博客新人

簡単な数学でわかる「消費税増税は要らない！」

◆みんな、なぜ騙されるのか◆
　ずっと、ずっと、ず〜っと疑問に思っていたことがあった。
　世の中の人は、なぜ、これほどたやすく官僚・政治家・マスコミ・御用学者の嘘に騙されるのだろう、と。
　マスコミが「東日本大震災の復興財源を確保するためには10兆円規模の増税が必要」と報道すれば、「う〜ん、みんなで痛みを分かち合わないと」と、すぐ納得してしまう。
　政治家が、「このまま赤字国債を放置していると第二のギリシャになるから、増税が不可欠」といえば、ギリシャと日本は大違いという事情もわからぬまま、「そんなものか。仕方がない」とあきらめる。
　どちらも裏で糸を引いているのは、財務官僚である。
　じつは復興財源の捻出も、財政再建も、まったく増税なしで行える。
　それらを増税だけで解決しようというのは、きわめて偏った「解決法」に他ならない。
　しかも、財務官僚が意図的に偏った「解決法」を押し付けようとするのは、彼らの私利私欲を満たしたいから。
　それだけなのである。
　なのに、日本国民の多くは、それを唯一の解であるかのように信じ込まされてしまう。
　私は、それが不思議でならなかった。
　だが、このたび、ようやく、その謎が解けた。
　自称「日本を代表するド文系頭」の編集者S君と出会えたからである。
　Ｓ君、からっきし数学的思考が弱い。用語の定義が暖味なまま質問をする。数字が２乗、３乗と乗数的に増減すると、もうついていけない。ましてや、高校の数学などは一切合財忘れてしまっている。
　にもかかわらず、「グラフだとわかるんですよ」とのたまう。そんなわけはない。あらゆるグラフは数式と一対一対応をしている。数式がわからなくてグラフがわかるわけがないのである。そこで、「本当にわかっているの？」と意地悪く問い詰めると、やはり、わかっていない。
　要は、わかっていないのに「わかったつもり」になることに慣れすぎてしまったのだ。
　これは、おそらく日本国民の多くに共通する「思考様式」なのではないだろうか。
　「思考様式」などというとたいそうな仕組みのようだが、「わかったつもり」とは「思考停止」の同義語である。
　「わかったつもり」でとどまる人は、どういう具合に報道記事などを「理解」しているのか。
　S君という、大変ありがたい生徒を得て、ようやく腑に落ちた。それじゃあ、騙されてしまうわけだ。
　社会を牛耳る嘘つき野郎たちに騙されないためには、どういう思考回路、どういう知識が必要なのか。
　皆さんもS君とともに考えていただければ幸いである。

