博客新人

「貧困ビジネス」野放し／生活保護受給者『食い物』に／各自治体は対応苦慮

　生活保護費を狙う「貧困ビジネス」−−。
　生活保護受給者らに無料または低額で居室を提供する「無料低額宿泊所」の規制が立ち遅れている。
　社会福祉法上は都道府県や政令・中核市が指導監督権限を持つが「現行法では宿泊所の定義があいまい」（厚生労働省保護課）で、無届け施設が少なくない。民主党の議員連盟が規制強化に向け法案提出を目指すが、与野党対立で立法化は遅れており、各自治体は対応に頭を痛めている。
　福岡市博多区や長崎県諫早市、東京都新宿区など少なくとも全国１０カ所でアルコールや薬物依存症患者のリハビリ施設を運営している団体がある。９０年代半ばから活動を始め、全入所者は数百人に上るとみられる。
　博多区内の２施設では、団体が借り上げている周辺のアパートなどで暮らす男女計約６０人が福岡市から生活保護を受けている。２カ所とも宿泊所の届け出はしていない。そして、団体側は取材を一切拒否している。
　元入所者らによると、入所者の多くは元ホームレス。衣食住は保証されるが「金銭管理は一切（施設に）任せる」ことが入所条件だ。入所者が自治体から受け取る毎月の生活保護費約１０万円の大半を施設側が管理し、入所者が自由に使えるのは３０００円程度。外出も制限されるという。
　事実上の囲い込み状態を苦にして施設を退所し、別の支援団体が保護するケースも少なくない。しかし、「お金や行動が自由になると、酒やギャンブルに走ってしまう」（元入所者）と納得している入所者も多い。
　この団体への各自治体の対応はさまざまだ。札幌市は０６年以降、団体の施設入所者からの保護申請を原則却下し、要保護の人には別の施設を紹介している。同市保護指導課は「運営形態は貧困ビジネスの最たるもので、貴重な税金を使うことは許されないと判断した」と話す。
　那覇市では０７年、入所者に転居を指導した。「依存症の治療目的で生活保護申請していたのに、治療活動していないことを当時の担当者が問題視した」（同市）ためだ。指導後、団体は同市内の施設を閉鎖。入所者約２０人を同市役所ロビーに置き去りにしたという。
　一方、福岡市保護課は、団体の運営方法に疑問を抱きつつも「ホームレスの社会復帰を支援する施設は不足しており、頼らざるを得ない」と明かした。
　こうした団体は、ほかにも全国に存在する。中には劣悪な住環境で高額な利用料を請求し生活保護費を吸い上げるケースも少なくない。民主議連が議員立法を目指す「被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務適正化法」は、無届けを含む宿泊所や類似事業など現行法では対応が難しかった施設も規制対象とし、金銭管理は知事などの承認が必要になる。
　ただ、規制強化で施設運営から撤退する業者や団体が増えれば、元ホームレスが生活できる場をどう確保するのか。ＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構（北九州市）の奥田知志理事長は「悪徳業者排除のため法規制は必要だが、規制だけでなく、健全な施設には行政が助成するなど支援強化策も不可欠だ」と指摘する。

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　貧困ビジネス　主にホームレスを勧誘し、生活保護を申請させて住宅などを提供する代わりに、高額な家賃・食費を徴収するビジネス。企業や団体が社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」を運営するのが一般的だが、住環境が劣悪で無届けの施設も少なくない。１０年には名古屋の任意団体幹部が所得税法違反の罪で国税局から摘発されるなど、規制の動きが進みつつある。

生活保護者数２０９万人、７カ月連続で最多更新

　厚生労働省は２８日、今年１月時点の全国の生活保護受給者は、前月より４８１０人増の２０９万１９０２人となり、７カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯も１５１万７００１世帯で過去最多を更新。不況と高齢化の影響による増加傾向が依然として続いている。
　一方、東日本大震災の被災を理由にした今年２月の生活保護の受給開始は５５世帯だった。被災地別では福島県２８世帯、宮城県１７世帯、岩手県５世帯など。震災後の累計は１１５０世帯になった。前月は４０世帯で、２カ月連続の増加となった。被災地での失業保険の延長給付は今年１月から切れ始めており、影響が懸念されている。

