博客新人

河村市長発言 なぜ素直に撤回しない(転載)

　名古屋市長は「南京事件はなかった」との発言を撤回せず、訪問団にも非礼ではなかったとの考えを、きのう述べた。率直な議論で「ノドのトゲを抜こう」と主張するが、その土台は一体あるのか。

　河村たかし市長は会見で「いわゆる南京事件はなかったのではないか」という発言が「南京大虐殺はなかったという持論を展開」と報道され、「南京では何もなかった」と誤解されたと釈明した。

　市長は「象徴的に三十万人とされるような組織的大虐殺はなかったとの趣旨」と説明。「友好団に面と向かって三十万人の大虐殺と申し上げるのは言葉がいかにも残虐なので、あえていわゆる南京事件と申し上げた」と釈明した。

　当初の発言は、市長が南京大虐殺はなかったと公にしたと受け止められる言葉である。報道により南京市民の誤解を招いたというのは、とんでもない責任転嫁だ。

　南京で虐殺がなかったという研究者はほとんどいない。日中歴史共同研究の日本側論文も「集団的、個別的な虐殺事件が発生し」と明記する。市長自身「非戦闘員の殺害はあっただろう」と認めており、日中で隔たりがある被害者数を問題にする意図であったのなら、そう明言すべきであった。

　市長は共同研究を「学者の個人的見解」と批判するが、国や政治レベルで埋まらぬ歴史認識の溝を、少しでも客観的に埋めようとの知恵であった。中国主張の「三十万人」を市長が真っ向から否定しては、南京市側は率直な議論のテーブルにはつけぬだろう。

　敏感な問題でも、政治家が主義主張を掲げるのは結構だ。だが、首長は政治家であるとともに自治体のリーダーでもある。歴史的な米中、日中国交正常化の扉を開いたピンポン外交の舞台である名古屋のトップの公式発言としては不適切だった。日中四十周年の記念すべき年に、友好都市が公の交流を停止し、記念行事や経済活動にも影を落とす。苦しい釈明ではなく、素直に撤回できないものか。

　昨年春、南京市の公園で日中の百人以上が友好の桜を植えた。南京出身で十五年以上も名古屋に住む韓金龍さんが中心となり、過去五年で千本余を植えた。韓さんは「手を携えて桜を守り、友情の証しにしたい」と話した。

　「公の交流停止」と言う南京市のシグナルを、敏感に受け止めてほしい。民の交流の根は深く、広い。民の交流を支えてこその市長であろう。

転載先：「東京新聞」2012.2.28.http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012022802000064.html

南京大虐殺遇難同胞記念館の朱成山館長の公開抗議書

　公開抗議書
　日本国愛知県名古屋市長　河村隆之先生：

　私は
　侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館、
　侵華日軍南京大屠殺史研究会、
　南京大屠殺幸存者援助協会、
　南京社会科学院国際和平研究所
を代表し、
　あなたが公職の身でありながら、一度ならずも、二度、三度となく公然と南京大虐殺という歴史事実を否認することに強烈な抗議を表します。
　報道によると、あなたは名古屋市長として、自身の父親の戦時体験に関わる伝言を基に、数度にわたって南京大虐殺の歴史を否認しています。
　これは余りにも荒唐無稽と言わざるを得ません。
　周知の如く、中国侵略日本軍は中国人民に対し、数々の凄まじい罪行を働いています。特に南京大虐殺における罪状は重大です。
　侵略加害者の後代として、かつて父親世代が参加した侵略戦争と、戦後南京人民が示した寛大な処置に対し、それを恩義として心に留め、父親世代を代表し、加害地の民衆に対し真摯な謝罪を行うのが理の当然であるにも関わらず、
　あなた却ってこのような振る舞いに出ています。
　開いた口が塞がらないとはこのことでしょう！
　長年来、南京市は日本を含めた世界各地で南京大虐殺に関する証言や、物証、歴史文書（文字や映像）といった資料を収集、保存してきました。
　そして南京大虐殺という歴史事実の存在を明確に、客観的に説明してきました。
　戦後、極東軍事法廷と同盟国南京審判軍事法廷において、A級、B級及びC級戦犯の審議過程において、ことごとく南京大虐殺の調査と認定を行い、南京大虐殺に対し歴史的定論と認定を行ってきています。
　既にかなりの時間が経過しているとは言え、今となって否認も抹殺も許されないものです。
　これから千年が経とうとも、南京大虐殺は継承され続け、歴史書の一ページに記載され続けると、私は固く信じてやみません。
　中日両国の南京大虐殺に関する歴史研究は、早くも前世紀の八〇年代から始まっています。
　（注：１９８０年１月から＜自民党が＞強力な歴史教科書攻撃を開始した。
　　それの史実・歴史を守るために、対抗した形で。）
　日本の歴史学者洞富雄、藤原彰、吉田裕等多くの学者が何度となく南京を訪れ、実地の調査研究を行い、中国側学者と学術交流と研究、討論を行ってきました。
　加えて何度となく数十名を越える日本の教授、学者が参加する南京大虐殺史国際学術シンポジウムを開催してきました。
　特に近年来は中日双方の歴史問題の研究において、南京大虐殺史はその中でも中心的課題の一つとなっています。
　市長先生は何故にこのような実態を無視し、いまだ研究が為されていない等という戯言を垂れ流すのでしょうか？
　私が強調したいのは、学術討論であれ、合同研究であれ、そこには前提と基礎が必要であると言うことです。
　それは充分に歴史事実を尊重し、理性的であるべきで、個人の主観や憶測、感情的な好き嫌いによって恣意的な歪曲や否認、抹殺を行うべきではないのです。