◆消費税 増税は要らない◆
　◇S君、食費アップを憂える
　＜S君＞　（食堂で630円のラーメンを注文しながら）、ああ、この醤油ラーメンが630円で食べられるのも、いつまでなんだろう。
　＜教授＞　S君、なんで、そんなに暗い顔をしているの？
　＜S君＞　いやあ、つい先日（2011年11月3日）、主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席していた野田佳彦首相が「消費税率を2010年代半ばまでに10％に引き上げる」って国際社会を相手に発表しちゃいましたよね。まったく国内で議論を尽くさないうちに。そうなったら、このラーメンもじきに、あと30円足さないと食べられなくなるのかな、と悲しくなっちゃって。
　＜教授＞　さすがに、そのあたりの計算はすぐにできたね（笑）。30円はでかいからね。同情するよ。たしかに、与謝野馨前内閣府特命担当大臣（社会保障・税一体改革担当大臣）がとりまとめてきた「社会保障と税の一体改革」のための消費税増税案が、ついに現実化しようとしているね。
　それで思い出すのが、菅政権から野田政権に交代する９月初めのことだったか、与謝野さんが内閣府に「上げ潮派」への反論をまとめあげるよう指示したっていう話だね。
　つまり、消費税を増税しなければ社会保障が破綻するっていう、いつもながらの主張を、もうちょっと学問的にしっかりしたものとして提示するって宣戦布告したんだ。これ「面白いな。できるんだろうか」と思っていたんだけれど、どうなっているのかな。
　＜S君＞　「上げ潮派」っていうのは、ひと言でいうなら、経済成長なくして財政再建はありえない、とする人たちのことですよね。
　＜教授＞　そう。私も、それに入るね。
　＜S君＞　対して、与謝野さんは「財政再建重視派」とか呼ばれることがありますが、要するに、増税による歳入改善をまずやれ、と主張する。どうも、われわれ一般ピープルは、「足りないんだから増税するしかないだろ」といわれると、すぐに「しょうがない」ってなっちゃうんですね。でも、お気に入りのラーメンが30円高くなるのは痛い。
　事実を見れば、増税不要は一目瞭然！
　＜教授＞　こと消費税に限れば、「上げ潮派」のロジックって単純なんだよ。「名目成長すると消費税の増税がいらなくなる（または少なくなる）」。ただ、それだけ。で、これは、主義主張とかではなく、単なる事実なの。そのことを示すグラフがあるんだけどね。
　＜S君＞　あるんですか！
　＜教授＞　あるよ〜。ほら、これ。
　この話も、データだけあると、もう完全に「Q．E．D．」。証明終わりなんだよ。
　これは、縦軸に比率（パーセンテージ）、横軸に年月をとって、「名目GDP成長率」っていうのと、「プライマリーバランス（基礎的財政収支）対名目GDP比」っていうのを、それぞれドットして比較したものなんだ。
　普通のグラフで書くときには、両方の縦軸に異なる比率を書く。それぞれの比率の数字が、多少違っているからね。
　で、年月でとるんだけど、過去20年ぐらいとると――まあ、20年とっても30年とっても一緒なんだけどね――　名目GDP成長率が、昔はけっこう高くて、最近はもうゼロとかマイナスになっているのがわかるわけ。あ、忘れていたけど「名目GDP」というのは、国民の給与などをすべて合算したものだよ。
　＜S君＞　名目GDPはよく国民所得とかいいますね。この成長率が高ければ、まあ、景気がいいと。これくらいなら、わかります（笑）。では「プライマリーバランス対名目GDP比」っていうのは、何を表しているんですか？
　＜教授＞　プライマリーバランスっていうのは、過去の債務にかかわる元利払い以外の支出と、公債発行などを除いた収入との差の収支のことをいうんだ。
　まあ、民間企業でいう金融収支を除いた営業収支のことだね。
　で、これを、どうして名目GDPと比べるかというと、後でもう１回説明するけれど、財政の健全性を示す指標である「債務残高対名目GDP比」が「プライマリーバランス対名目GDP比」の動きに連動するからなの。
　ちょっとはしょって説明すると、プライマリーバランスが黒字であれば、「債務残高対名目GDP比」は大きくならず、「財政は健全である」ってことになるんだ。あ、念のために付け加えておくと、「A（の）対B比」といった場合は、A÷Bということね。
　＜S君＞　なるほど。片や景気のよさ、片や財政の健全性を示すグラフなんですね。
　＜教授＞　そういうこと。
　＜S君＞　で、２つの曲線を見てみると……、あ、ほとんど一緒の変化をしていますね！
　「名目GDP成長率」（＝景気のよさ）が高ければ、「プライマリーバランス対名目GDP比」（＝財政の健全さ）も高いし、前者が低ければ後者も低い。
　＜教授＞　そう、そう。これで見るとね、ほとんど同じなの。だから、これは何をいっているかっていうと、名目GDP成長率を上げたら、プライマリーバランスも上がって財政が健全になるということ。それだけの話。以上、証明終わり。だから、与謝野さんがどんなに反論したって、データを見せたら終わりなんだよ（笑）。
　＜S君＞　このグラフだけで全部示していると。単に蓄積されたデータだけですからね。
　＜教授＞　そう、細工も何もしていない単なる事実の記述。そのまんま（笑）。こういうデータを持っているから、「名目GDP成長率を上げたら財政再建は終わる。だから、消費税増税は要らない」っていっているだけよ。
　＜S君＞　これにもし論理的に反論できるんであれば、してもらいたいですよね。
　＜教授＞　そうだね。
　＜S君＞　反論するなら、何をもってくるのでしょう。
　＜教授＞　考えられることの１つは、「名目GDP成長率を上げることができない」っていうやつだね。「できない」っていう言い方ね。これ、じつは「できない」んじゃなくて「やらない」だけなんだけどね（笑）。また後で話すけど、日銀が「デフレターゲット」しているんだから、やりようがないんだけどね。
　＜S君＞　やれるのにやらない。そこがずるいですね。
　＜教授＞　だから、「できない」っていうわけ。他の先進諸国はみんなインフレターゲットで成長率を維持しょうとしているのに、日本だけどうして「デフレターゲットなの、と。だから、財政再建の話なんて、消費税増税なんてしなくてできちゃうのに、「なぜ増税するの？」って思っちゃうよ。
　逆に、これだけ景気が悪いなかで、増税なんていう余計なことをすれば、経済成長率がさらに悪くなるだけでしょ。そうしたら、どんどん「プライマリーバランス対名目GDP比」も悪化させて、財政を瀕死の状態に追いやるだけですよ、と。ファクトに忠実であるなら、そうとしかいえないね。
　＜S君＞　政府は、余計な、無意味な、さらにいえば、国家財政にとってマイナスになるようなことをやろうとしているわけですね。何が「財政再建重視派」かと（笑）。
　＜教授＞　本当に、あきれるほど、つまらない話だよな。
　＜S君＞　論破はあっという間でございました。まだラーメンものびておりません（笑）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋洋一（嘉悦大学教授）

