博客新人

日本経済長期停滞の謎を解く

　日本経済が長期的に低迷している理由や背景については、長いあいだ次のような統一見解があった。
　まず発端は、1980年代後半の極端な円高である。続いて90年代に頻繁に行われたケインズ式の大規模経済刺激策が目覚ましい効果を上げられなくなった。
　そして2000年代は構造改革後の金融通貨政策が不適切で、消極的なデフレ対策しかとられなかった――というものである。
　2000年以後は特にデフレが日本経済の代名詞のように語られており、デフレは不景気と同義、あるいはデフレこそが経済不振の原因という考え方が日本国内では一般的である。
　しかし、日本経済の不振は実際には世間で言われるほど深刻ではない。
　過去20年でいわゆるデフレが観察されたのは数えるほどしかないし、時間的にも短いものだった。
　この20年で日本の物価に起こっていたのは、経済学で言うところのディスインフレーションであり、デフレーションではない。つまり正確に言うならば、日本経済が世界での地位を下げたのは、世界規模の緩やかなインフレ傾向の恩恵にあずかれず、他の先進国のようにそれなりの経済成長を果たせなかったからなのである。
　日本の中央銀行による緩和政策は米国の連邦準備制度に比べ、遙かに大々的で持続的なものだった。今の欧州中央銀行と比してもそうである。これを踏まえると、そもそも実在しないデフレに依然として原因を求めるのは、明らかに誤認だと言える。
　これについては長期的視点から日本経済の過去を観察すれば、全く異なる構図が見えてくる。
　一国の経済規模の統計指標としてのGDP規模で日本が中国に抜かれたのはたった一年前の出来事だが、年平均の国民収入を見ても結果はほぼ同じことになる。バブル経済期（1986〜1990年）に日本の年平均国民収入は約300兆円であったが、それがいわゆる「失われた十年」（1991〜2000年）には370兆円に膨らんだ。デフレが言われ続けた2000年に入ってからの10年（2001〜2009年）も362兆円、つまり約28兆元を維持していた。中国の2009年の名目GDPはおよそ34兆元だった。
　日本経済に対する外部の見方が偏っていると言うのなら、日本国内が感じている経済衰退の切実な痛みは、どのように説明がつくのだろう。
　デフレを経済低迷の元凶ととらえる彼らの習慣的な思考は、極めて単純な論理に支えられている。
　デフレにより販売価格が長期的に抑えつけられたことで企業の収益が限られ、それによって給与が長期的に低迷した結果、消費者の収入水準が下がる。企業はさらに販売価格を下げざるをえなくなり、同時にコスト削減も迫られる。
　そして更なるデフレに繋がる――という悪循環である。この解釈はその単純さから受け入れられやすく、一般人にとって、自身の収入が下がったという体験からの実感とも重なる。これこそが、一般世論が世間の経済評論家を巻き込んでデフレの脅威を声高に叫ぶことになった理由である。
　しかし、同じ三つの時期の日本の就業者年平均収入は199兆円、266兆円、261兆円だった。
　失われた十年という言い方が盛んにされたが、これは多分に誇張されている。
　就業者の収入水準が下がり始めたのは2000年代に入ってからであり、この時期に7兆円下がった。
　ただし、この減少は日本の労働人口が減り始めた時期とも重なっている。この年平均収入は2000年からの10年で8兆円下落しており、この数字は前出の7兆円とかなり近い。
　この現象は一般に、就業者の収入水準がデフレ経済の象徴的な指標となっていると理解されるものであり、失業率の上昇とも結びつけて考えられる。
　しかし、日本の失業率は他の先進国と比べてかなり低く、依然5％以下に保たれていることも事実である。日本の失業率上昇は長期的な傾向であり、当初2％以下だったものが、バブル経済期に3％以上、2000年代には4〜5％に上昇している。したがって、経済不振の元凶はデフレにあると単純に考え、日本銀行の緩和策が不足だったとするのは、根拠のない論になる。
　また、同じ時期の日本企業の収入水準を見ると、67兆円、72兆円、88兆円となっている。
　つまり、国民が収入の落ち込みを身にしみて感じ、日本経済や日本企業の国際競争力も落ち続けてたその時期にも、日本企業は長期的な円高傾向の中で成長を続けていたのである。
　この事実も、ミクロ的・マクロ的日本経済の停滞をデフレのせいにはできないことを裏付けている。
　現在、日本の労働人口は人口の半分程度、6000万人余りであるから、2000年代に一人あたりの年収は11万円ほど下がったことになる。
　しかし同じ時期、企業の年平均収入は16兆円増加し、2倍以上になっている。つまり、収入の分配において非常な偏りがあったことになる。ところが当時の日本政府は、消費税率を引きあげて財政難を切り抜けることを議論していた。これは本末転倒と言わざるを得ないだろう。
　長い目で見ればインフレやデフレはいつの時代も、経済の需給が部分的あるいは全面的に均衡を失った現象だった。
　何らかの原因では決してない。
　中国史上の白鹿幣や近代の悪性インフレも、その発端は通貨の発行そのものではなく、通貨発行を招いた政府の需要だった（局部的なインフレは往々にして、需給関係におけるボトルネックやバリューチェーンの構造が合理的でない際に発生する）。
　このような需要をどのような手段で満たし実現するかというだけの問題である。日本の場合、そもそもそのような需要がないことが問題であり、通貨の需要さえ相当弱い。現行の体制では日本銀行は通貨発行も満足に管理できない状態であり、インフレ目標を達成することなど論外である。
　日本銀行は国債を買い続けることしかできないが、この行為の意味はインフレを理解するよりもよほど容易である。
　しかしデフレを原因と見なすなら、日本経済の20年以上に及ぶ低迷の背景は、多くの謎をはらんだままになる。

