侵略戦争を引き起こしました。戦争中、日本の多くの都市も焼け野原となりました。戦争に永遠の勝利者はいません。戦争は各々に巨大な代価を与えるでしょう。日本人の方々が当時の歴史を心に刻まれ、歴史を鑑（かがみ）とされることを望みます」。

有給休暇日数の首位は仏など、取得最少は日本

　オンライン旅行サイト大手のエクスペディアは17日までに、世界20カ国を対象にした年間に取得する有給休暇日数の調査を行い、フランス、スペイン、デンマーク、ブラジルの4カ国が30日間で首位だったと報告した。
　これら4カ国では休暇日数を全て使い切ってもいた。調査は20カ国の会社従業員ら7083人が対象。
　調査によると、ドイツも30日間与えられているが、消化日数は28日間。イタリアは28日間で、21日間を利用。未消化の日数の7日間は調査対象国で最多だった。英国、スウェーデン、オランダ、ノルウェー、インドは25日間取得でき、英国とスウェーデンが全日数を消化。オランダは23日間、ノルウェーは21日間、インドは20日間を使っていた。
　インドのエクスペディア法人の責任者は、同国では休暇取得にやましさがつきまとうとの独自の風土を指摘。休暇を得たインド人の最大で54％が「休んでいる時でもこっそりと電子メールをチェックしている」と説明している。
　消化した休暇日数が最少だったのは日本で、11日間のうち5日間だけ休んでいた。韓国は10日間のうち7日を利用していた。
　米国は14日間で、12日間を取得していた。20カ国の平均数字は、24日間で利用日数は20日間だった。
　スイスでは最近、年間の有給休暇を2週間拡大する法案の是非を問う国民投票が行われ、66.5％が反対していた。休暇拡大は労働コストを増やし経済の弱体化につながるとの政府や財界の主張を支持した格好となっていた。