就活一層厳しく 企業の外国人留学生採用が活発化

　来春卒業予定の大学生の就職活動が本格化する中、企業の間で外国人留学生を採用する動きが広がっている。
　円高や電力不足を背景に海外に活路を見いだす企業にとってグローバル人材は欠かせないためだ。
　製造業だけでなく、小売業、サービス業なども留学生の採用に意欲をみせており、就職難の荒波にもまれている日本人学生はより厳しい競争を強いられている。
　就職情報サービスのマイナビによると、平成２４年の新卒内定状況調査（対象企業１７５７社）で、外国人留学生を採用した（する予定）と答えた企業は１０．７％、上場企業では２７．１％。２５年卒の外国人留学生採用を予定または検討中と答えた企業は３２．８％、上場企業では５８．６％と前年を大きく上回った。
　リクルートが１月に東京都内で、海外で活躍できる求人イベントを開催したところ、参加者約１７００人のうち外国人留学生は３４４人に達した。
　世界各地で生産・販売を展開する大手製造業はグローバル人材の採用を以前から進めている。しかし、最近では小売業やサービス業も意欲をみせており、百貨店の高島屋では「海外出店計画の中で留学生の意見を反映できるほか、国内でも外国人客への通訳などの必要性が高まっている」（担当者）と話す。
　人気テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の運営会社ユー・エス・ジェイ（大阪市此花区）は「韓国や中国などからの来場者を想定した外国人採用」と説明。ロイヤルホテルは「採用した中国人留学生は現地の代理店営業だけでなく、社内の語学研修でも活躍中」（採用担当者）という。
　学生側も日本企業への就職に関心を寄せており、青山学院大に通う中国の男子学生（２５）は「新興国にネットワークを普及する仕事がしたい」と日本の通信業界などを対象に就活中。文化服装学院で学ぶ台湾の女子学生（２６）は「日本のファッションを学び、クリエーターとして作品を出したい」と夢を語る。
　ただ、外国人留学生向けフリーペーパー「Ｊ−Ｌｉｆｅ」の浅田光博編集長は「キャリアを５年単位で描く外国人が日本で長く働くとは考えづらい」と指摘。キャリア志向の強い外国人は、日本での経験をひとつのステップとする考えもあり、離職を防ぐことが今後の課題となる。
　外国人留学生は大企業や働く場にこだわらず、「自分のしたい仕事」を基準に職を探す傾向が強い。これに対し、日本の学生は海外どころか地元からも出たがらない“内向き”志向が急増しているといわれる。
　「留学生の採用で色々な価値観を取り込み、組織を活性化したい」（大手百貨店）。こんな企業が増える中、内向き・大企業志向の日本人学生の就活は今後さらに厳しさを増しそうだ。