日本の日中友好協会が名古屋市長に南京大虐殺否定発言撤回を要求

　日本の日本中国友好協会（以下、日中友好協会）は、最近開催した常任理事会の席上、名古屋の河村たかゆき市長に南京大虐殺否定発言の撤回を求める決議を決定した。
　この決議によれば、日本は、侵略戦争により中国を含むアジア諸国の人民に未曾有の苦しみを与えたことを反省し、平和憲法の下、同じ過ちを犯さないと誓って国際社会に復帰している。南京大虐殺は日本が中国に行った侵略的行為の代表的事例であり、河村氏の発言は国際社会で共有されている歴史認識を否定するもので、国際社会の日本に対する信頼を大きく傷つけた。
　また、河村氏の発言は歴史事実を歪曲しており、名古屋市と南京市の友好姉妹都市関係を損なっただけでなく、日中両国人民の相互信頼関係も害するものである。日本中国友好協会は、河村氏にこの南京大虐殺を否定する発言の撤回と正しい歴史認識構築を要求する（大意）と、決議で指摘している。
　２月２０日、河村市長は日本を訪問していた中国南京市代表団との会談で、「南京大虐殺はなかった」「犠牲者は通常の戦争で死亡した」と歴史的事実を歪曲した発言をし、南京市各界から強烈な反発が起こっている。