　南京人民は平和を熱愛しています。
　それは戦争が血なまぐさい流血と破壊をもたらすことを身をもって知っているからです。
　南京大虐殺という歴史遺訓は必ずや心に留めなければなりません。
　しかし、歴史を銘記することは怨恨を引きずることではありません。
　平和と友好は歴史事実を尊重すること、そして市民同士が心と心を通わせた真摯な交流を基礎にしてうち立てられるものです。
　ましてや南京市と名古屋市は友好姉妹都市として、両市の長年の努力によって作られた友好協力関係を慈しむべきではないでしょうか。
　市長が発表した無責任な発言によって、多くの人々、特に若い世代に人々の正確な歴史認識に影響を及ぼすことになるでしょう。
　同時に、歴史事実を尊重せず、今なおご健在の南京大虐殺生存者及び遺族に対し尊重しないというあなたの姿を映しだし、
　さらにかつて日本の侵略と加害を被った南京市民の目に、あなたの友好を望まないと言う姿勢を映し出すことになったのです。

　
　　　　侵華日軍南京大屠殺遇難同胞記念館館長 朱成山

歴史に無知な名古屋市長(転載)

南京市と名古屋市が友好都市であるという事実を知った。
　後者の河村市長が、招待した前者代表団を前にして「南京大虐殺はなかった」（２月２０日）と発言した。
　こんな場面を想像することなど出来ないだろう。
　招待客は大いにうろたえてしまい、当初はどう対応してよいのか混乱してしまったようだ。
　目下、歴史に無知な日本の首長に１３億人の中国は衝撃を受けている。大失態である。釈明の余地はない。
　南京市は交流中止という最大の抗議を示した。昨日の夕、河村会見が日本記者クラブであったが、こんな人物の話を聞く気にならず欠席した。
　彼からは、以前、松下政経塾の怪しい実態を教えてもらった。当事者が真実を明かしてくれない以上、周辺取材をするほかなかったのだが、彼こそ政経塾と深く交流した民主党議員だったからである。
　筆者の耳目を開かせてくれた点を、今も感謝している。しかし、南京大虐殺はなかった、という彼の発言は狂っている。歴史を学んでいない、学ぼうとしない日本人を代表していたのだ。悲劇である。

＜恥ずかしい右翼の日本＞
　大阪市長の橋下の「大阪維新の会」にも裏切られてしまった。彼の歴史認識も怪しい。無知なのだ。無知は勢い、右翼に走る。確信犯である石原慎太郎とくっついてしまう。
　橋下に衝撃を受けたばかりだ。今度は時間をおかずに河村である。日本を代表する首長が、石原並みの極右というのも恥ずかしい。戦後教育の過ちが一斉に花開いている印象である。
　実を言うと、昨年のことだが、さるパーティーで菅直人側近とおしゃべりした。その時に河村のことが話題になった。「河村さんは右翼」という説明を受けて驚いてしまった。従って、今回の暴言を知ると、遂に出るものが出てしまった、との感慨もあった。隣人との友好親善を図れない人物が、このグローバルな国際社会で日本のリーダーになることはできない。石原もそんな一人である。橋下も、と指摘せざるを得ない。
　一部リベラルなアジア重視の対米自立派を除くと、中央の永田町に期待する流れは少ない。右翼が闊歩、分散するリベラルが死んでしまっている。これはワシントンのネオコンにとって満足だろうが、アジア社会では通用しない。