労働契約法改正案 「裏切りには慣れっこ」非正規社員複雑

　５年超で有期雇用を無期に転換できるとする労働契約法改正案が２３日、閣議決定された。だが、労働問題の専門家は５年に届く前での雇い止めを警戒。法案の不十分さも浮かぶ。
　神戸市の長田郵便局集配課で１０年間働く福本慶一さん（３２）は半年ごとに労働契約を更新する非正規雇用の契約社員だ。営業職で正社員と同じ勤務だが年収は３００万円未満。課の約８０人の半数が非正規雇用という。
　４年前の朝、上司に呼ばれ、耳を疑った。「非正規社員に払う賃金の予算がない。次の更新から８時間勤務を６時間に縮めたい」。時給制なので賃金２５％カットを意味する。「同意しないと雇用期間満了となる可能性もある」と雇い止めを示唆された。福本さんは仲間と職場で組合を作り、通告を撤回させた。
　今年１月、正社員登用試験の不合格通知が届いた。試験は１０年、当時の亀井静香・郵政担当相の「日本郵政グループで非正規１０万人を正社員にする」との号令で始まった。だが、その年に正社員となったのはわずか８４３８人で福本さんは不合格。２度目の挑戦でもだめだった。１０万人にはほど遠く、逆に雇い止めの動きもある。「僕ら３０代は裏切られるのに慣れっこ。でも期待した。子供を授かり普通に暮らせる、と」。結婚にはほど遠い。
　今回の法改正に、福本さんは「無期雇用の安定感は今の半年更新とは全然違う。でも本当にそうなるのか」と複雑な表情だ。労働問題に詳しい棗一郎弁護士は、非正規雇用労働者の支援集会で「合理的理由のない有期雇用を禁止する『入り口規制』が必要だ」と根本的な不備を指摘した。【井上英介】

◇解説　雇い止め対策不十分
　働く期間をあらかじめ定めた有期雇用に導入される新ルールは、会社側が一方的に労働契約の更新を拒否する「雇い止め」の防止が狙いだ。０８年秋のリーマン・ショックで大量の有期雇用労働者が雇い止めに遭い、社宅を追われ路上生活を強いられる事例も相次いだ。
　その後もパートやアルバイト、派遣・契約社員など非正規雇用の労働者は増え続けている。国の１０年の統計では１７５６万人で、有期雇用はその７割にあたる約１２００万人とみられる。
　有期雇用は現在、原則３年が上限だが、会社は３年ごとに契約を更新しながら長期間働かせることができた。新ルールで無期雇用に転換されれば労働者は雇い止めの不安から解消されるものの、経営側の意向をくみ、会社を離れていた期間が６カ月以上あると、期間の積み上げがゼロに戻る規定（クーリング期間）が盛り込まれた。このため、５年を超える前での雇い止めを許す余地がある。
　さらに、無期雇用に転換しても、会社側は賃金や待遇などの条件を正社員並みに改善する必要はない。低賃金にあえぐ非正規雇用の現状を変えるには、今回の法改正だけでは不十分だ。