日本で社会に適応できない「ゆとり世代」の悲劇

大企業就職者の30％が2年で退職
　「これは全て『ゆとり教育』のせいだ」
　2010年春に大学や短期大学を卒業した56万9000人のうち、19万9000人が中途退職したというNHKの調査結果が、19日報じられた。卒業後、就職できなかったり、アルバイトをしたりしている人は14万人に達した。
　このような結果について、不況も原因の一つだが、根本的に社会適応力が低い学生を量産した「ゆとり教育」のせいだという批判も多い。日本政府は、2002年から競争よりも創意性と自律性の強化を打ち立てた、ゆとり教育を導入した。ゆとり教育に従って学習内容を30％、授業時間を10％ほど減らし、絶対評価が導入された。ゆとり教育世代はそれ以前の世代に比べ、相対的に競争が少なく、ゆとりのある学校生活を送った。しかし、日本政府は07年、ゆとり教育によって学力が深刻なレベルまで低下したとして、ゆとり教育の廃止を宣言し、11年には完全に廃止となった。
　10年の大卒者は、まさにゆとり教育の第1世代。ゆとり世代の特徴は「自己主張と権利だけがあり、義務はない」「遅刻は日常茶飯事なのに、退社は定時に」「直接対話するよりも携帯メールで対話する」などが挙げられる。ヨシダ・ジュンコ氏（39）は「新入社員たちは電話も取らず、人の話を話を聞かず、自分の話ばかりするなど、確かに違う世代だ」と話した。
　しかし、このような意見はゆとり世代に対するいじめにすぎないという反論も多い。問題は個性を重視するゆとり世代ではなく、日本の集団主義的企業文化にあるという主張もある。また、中途退職率が高いのも、就職氷河期といわれるほど不況が深刻で、希望する職場に就職できないためだという分析もなされている。

変わる米国の新聞、変わらない日本の新聞（転載）

　久しぶりに一時帰国すると、がく然とすることがある。日本の新聞の長年変わらない紙面構成だ。
　1、2、3面が「総合」、3面に「社説」、4、5面が「政治」、6、7面が「経済」、投書、文化・暮らしと続き、2ページの「社会」があって、最終面が「テレビ欄」。見出しのつけ方も長年変わらない。
　多少の変化はあったが、この紙面構成が少なくとも私が記者になってからの20年以上は続いている。
　3月11日、東日本大震災1周年の日、東京都内で主要紙を全部買った。また驚いた。いい記事がたくさんあるのに、署名がないことだ。例えば、読売新聞は1面最上段に「時は流れない。雪のように降り積もる」という見出しの「編集手帳」を載せた。通常は1面再下段にある固定コラムだ。学生時代だったら、一語一語、書き写したくなるような、とぎすまされた文章だ。ところが、最後まで読んで「あれっ」と思った。署名がなく、誰が書いたのか分からなかったからだ。
　日本の新聞も、一部の特集記事などには署名を出すようになった。しかし、米国で基本的に記事にすべて署名があり、オンラインで読めば、末尾に記者のメールアドレスすらあるような環境に慣れ過ぎてしまった。渾身の「編集手帳」にすら、筆者の名前がないのは、見慣れた灰色の紙が「壁」のようで、新聞の作り手との距離感を感じてしまう。
　なぜ日本の新聞はこんなに伝統を重んじるのだろう。こんな疑問が浮かぶのは、インターネットの普及と一般化のためであるのは間違いない。
　人々がインターネットに慣れ親しむようになり、好きな情報を好きな時間に入手する。そればかりではなく、簡単に1つの情報をさまざまな角度からみることができる。個人が1つのニュースに対する賛否、さらには思想や人種によって違う捉え方をするのを、ツイッターなどで簡単に知ることができる。
　そのせいで、署名がなくて発信者の顔がみえない、紙の上だけの情報でとどまってしまう、日本の新聞の固定した構成が物足りなくなってしまう。インターネットがなければ、こんなことはなかったはずだ。
　日本の新聞が伝統に忠実なのに対し、欧米の新聞は、かなりさまざまな試行錯誤をしている。
　例えば、ウォール・ストリート・ジャーナルの紙面は一変した。以前は、カラーの写真やグラフは原則使用せず、政治家や企業経営者の顔は点描のイラストだった。見た目は灰色っぽい、文字だらけな感じだった。
　ところが現在は、大きなカラー写真が多用され、カラー化をジャーナルよりも10年以上前から始めたニューヨーク・タイムズをしのぐカラフルさだ。
　「以前のジャーナルがなつかしい」と、ニューススタンドのレジ係に言ったことがある。彼女は即答した。
　「そんなこと、いまや誰も言わないわよ。以前からジャーナルを知っている人にはいいかもしれないけど、若い人がニューススタンドで新聞を買おうと思って、誰があんな灰色の新聞を買うと思う？」
　紙面構成も大きく変わっている。ニューヨーク・タイムズは、以前、分冊に分かれていたニューヨーク・ローカルニュースと、スポーツニュースをそれぞれ、「総合」と「ビジネス」に統合した。これによって、平日は6分冊あったのが、4分冊になった。紙やインク代を圧縮するためのリストラの一環だ。
　ところが、ジャーナルがすかさず、「グレイター・ニューヨーク」というローカルニュースの分冊を新たに加えた。ローカルとはいえ、じっくり発掘した記事が多いタイムズに比べて、ジャーナルには地元密着の生ニュースが多い。ここからの話題はかなり友人との話題に出る。また、ジャーナルは、これまで発行していなかった週末版も新設した。
　ニューヨーク・タイムズもリストラするだけでなく、さまざまな手を打っている。例えば、以前はなかった「目次」を少しずつ掲載するようになり、最初は1ページの半分程度だったが、いまや2面全部を使って、オンラインにしかない記事の目次まで載せるようになった。1面で最新ニュースを見た後、2面では「お勧め」記事の目次が一覧できて、そこから読者が好きな記事を見つけられる。全部のページをめくらなくてもよくなった。これは、新聞のサイトで画面をスクロールし、見出しから読みたい記事を探すのと同じ感覚だ。
　昨年末、カナダにある地方新聞大手のウィニペグ・フリープレスを見学に行った。フリープレスは、タイムズの2面のような目次を、1面を全部使って展開している。1面に記事は一本もないが、目次に出ている見出しごとにカラー写真と記事内容が数行で出ている。まさに、新聞のサイトが紙に印刷されたような感じだ。
　新聞紙面の改革が難しいと言われるのは、既存の読者が「苦情を言う」というのが一般的だ。しかし、フリープレスのボブ・コックス最高経営責任者（CEO）はこう言った。
　「クロスワードパズルの場所を移動しただけで、苦情電話が来ます。でも、1面の改革は、最終的に読者に受け入れられたし、部数への影響はなかった」
　同CEOは、「新しいことができないと思うのではなくて、何ができるのか真剣に考えていれば、読者にも理解される」と強調する。
　こうした海外の新聞が、読者のことを考えつつ「変わろう」とする必死の姿勢が、構成がころころ変わるのが落ち着かない、と思うよりも、好ましく思える。日本の読者は逆なのだろうか。