＜８９年６月の南京訪問＞
　筆者も歴史を学んでいない日本人だった。それゆえに８９年６月に南京を訪問して、大虐殺記念館の資料に腰を抜かしてしまった。それは忘れることのできない、衝撃的な証拠展示品だった。帰国して宇都宮徳馬にも報告すると、彼は即座に主宰する月刊誌「軍縮問題資料」に「書いてくれ」と要請してきた。
　南京大虐殺については、現地を戦前に国会議員として視察した赤城宗徳（岸内閣防衛庁長官）からも取材して確認している。

＜９５年の衝撃証言＞
　戦後５０年の１９９５年に５０人の仲間を集めて、南京と盧溝橋に平和友好訪問団を主宰した。日本に帰化した福州市出身の祝智慧が骨を折ってくれた。「日中平和交流２１」を立ち上げて、これを見事に成功させた。
　この団員の中に、確か８６歳の千葉県和田町の老人がいた。上海から南京へと向かう車中で「どうして参加したのか」と尋ねると、彼は「あの事件の目撃者である」と名乗ったのだ。大虐殺の数々を証言してくれた。それらを「中国の大警告」「大中国の真実」（ともにデータハウス）に記した。
　この世の地獄、日本軍の蛮行の数々を証言してくれた。彼は軍属として徴兵され、将校の運転手をさせられた。将校の南京市内巡察のさいの痛まし過ぎる目撃談は、恐らくは大虐殺の第１級の証拠であろう。それこそ、この世の地獄そのものだった。

＜史実を消すことはできない＞
　ドイツ大統領のワイツゼッカーは在任中に日本を訪問、そこで有名な発言をしている。「過去に蓋をすると、未来は盲目である」と、過ちを再び繰り返すというものだ。これは医療事故など全ての人間行為に当てはまる。
　憲政の神様と謳われた尾崎行雄は、新憲法の第１章の規定に驚き、その印象を新聞にコメントしている。「これではまた広島・長崎に次いで３発目の原爆が投下されるぞ」というものだった。
　天皇制国家主義への警告だった。正に東電福島原発の爆破事件がそれである。それでも脱原発に舵を切ろうとしない民主党政権は、東芝製原子炉輸出に必死である。自公などの野党の体たらくも、４発目を予告している。

＜歴史の教訓＞
　歴史を鑑とするところに進歩が約束される。
　河村は「父親は南京の人たちに親切にされた」「ということは虐殺はなかったのだ」という幼児的な史観を、南京大虐殺に当てはめている。愚の骨頂である。彼は何度現場に立ったのか。
　元警視総監の秦野章は拙著「秦野章の日本警察改革論」（エール出版）の中で「現場１００返」を繰り返し訴えた。真実究明には現地に立つ、現場を知ることが何よりも重要である。現場を見ない石原の暴言は悪辣だ。人間失格である。
　河村発言は日本の悲劇を象徴している。