中国南方航空、日航からパイロット４５人をリース

　中国広東省を本拠とする中国南方航空が、日本航空と「パイロットリース契約」を結び、３年間にわたり４５人の日本人パイロットを借りることが分かった。路線の拡大でパイロット不足に悩む南方航空と、人件費の削減を図りたい日航の思惑が一致した。
　上海紙の新聞晨報が２２日までに伝えたところによると、南方航空が借り受けるのは、ボーイング７７７型機の操縦ライセンスをもつ日航のパイロットで、同日までに第１陣として１１人が着任した。国際線のほか国内線にも従事する見込み。
　航空需要が急増する中国では、毎年２千人ものパイロットが新たに不足するとの試算もあり、上海を拠点とする春秋航空も、１月に破綻したスペインの航空会社からパイロット３０人を採用することで合意した。
　日航出身者を含む外国人パイロットの中国での月収は平均１万８０００ドル（約１５０万円）で、中国人パイロットの約２倍の水準。それでも、自前で中国人パイロットを養成するよりも、外国人パイロットを借りたり、採用したりする方が費用対効果は大きいようだ。

日本に中国語サイト開設ブーム

　日本経済新聞はこのほど、日本の有力紙としては初の中国語ウェブサイト「日経中文網」を開設した。同サイトは日本経済、製品情報・新商品、観光などの最新ニュースをメインに展開をスタートした。両国の経済協力が深まりをみせる中、同サイトは、中国でビジネスを展開する日本企業と、日本や世界を舞台に活躍する中国企業にスポットを当て報道を行う。
　中国語サイトの開設に乗り出したのは日経新聞だけではない。日本最大の宅配便企業---「クロネコヤマト」ブランドで知られるヤマト運輸（東京都中央区）は今月12日、中国人観光客需要を満たすべく、中国語サイトを開設した。同社CSR推進部広報課の秋山氏は、「観光やビジネスで日本を訪れる中国人の方がますます増えており、中国人の皆様にもご利用いただけるよう中国語サイトを開設しました。弊社は、お客様が空港から宿泊先まで重い荷物をさげて移動しなくてもすむように、荷物をさきに宿泊先まで届けるサービスを行っています。また関連サービスとして、中国語対応が可能なスタッフも配備しています」と語る。
　パナソニック（大阪府門真市）、ソニー（東京都港区）、トヨタ自動車（愛知県豊田市）などの日本企業も中国法人立ち上げに際し、中国語サイトを開設した。
　日本の政府機関にも中国語サイト開設の動きが早くからあった。環境省、法務省入国管理局、国土交通省観光庁などの政府機関サイトにはいずれも、中国語サイトが設けられている。
　東京都など地方自治体も中国語サイトを開設しているほか、「人民日報」日本支局のある東京都目黒区の区役所も公式サイトに中国語翻訳ソフトをインストールしている。
　東京大（東京都文京区）、京都大（京都市左京区）なども中国語サイトを開設している。
　日本では少子高齢化に伴い学生数が減少する中、多くの大学が留学生の獲得に知恵を絞っている。なかでも中国からの留学生が多数を占め、中国語サイトの開設は各大学の自校PR、中国籍留学生に魅力を感じてもらうための自然の成り行きとなった。
　早稲田大（東京都新宿区）広報担当の内田氏によると、同大と中国には非常に深い歴史的つながりがあり、中国語サイトを2001年2月に開設した。現在、中国籍学生の比率は学生総数の多くを占める。
　独立行政法人・日本学生支援機構（JASSO）の調査では、2010年の在日中国籍留学生は8万6千人を突破、外国籍留学生総数の60％以上を占めるに至った。
　日中間の経済貿易協力と人々の密接な交流が、日本各界が中国語サイトを開設する原動力となっている。経済面では、昨年の日中貿易額は日本の貿易総額の約21％を占め、中国は過去5年連続で日本最大の貿易パートナーとなった。人々の交流においては、法務省「出入国管理（白書）」のまとめで、2010年に訪日した中国人（香港・台湾を含む）は345万6千人、訪日外国人総数（944万4千人）の36.6％と最多。同省の統計では、昨年末現在、在留資格を有する外国人（207万8千人）のうち、中国人（香港・台湾を含む）は67万5千人を占め、首位となっている。