　　　　　　　　　津山恵子ウォール・ストリート・ジャーナル ２０１２年3月21日

茨城の東海原発で核漏洩、防護服洗浄の低濃度汚染水１・５トンが水漏れ

　経済産業省原子力安全・保安院は１９日、廃炉作業中の日本原子力発電東海原発（茨城県東海村）の放射性廃液処理建屋地下２階の貯蔵タンクから、低濃度の放射性物質を含む水約１・５トンが漏れたと発表した。
　漏れた水は建屋内にとどまっているとみられるが、保安院は海への流出の有無や原因を調べるよう、日本原電に指示した。
　保安院によると、漏れたのは防護服などを洗浄した廃液で、１立方センチメートル当たり３３ベクレルの放射性物質を含むという。
　１４日に廃液をタンクに移したところ、１９日にタンク下部の配管の弁を操作する部屋で、約４・２トンの水たまりが見つかった。
　今回、漏れた量よりも多いため、雨水の流入や、過去にも同様の流出があった可能性があるという。
　タンクの水位の低下は１５日から観察されていたというが、日本原電の報告は１９日で、保安院は「対応が遅い」と口頭注意した。
　福島第１原発の７級を超える世界最高レベルの核漏れ事故は全く生かされないことは、世界から日本の原発技術に疑わざるを得なくなった。