日本自民党総裁、軍国主義の復活に警鐘鳴らす

　近日、日本の橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新会」が注目されているが、維新会が打ち出した「船中八策（維新八策）」は更に大きな話題を呼んだ。これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は「戦前の日本軍部やヒトラー、ムッソリーニが台頭した時の状況を想起させる」として、警鐘を鳴らした。
　橋下氏は日本の政治界において、急速に台頭してきた改革派の新星である。2010年4月に「大阪維新の会」を設立し、日本の改革を主旨とした「維新八策」を打ち出し、物議をかもしている。また、橋下氏は「日本の政治には独裁が足りない」と明言しており、多くの右翼派政治家たちの賛同を得た。その中には、近日「南京大虐殺の存在を否定した」河村たかし名古屋市長や、大村秀章愛知県知事などがいる。保右翼保守政治家であり、独立独歩で有名な石原慎太郎東京都知事でさえ、「大阪維新の会」の主張をずっと支持しており、橋下氏に賛辞を送っている。
　谷垣氏の見解によると、維新の会が急激に勢力を拡大したのは、与野党の政治政権では衰退していく国家情勢をひっくり返す事はできないと国民が不安を感じ始めているからである。「今の日本は現在の政党に失望し、第三極が期待を集めている。『維新の会』は現存の政党に不満を感じている人のより所となっている」と谷垣氏は分析している。今年2月20日、共同通信社の世論調査の結果によると、「大阪維新の会」の国政への進出に関して61.2%の人が支持している。「維新の会」は、次期衆議院選挙において、全国範囲で300名の候補者を擁立し、200席の議席獲得を目指している。
　1980年代後半から1990年代初頭にかけて、バブルが崩壊して以降、日本経済は10年以上続く不景気のどん底にあり、今も抜け出せずに低迷が続いている。少子高齢化、失業率の上昇、年金問題など妥当な解決手段が見つからない問題が山済みとなり、加えて大災害が追い討ちをかけ、一部の国民の民主党政権に対する信頼感は消失してしまっている。そのような状況の中、「大阪維新の会」はここぞとばかりに「維新八策」という切り札を出し、人々の変化への願望に合致したのだ。しかし、今の滅茶苦茶な政治体制や「維新八策」「大阪維新の会」を取り巻く右翼保守の政治勢力は、自己中心的で、事態を硬直化させるのではないかという懸念が広がる。
　日本は資源が乏しい国で、90%近くの資源は輸入に頼っている。敗戦後の挫折感と不十分な資源によって、日本は自身の生存環境を極度に意識するようになった。他の民族に比べ、すぐさま過剰な反応を示すようになった。日本人が改革を求めるのには理由がある。しかし、問題は仮に橋下氏の構想が実現した場合、日本は現在とは全く違った姿に変わるだろう。歴史から得た教訓を忘れてはいけない。日本も国際社会も日本の軍国主義が甦ることに警告を発するべきである。

ワタミ社員自殺 重労働・低賃金 被災地の時給は最低賃金の645円

　大手居酒屋チェーン「和民」を展開するワタミフードサービス元社員の森美菜さん（当時26）が、入社からわずか2カ月後の08年6月に飛び降り自殺した問題で、神奈川労災補償保険審査官が労災適用を認める決定を下した。
　森さんの時間外労働は月140時間に及んでいた。午前5時までの勤務が1週間続くこともあったという。休日も「早朝研修会」やリポート提出などで、十分に休める状態ではなかった。それなのに、残業代もロクに支払われない――森さんと同期入社の元店長は証言する。問題は、あまりにも過酷すぎる労働条件＝長時間労働と低賃金だ。
　渡邉会長は東日本大震災後、岩手県陸前高田市の参与となり、現地で「経営勉強会」を開催している。
　その陸前高田市で、ワタミグループの弁当宅配会社が2月1日、雇用を創出しようと、宅配の注文受け付けを担うコールセンターを開設した。だが、これが物議を醸した。県の定める最低賃金「時給645円」だったのだ。
　先の元店長が言う。
「　なぜ時給を最低ラインにする必要があるんでしょう。従業員の生活を守るという視点が欠けている。ワタミは何も変わっていない」
　ワタミ側はこう説明する。
「時給を最低賃金の645円でスタートさせたのは、周辺の需給バランスが崩れると、他の企業が参入しにくくなるからです。時給は就労状況で上がっていくシステムになっています」（広報グループ）
　ちなみに、この時給は全国でも最低額。もう少し"慈悲の心"があってもいいのではないか。

被爆者はがれき広域処理に反対 長崎、４団体が見解発表

　長崎市の被爆者４団体は２７日、市役所で記者会見し、大震災で発生したがれきの広域処理について、反対との見解を表明した。遠隔地へのがれき移送は放射性物質の拡散を招くほか、経費や時間の面から無駄が多いと説明した。
　また「汚染地域を全国に広げるのは反対だ。放射能による被害の拡大を防ぎたい」としている。
　長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は「全国各地にこれ以上被ばく地をつくらないことが何より大事だ」と述べた。
　当初は、長崎原爆被災者協議会も見解発表に加わる予定だったが、さまざまな意見があるため、３０日の理事会で態度を決定するとしている。