　２０１２年２月２３日９時５０分記

　　　転載先：http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/30333361.html

日本の｢名古屋市長｣、あと何人？

　日本の名古屋市長による南京大虐殺の否定は、一見、その無知が問題視されているが、実際に露呈したのは戦後の日本における歴史教育の欠如である。
　歴史観をここまで欠いた教育を受けたものが政界に入り、市長にまでなれる、それは一体何を意味しているのだろうか。
　第二次世界大戦は、今や映画や小説、パソコンゲームの中の場面やストーリーに姿を変えるほど、遠い過去の出来事となっている。
　しかし、残酷非道な大虐殺という獣行や戦争を二度と繰り返さず、人々の心の中に平和の種を根付かせ、開花させ、実を結ばせるためには、完全、精確且つ深みを持った歴史教育が欠かせない。
　最近、タイで起こったある出来事によって、再び第二次大戦の歴史教育問題が話題となった。
　それは、バンコクに新しく作られた大型ショッピングセンターで、Tシャツ専門店がその商品にヒットラーをプリント、更に集客のため、店の前にヒットラーの塑像まで置いたのである。
　これには、多くの若者が興味を示し、みな次々に塑像前でナチスを真似て敬礼しながら写真を撮っていた。
　数日前、在タイ・イスラエル大使が偶然そこを通りかかり、その光景を目にするや否や、その店の店主とショッピングセンターの責任者に抗議した。
　結局店側はヒットラーの塑像撤去を余儀なくされたが、このイスラエル大使の行動は「理解に苦しむ」という感が残る。
　このような出来事は、タイでは初めてではなかった。
　去年、タイ北部のチェンマイで行われた運動会では、中学生たちがあろうことかナチスの衣装と腕章を身につけて出場した。
　その時、運動会を見に来ていた在チェンマイの数国の領事館外交スタッフは即座に抗議をしたが、その中にはドイツの領事も含まれていた。
　ドイツ、イスラエル等の大使館は、ヒットラーの姿になぜこれほどまで警戒するのか。
　それは、彼らにとって、それが芸術や商業の「ギミック」ではなく、非常に深刻な政治問題だからである。
　ナチスの本質は人道に反するものであり、ファシズム主義はイコール戦争である。
　イスラエルはユダヤ人が災いを受けた経験から、この問題を非常に重視しており、ドイツ人の真面目さは、問題に対する反省と教育によるものである。
　ここで断言できるのは、タイに勤務するドイツの外交官たちが受けてきた教育と、名古屋市長が受けてきた教育はまったく別のものであるということである。
　彼らにとっては、ナチスやナチスに関わるいかなる「しるし」の起死回生を阻止することも、それが即ち、平和を守ることなのである。
　ドイツの小中学校の教科書や補助教材の中には大虐殺に関する詳しい説明があり、ナチス文書の転載も少なくない。
　ドイツでは、教師はよく学生自身に、歴史についての判断や分析をさせ、ファシズム思想の根幹を解析させることで、自身を歴史の一部として認識し、反省するよう指導するのだという。ドイツ人の歴史に対する深い認識は、このような歴史教育があってこそのものである。
　名古屋市長がどの程度の歴史的知識を持っているかを測る術はないが、南京大虐殺に対する認識から考えて、その歴史観も同等レベルのものであろう。
　我々の疑問は、この市長と同様の歴史観を持つ日本の政治家は、あとどのくらい存在するのかということである。これこそ、平和を愛するアジア人の心配の種である。

南京大虐殺、当事者謝罪、真実を残した

　1983年11月、旧陸軍将校の親睦団体「偕行社」により公募された「いわゆる『南京大虐殺』に関する情報提供のお願い」に対して「虐殺を告白する手記」が多数寄せられた。
　この行動により、南京大虐殺の証拠を「憶測･誇張･伝聞が多い」「デタラメ」と、一部の右翼に批判された。
　しかし、歴史は歴史で、事実は事実なので、否定できないことは真実のまま残さなければならない。編集部は、実際の参戦者の証言を集めて「『大虐殺の虚像』を反証し、公正な歴史を残す」ことにして、「弁解の言葉はない」と日本軍の責任を認める謝罪となった。
　当事者ですら素直に謝罪したのに、河村隆之などの右翼はなぜ歴史を勉強せずに歴史を否定するのか。このような人間の滓に対して、本当にその悪名を聞くだけに虫唾が走る。

●< 補給部隊なし > この経緯に大虐殺の遠因がある、と研究者は指摘します。
　大陸の奥地まで攻め込むには、兵士の食料や軍備の補給を担当する部隊が必要です。地域限定の予定で編制された方面軍には十分な食料補給部隊がなく、住民から食料を略奪し戦闘行動を維持するという方針をとりました。笠原十九司・都留文科大学教授は「殺害や放火など住民への暴力を助長した」と指摘しています。
　日本軍の不法行為は、南京城に達するまでの道筋で発生しています。多くの農村で▽村の青壮年四十人余りを小屋に押し込め、小屋ごと焼き殺す▽女性を集団で強姦（ごうかん）し殺害する▽食料の徴発の後、放火し全村を焼く―などの被害が記録されています（笠原十九司著『南京事件』）。
　当時の陸軍刑法は「掠奪（りゃくだつ）・強姦」を禁じていました。しかし同軍には、軍紀風紀を取り締まる憲兵がごく少数しかいませんでした。非戦闘員への暴力にたいする歯止めを欠いた軍隊が、南京を目指したのです。
　日本軍は十二月十二日深夜に南京城を占領、さらに城区内外で殺りくを繰り返します。
　統計的な犠牲者数は不明です。敗戦直後、軍事裁判を恐れた日本軍部の命令で、各部隊が戦闘記録の大部分を焼却したからです。しかし残存する約三分の一の部隊の記録から、虐殺の実態が浮かび上がります。
　●< やってしまえ >
　上海派遣軍歩兵第三〇旅団長の佐々木到一少将は、私記にこう書いています。「俘虜続々投降し来り数千に達す…片はしより殺戮する。多数戦友の流血と十日間の辛惨を顧みれば…『皆やってしまえ』と云い度くなる」（十二月十三日、『南京戦史資料集』偕行社）

