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ＩＭＦ専務理事にラガルド氏選出、初の女性トップ、元仏財務大臣

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日の理事会で、フランスのラガルド経済・財政・産業相を次期専務理事に選出した。
　任期は５年で、７月５日に就任する。
　ＩＭＦは「候補者に関する全ての情報を考慮した結果、理事会は総意によりラガルド氏選出に至った」との声明を発表した。
　女性のＩＭＦトップ就任は初めて。
　専務理事にはメキシコ中央銀行総裁のカルステンス氏も立候補していたが、米国に加え、ブラジル、中国、ロシアがラガルド氏の支持に回ったことで、同氏の選出が確実視されていた。

石油備蓄放出、６年ぶり３回目、ところがインサイダー取引の疑い

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が24日報じたところによると、23日の国際エネルギー機関（IEA）による戦略石油備蓄放出の発表前に、原油先物市場で不自然な取引が行われたとして、米商品先物取引委員会（CFTC）がインサイダー取引の可能性を調査している。
　同紙が関係筋の話として伝えたところによれば、CFTCは市場関係者にIEAの備蓄放出計画に関する情報が事前に漏えいされた可能性をめぐり、予備的な調査を実施中。CFTCの管轄外で起きた可能性も想定し、米国外の監督当局の協力を求める見通しという。　
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２３日、リビア情勢の悪化に伴う原油減産を受け、日米など加盟国２８カ国が保有する石油戦略備蓄を協調放出すると発表した。日量２００万バレルの放出を３０日間続けて合計６０００万バレルを市場に供給、原油の供給不足解消を図る。
　ＩＥＡが備蓄の協調放出に踏み切るのは、ハリケーン・カトリーナが米国を襲った２００５年以来６年ぶりで、ＩＥＡ創設以来３回目。ＩＥＡの田中伸男事務局長は声明で、「備蓄放出が原油の安定供給に貢献することを期待する」と述べた。
　これを受け米政府は同日、石油戦略備蓄３０００万バレルを３０日以内に放出すると発表。チュー・エネルギー長官は声明で「状況を注視し、必要があれば追加的な措置を取る用意がある」と表明した。

ＥＵ首脳会議でクロアチアの加盟承認 ２８カ国体制へ

　欧州連合（ＥＵ）首脳会議は２４日、２０１３年７月をめどにしたクロアチアの加盟を承認した。
　加盟を規定した条約を各国が批准し、ＥＵは２８カ国体制に向け動き出す。
　首脳会議はまた、旅券審査などＥＵ主要国間の国境管理を廃止したシェンゲン協定について、「例外的な特定の場合に限り」国境管理の一時的な復活を認めた。域内の国境管理廃止を欧州統合の成果とみる欧州委員会などが強く反発し、国境管理復活は「最後の手段」と位置付けられた。

中国、インドが進める空母保有、金食い虫を維持できるか？

　空母という軍艦は、派兵やいわゆる砲艦外交にはうってつけだが、保有するには実に手のかかる代物でもあるようだ。
　現在、世界の空母保有国は、アメリカ、ロシア、フランス、タイ、イギリス、イタリア、スペイン、インド、ブラジルの9カ国。保有数はアメリカの10隻以上を除き、各国1ないしは2隻。アジアではインドとタイが各1隻だ。では運用や稼働面はどうなっているのだろうか。
　空母は、建造費、維持費、人件費などとにかく金食い虫のようだ。基本的に空母を含め軍艦は、最低でも3隻のローテーションなくしては、その能力を充分に発揮できず、実戦配備用、訓練用、そして点検・修理用の各1隻が必要となるといわれている。
　また空母単独では敵の攻撃を防ぎきれないため、サポートする軍艦も欠かせない。当然、関わる人員も大所帯となり人件費もそれなりにかさむ。そのため、実質空母の持つ能力を活かしきれているのは、アメリカだけという見方もある。
　空母の建造費は、東日本大震災の救援支援に参加したロナルド・レーガンなど、アメリカが保有する排水量9万トン超クラスで、船本体のみ一隻約45億ドル（約3700億円）から62億ドル（約5000億円）。もちろん、搭載する戦闘機や船に備える武器の費用は別途必要となる。
　そんな財政難で汲々とする多くの空母保有国を尻目に、異彩を放つのが先頃はじめて政府高官が公式に空母建造を認めた中国だ。中国は、1998年に2000万ドル（当時のレートで約28億円）で、ウクライナからスクラップとして購入したはずの空母「ワリヤーグ（排水量6万7500トン）」を改装し、これを訓練用に使う。他に2隻以上を新規に建造中とみられており、世界で10番目となる空母保有国への道を邁進中だ。
　さらにもう1ヵ国、アジア地域には複数の空母保有をめざす国として、インドがある。こちらはすでに保有する1隻に加え、1隻を新規建造、そしてもう1隻はロシアから購入するなど着々と3隻体制を整えつつある。　
　インドは2004年、ロシアの退役空母「ゴルシコフ（排水量4万5500トン）」を、改修費9億7400万ドル（当時のレートで約920億円）で購入を決めた。とこが改修費がかさみ、一時は総額29億ドル（約2750億円）まで膨れ上がる。おまけに2008年完了予定の改装工事も、遅々として進まない。その後、度重なる交渉を経て、2009年末にようやく合意。最終的には金額23億ドル（約1900億円）、引き渡しは2012年末となった。2011年春からは乗員訓練も始まり、今のところは予定通り進んでいるという。
　各国が空母を必要とする事情はさまざまだが、保有するには経済力が欠かせないようだ。
　ちなみに横須賀港に停泊中のジョージ・ワシントンとかロナルド・レーガンなど米国の空母と関連のサポート軍艦の支出は日本の国民の血税を「思いやり予算」という名目で賄っているのだ。

ＩＡＥＡ、原発事故評価見直しへ 「レベル８」新設も

　東京電力福島第１原発事故を受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）は原発事故の深刻さを示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の見直しに着手する。現行の０から７までの８段階を細分化するなどして、事故による環境や健康への影響度をより実態にあった形で評価する考えだ。「レベル８」以上の新設や従来の「レベル７」までをさらに細かく分類する可能性がある。
　ＩＡＥＡの天野之弥事務局長は２０日の閣僚級会議で「ＩＮＥＳは重要な情報手段だ。しかし、福島第１原発事故については、ＩＮＥＳの評価は役に立たないことが判明した」と述べ、ＩＮＥＳの諮問委員会に尺度の改善を要請することを明らかにした。
　福島事故は今年４月、史上最悪とされているチェルノブイリ原発事故（８６年）と同じ「レベル７」に引き上げられたが、天野氏は事故の構造も周辺への影響度もチェルノブイリ事故に遠く及ばないとの見解を示してきた。評価尺度の細分化で両事故の深刻さの違いを明確にする狙いがありそうだ。
　ＩＮＥＳはレベル７の評価要件の一つとして「放射性物質ヨウ素１３１等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出」を挙げている。福島原発の放出量はこれに該当するが、チェルノブイリ事故放出量の１０分の１程度とされている。