博客新人

ビックカメラはコジマを買収、コジマの不採算店閉鎖、今後3年程度で40─50店舗実施

　ビックカメラの傘下に入りを発表したコジマの寺崎悦男社長は都内で会見し、今後３年程度で４０―５０店舗の不採算店舗を閉鎖するとの方針を示した。
　同規模の新規出店も計画する。
　スクラップ・アンド・ビルドの費用は、ビックカメラへの第三者割当によって調達した資金を充当する。
　一方、ビックカメラの宮嶋宏幸社長は、買収資金の全額を金融機関から借り入れることを明らかにした。
　コジマは１１日、ビックカメラに約１４０億円の第三者割当増資を行い、ビックカメラの傘下に入ると発表した。
　コジマはビックカメラの傘下で経営を再建する。
　コジマは３９００万株の新株を１株３６２円で発行し、すべてをビックカメラが買い受ける。払込期日は６月２６日。ビックカメラはコジマの株式を５０．０６％を保有する筆頭株主になり、コジマを傘下に収める。

就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に

　就職活動の失敗を苦に自殺する１０〜２０歳代の若者が、急増している。
　２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。
　警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０〜２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、８年には９１人に急増。毎年、男性が８〜９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。
　背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。

日本の「大陸棚延長申請がCLCSの勧告受領」発表は事実と違う

　日本は2008年11月、大陸棚限界委員会（CLCS）に大陸棚限界延長申請を提出した。2012年4月、CLCSは審議を終え、勧告を出した。
　CLCSの作業の流れに基づき、その勧告はすぐに日本に伝えられ、日本の外務省と共同通信社はそれに対する発表と報道を行った。
　喜びに満ちあふれた外務省と共同通信社の発表と報道には、日本が大陸棚の境界画定と沖ノ鳥礁の問題で全勝したという意味が込められている。
　ところが、発表と報道には自己矛盾があり、実際の情況と大きく異なり、いわゆる「中国が岩とみなす日本最南端の領土である沖ノ鳥がCLCSに基点とされた」という主張はまったくの嘘である。
　日本の外務省の発表、共同通信社の報道と挿絵、大陸棚限界延長に関する実施要綱と挿絵、第24回CLCS会合の決議などから、CLCSが日本の大陸棚延長申請の審議と勧告を極めて慎重かつ適切に進めていることがわかる。
　CLCSは『国連海洋法条約』の関連規定に基づき、締約国の日本が『条約』によって得られる合法的権利と国際社会全体の利益を守るバランスのとれた対応を行った。
　CLCSは日本の大陸棚限界延長について3つの勧告を出した。
　まず、沖大東海嶺、四国海盆海域、南硫黄島海域、小笠原海台海域の4海域（総面積31万平方キロメートル、申請面積の約42％を占める）の大陸棚延長を認めた。
　次に、茂木海山海域と南鳥島海域の2海域（総面積約18万平方キロメートル）は陸続きになっていないと判断。
　さらに、沖ノ鳥礁を基点とする九州パラオ海嶺南部海域（面積25万平方キロメートル超）の審査先送りを決めた。
　CLCSが発足後に行った審議で勧告を先送りしたのはこれが初めてとなる。
　外務省は、国際社会がCLCSの勧告の詳細を知ることができない状況を利用し、勧告によって沖ノ鳥礁を大陸棚設定の基点とすることが法的に認められたと論証しようとしている。
　また共同通信社はそれに同調し、「中国が岩とみなす日本最南端の領土である沖ノ鳥がCLCSに基点とされた」と嘘の報道をした。
　日本のこの行動から、岩を島とする企みを失敗させたくなく、相手を騙し通し、CLCSから先に勧告を受け、国際社会が真相を知らないうちに自身の失敗からの挽回を図りたいという日本の考えが伺える。
　外務省の発表、共同通信社の報道と挿絵、大陸棚限界延長に関する実施要綱と挿絵、第24回CLCS会合の決議などをよく見れば、国際社会も真相をはっきり知ることができる。
　上述のように、沖ノ鳥が「岩」か「島」かの結論はようやく出た。CLCSは6海域について勧告を出したが、沖ノ鳥礁と直接関係のある海域については唯一勧告を見送った。
　これは、日本が主張する沖ノ鳥礁の大陸棚に対する主権をCLCSが認めていないことを意味するのではないか。
　この点から、沖ノ鳥を基点とする九州パラオ海嶺南部海域の大陸棚延長が認められ、沖ノ鳥を大陸棚として法的に「島」であることを間接的に証明するという日本の企みは大きな打撃を受けたといえる。

きょうから原発ゼロ

　全国にある54基の原子力発電所のうち、唯一稼働中だった北海道電力泊原子力発電所3号機が、5日午後11時、定期点検のため、電力生産を停止する。
　これにより日本全国は、1970年以降42年ぶりに、全ての原発の稼働が停止する「原発ゼロ」状態となる。
　福島第1原発の事故以来、定期点検のために稼働を停止した原発を再稼働するかどうかは、住民たちの反発があるため不透明な状態だ。このため電力需要が急増する夏期を「原発ゼロ」の状態で迎える可能性も高まっている。
　産業界は4日「大規模停電という事態につながる可能性がある」「生産に支障をきたすことは避けられない」として、政府に早期再稼働を要求した。しかし、原発反対派の市民団体などは「節電を通じて原発のない世の中を作ることができる」という立場を取っている。
　福島第1原発の事故以前、日本の原発依存度は30％だった。しかし日本政府の調査結果によると、夏の電力使用のピーク時に予想される電力不足分は全国平均で0.4％程度。これは、原発稼働停止により生じる不足分を、節電運動や自家発電機の稼働、火力発電所の完全稼働で補うことを前提に、シュミレーションしたものだ。
　特に首都圏に電力を供給する東京電力の場合、昨年始まった節電運動が定着したため、むしろ4.5％の余剰電力の確保も可能となる見込みだ。一方、大阪などに電気を供給している関西電力は15％程度不足する見込みで、九州電力と北海道電力はそれぞれ3.7％、3.1％不足すると予想されている。

日本が進むべき道は？ 新入社員６割「経済より心の豊かさ」

　日本能率協会（ＪＭＡ）は１６日、新入社員向けセミナーの参加者１３０９人を対象に実施した意識調査の結果を発表した。東日本大震災発生を受けて新設した「日本が進むべき道」の二者択一の問いに対し、「心の豊かさを求める」が６３．９％と「経済的豊かさを求める」の３５．０％を大きく上回った。
　震災が人生観に与えた影響に関する自由記述でも「人の役に立つ仕事がしたいと思うようになった」「使命感が生まれた」などが目立ち、同協会では「（上司や先輩が）新入社員を動機づけていくうえで、金銭的報酬だけでなく意義ややりがいを伝えることがより重要になってくる」と分析している。