　●第一〇軍歩兵第六六連隊第一大隊の戦闘詳報は、多数の捕虜を「命令により」殺害したことを記しています。

　●「捕虜一五〇〇余名及び多数の兵器弾薬を獲得」（同十二日）「旅団命令により捕虜は全部殺すべし」「意見の交換をなしたる結果…刺殺せしむることとせり」「午後五時準備終り刺殺を開始し概ね午後七時三十分刺殺を終り」（同十三日）（同前）。

　●ハーグ陸戦条約の「規則」は無抵抗の捕虜の殺傷を禁じていました。明確な条約違反です。また、「敗残兵狩り」の名で多数の市民が殺されました。派遣軍歩兵第七連隊の兵士は日記に記しています。「三十六名を銃殺する…哀れな犠牲者が多少含まれているとしても、致し方のないことだという」（同前）

　●当時、城内には米国の新聞記者やキリスト教宣教師など複数の外国人がとどまっていました。
　米紙シカゴ・デイリー・ニューズのスティール記者は南京攻略を「地獄の四日間」と表現、「何千人もの生命が犠牲となったが、多くは罪のない市民であった」（十二月十五日付）と伝えています。

　●ニューヨーク・タイムズも「日本軍の大量殺害―中国人死者、一般市民を含む三万三千人」（翌年一月九日付）と報道。英、中国など各国メディアも、惨状を連日伝えました。

　●強姦も多発しました。南京の金稜大学教授だった米国人マイナー・ベイツ氏は、現地の日本大使館に繰り返し抗議の書簡を送っています。

　●「兵士による強姦、暴行と強奪のため悲惨さと恐怖が至るところで続いています。すでに七〇〇〇人以上の貧民（その多くが婦女子）が本学の建物に避難…迅速な対策が必要」（十二月十八日付、南京事件調査研究会『南京事件資料集』）

　虐殺は当時から、事実として世界に知られていたのです。

　●複数の部隊が万単位の殺害を記録していること、近郊農村での被害記録などから、「少なくとも十数万人単位の被害は間違いない」（笠原氏）とみられています。

●証拠は圧倒的
　事件の存在を否定する論者の多くに共通するのは、都合の悪い証拠に目をつむった上で「東京裁判が事件を捏造（ねつぞう）した」と断言する点です。

　東京裁判でＡ級戦犯被告全員の無罪を主張したとして、彼らが好んで言及するインドのパル判事は、南京事件について「残虐行為は日本軍がその占領したある地域の一般民衆、はたまた、戦時俘虜にたいし犯したものであるという証拠は、圧倒的である」（『共同研究パル判決書』）と断じています。

　「否定論者はいつの世にもいる。ナチスのユダヤ人虐殺に対してさえ、いるのだから」と笠原氏は語ります。「それに社会がどの程度影響されるのか。ここにその社会の歴史意識や、道義性の水準が露呈する」

　南京から事件を報じたスティール記者は、八七年のインタビューで語っています。「日本兵の中国での行為が日本人には信じられないというのは分かる気がします…ただ、実際に起きたことであり、その事実からは逃れることはできないのです」（『南京事件資料集』）（安川　崇)

▼南京市　
　城壁に囲まれた南京城区と周辺の六県からなる行政区（南京特別市・当時）。
　全面積は東京都・神奈川、埼玉両県の合計に匹敵します。
　偕行社の資料によると人口は全体で約百万人で、大部分が城区内とその近隣に集中していました。
　都留文科大の笠原十九司教授は全体で百五十万人以上、城区内は四十―五十万人だったとみています。