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ギリシャ財政崩壊寸前、3段階格下げ、デフォルトの可能性高まる

　米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は13日、ギリシャの長期信用格付けを「B」から「CCC」に3段階引き下げたと発表した。
　同国の格付けは既に投資不適格級の水準にあり、「CCC」はデフォルト（債務不履行）格付け「D」の4段階上で、世界各国の格付けの中では最も低い。
　また、格付け見通しを「ネガティブ」とし、さらなる引き下げの可能性を示唆した。
　同社は格下げの理由について、ギリシャがデフォルトに陥る可能性が大幅に高まっていることを指摘。債務再編が行われた場合、事実上のデフォルトと見なすと強調した。　

クロアチア、EU加盟へ、2013年に28カ国体制

　欧州連合（EU）欧州委員会のバローゾ委員長は7日、声明を発表し、EU各国にクロアチアのEU加盟を提案する方針を明らかにした。
　2013年に加盟が実現する見通し。加盟すればEUは28カ国体制となる。
　声明で同委員長は「欧州委とクロアチアの（EU加盟）交渉は間もなく終わる。10日に良い知らせがあるだろう」と語った。　

ペルー大統領選、ウマラ氏当選確実、ケイコ氏敗北

　日本として格段に注目する南米ペルーの大統領選決選投票は５日、日系後裔のケイコ・フジモリの敗北という結果が出た。
　選挙監視機関によるサンプル調査によると、左派で元軍人のオジャンタ・ウマラ氏（４８）が５１．３％を得票し、右派でフジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏（３６）の４８．７％をリードしており、ウマラ氏当選が確実な情勢だ。
　選挙戦でウマラ氏は「経済成長はみんなのものでなくてはいけない」と主張し、高度経済成長から取り残された農村部で高まる不満を吸収した。
　左派のウマラ氏当選が確定すれば、コロンビアとチリを除く南米諸国のほぼすべてが左派政権となる。
　ペルーの国内総生産（ＧＤＰ）は００年から３倍に拡大した。だが、国民の３分の１にあたる約１０００万人は貧困層にある。しかも農村部の貧困はより深刻で、栄養失調の子供も少なくない。
　ウマラ氏は今回、社会政策として、６５歳以上への月２５０ソル（約７３４０円）の年金支給▽子供への朝昼食・教材の無料配布▽最低賃金の月７５０ソルへの引き上げ−−などを公約した。
　だが、ウラマ氏は主要産業に対する規制強化の可能性に触れたため、経済界は「外国投資が冷え込み、急進左派のチャベス大統領が率いるベネズエラのようになる」と懸念を示していた。
　一方、ケイコ氏は父親アルベルト・フジモリ元大統領（７２）のマイナスイメージに足を引っ張られた格好だ。
　かつてのフジモリ政権はハイパーインフレを終わらせ、現在の経済発展の素地を作った半面、憲法を停止し国会を閉鎖。「非民主主義的な強権政治」との批判を浴びた。
　フジモリ氏はテロ掃討作戦で市民を殺害した罪で２５年の禁錮刑の判決を受けて服役中だ。

仏で脱原発派が７７％、原発大国も原発を止めた

　５日付フランス週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが公表した世論調査によると、同国の回答者の計７７％が、原発を即時もしくは段階的に廃止すべきだと考えていることが明らかになった。
　電力需要の８割近くを原発が担うフランスで、これほど脱原発の機運が高まったのは異例。脱原発団体のスポークスマンは「世論は、福島第１原発事故を受けて明らかに原発の重大なリスクを意識している」と述べた。
　今月１〜３日に有権者１００５人を対象に行われた調査によると、原発を即時停止すべきだとした回答は１５％。２５〜３０年かけて段階的に廃止すべきだとの回答は６２％に上った。原発継続派は２２％にとどまった。
　日本の福島第１原発事故直後の４月の調査では、即時廃止が１９％に上ったものの、段階的廃止は５１％で、原発廃止派は計７０％。隣国ドイツなどの脱原発への方針転換が、段階的廃止が急増した背景にあるとみられる。

ギリシャ再び窮地、ＥＵ追加融資７兆円規模か ＩＭＦも支援継続

　欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から総額１１００億ユーロ（約１３兆円）の金融支援を受けたギリシャが再び窮地に陥り、追加支援策の協議が本格化している。
　３日には既存の支援策から１２０億ユーロの融資を７月に実施すると発表され、月内には新たな救済措置が打ち出される見通し。
　しかし、ギリシャが迫られる公営企業の民営化や増税を巡っては野党が反発しており、決着までには難航が予想される。

◇２０日ユーロ圏財務相会合で決定へ
　ユーロ圏財務相会合のユンケル議長（ルクセンブルク首相）は３日、ギリシャのパパンドレウ首相と会談後、ユーロ圏諸国が追加支援策で合意することに期待を示した。
　欧米メディアによると、追加融資は６００億ユーロ（約７兆円）程度と想定され、今後内容を詰める。２０日のユーロ圏財務相会合で決定される見通し。
　昨年５月に決定されたギリシャ財政支援策は３年計画。
　２年目後半の１２年からは市場から資金調達を始める計画だったが、財政改革は進まず、格付け会社各社は断続的にギリシャの格付けを引き下げてきた。
　ギリシャ国債は、指標となる１０年物国債の利回りが昨年５月中旬には７％まで下がったが、その後、徐々に上昇し、今年５月には一時１８％を超す水準に達した。
　「市場への早期復帰は極めて困難」（在英エコノミスト）な情勢で、今後２年間で市場から調達予定だった６００億ユーロ以上の資金を支援で手当てする必要がある。
　ＩＭＦは５月、ＥＵなどと対応を協議。ギリシャが国有財産の売却加速など新たな財政再建策を約束したため、３日に支援継続を発表した。
　追加支援策が決まれば国債の「債務不履行（デフォルト）」は当面回避される。
　しかし、ギリシャ政府が立案した新たな財政再建策では、公務員の人員・給与削減や一段の増税などを実施する方針で、アテネ市内では労組主導の大規模デモが起きており、政権批判が勢いを増している。

◇東欧支援策ベースに
　ギリシャが市場で資金調達ができない状態が続く場合、ＥＵなどから支援を受けるアイルランド、ポルトガルに加え、スペインやイタリアの南欧諸国に信用不安が再び拡大する懸念が強い。
　ＥＵは当初、国債償還期限の延長など債務再編を検討したが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が「デフォルトに当たる」と強硬に反対。デフォルトした国債はＥＣＢのオペの担保として認めない、と再考を迫った。
　このため、ＥＵはギリシャ国債を多額に保有する欧州の金融機関に対し、国債の満期償還を迎えた場合、ギリシャが新たに発行する国債に買い替えるよう求める案を模索中だ。
　０８年のリーマン・ショック時の東欧諸国支援に使われた手法で、オーストリアの首都ウィーンで調整された経緯から「ウィーン方式」と呼ばれるものだ。
　レーン欧州委員（経済・通貨担当）は１日、ニューヨークでの講演で、ギリシャ新救済措置では、追加的な財政再建と「ウィーン方式」を組み合わせる考えを表明。今後はこの線に沿った調整が本格化するとみられる。