博客新人

南京大虐殺(婦女暴行・強姦の実態)

　南京大虐殺のニュースは世界中の怒りと非難の対象となった。罪の無い市民の組織的虐殺、特に婦女子に対する残酷 な強姦はひどいものだ。これゆえに西洋ではこの事件を「南京の強姦」と 呼ぶ。
　また、マンチェスター・ ガーディアン紙の ティンパレーはこの事件を「人間の文明の最も暗い一ページ」と呼んでいる。日本軍がどんなことをしたかの詳細は東京 裁判 (国際極東軍事裁判）の記録に詳しい。「おびただしい数の強姦が行われた。
　本人自身が抵抗するか、家族のものが助けようとして少 しでもはむかえば、死が待っていた。未成年の少女でもおばあさんでも見境い無し。まったく異 常としか言いようの無い猟奇的行為の連続であった。多くの女性は性行為の後で殺され、 体を切り裂かれた。 無力の女性に対する性的虐待は前代未聞である。レイプした後に殺す、これが日本兵のいつものパターンである。
　一九三八年七月、中支那軍最高司令官岡村寧次は次のように認めている。
　●「南京戦の時に何万という市民に対して略奪、強姦があったことは事実である。」
　読売新聞従軍記者小俣行男は「中国戦線従軍記者の証言」の中でこの事実を証明している。
　●「強姦をしなかった日本兵等ほとんどいなかった。女性は強姦されたあとは必ずといっていいほど殺された。」
　東京裁判で国際検事により提出された証拠の中に大本営から司令官に出された秘密命令があっ た。その命令は兵士が日本に帰還した後は中国での虐殺のことは口にしてはならぬというもので あった。
　また、中隊長からの兵士への命令も証拠として 提出されている。事を済ました後に不必要なトラブルを避けるための日本兵の処方箋：

１） 金をやること。 ２） 殺すこと。

　
　●第十軍兵士、東京の岡本健三は告白する。「私たちは杭州湾に上陸した時から女に飢えていました。上官から、女に手を出 したら、後で殺せ、しかし、銃剣で刺殺したり、銃殺はするな、という不文律のようなものを聞きました。これはおそらく証拠隠しのためでしょう。しかし、処罰規定など事実上空念仏でした。今まで処罰された者は一人もいません。兵卒よりひどい上官もい ました。中隊長、大隊長でも女を誘拐し付き添わせて南京入城を果たしたのもいます。これらの女性は夜には性の玩具にされるのです。金を払って買ったものではなく誘拐してきたものなのです。兵卒は女性を付き添わせることは禁止されていました。 しかし、上官の行動を見て、まじめ に軍紀に従っても意味が無いことを悟ったのです。
　
　●第百十四師団上等兵田所耕三も同様に告白する。「女性が最大の犠牲者でした。おばあさんであろうと少女であろうとお構いなしです。われわれは下関から郊外までトラックを走らせ小さな 町や村から女を誘拐していきました。そして、十五人から二十人の兵士のグループに分配します。 暖かい倉庫の壁に木の葉や枝を使って兵士は急場しのぎのハーレムを作りました。兵士はみんな 中隊長の印が押してある｢赤券｣を渡され、ステテコ一枚で行列に並び、番を待つのです。 東京裁判の判決は次の通りである。「南京占領後一ヶ月の間に約二万件の強姦が行われた」。これはたいていの統計よりはるかに低い数字であるが、東京裁判で認定できたのは二万件にすぎなかった。 国際赤十字委員会のジェームズ・マッカラム牧師（Reverend James Mc Callum）は東京裁判で 証言した。 「レープ、レープ、レープ、どこを見ても強姦でした。毎晩少なくとも１千件の強姦がわれていました。」

　

2011年世界10大ニュース

１■東日本大震災…日本の安全・原子力神話が崩壊
　3月11日の東日本大震災と福島第1原子力発電所の事故は、日本の安全神話を根底から揺さぶった。世界最高レベルの防波堤と耐震設計も、自然の前ではただ無力だった。死者は1万5843人に上り、まだ遺体が見つかっていない人も3469人に達する。事故が起こってから9カ月以上が経過したが、放射性セシウムなどの放射性物質が日本全域で検出されるなど、原発事故は現在も進行中だ。この事故を機に、ドイツなど全世界で「脱原発」の風が吹いた。マニュアルにばかりこだわる日本政府のお粗末な災害救援システムは問題になったが、災害の現場でも列をつくる市民たちの精神は称賛された。

2■カダフィ大佐死去、ムバラク大統領とベン・アリ大統領は追放…「アラブの春」
　1月4日、チュニジアの青年露天商モハメド・ブアジジの焼身自殺に触発された市民革命が、長期独裁と腐敗に彩られたアラブ圏全域を席巻した。23年にわたり独裁を行ったチュニジアのベン・アリ大統領をはじめ、30年間政権を維持したエジプトのホスニ・ムバラク大統領（2月）、42年もの間リビアを鉄拳統治したムアマル・カダフィ大佐（8月）が、次々と政権を失った。リビアでは8カ月余り内戦が続いたが、そのカダフィ大佐も、北大西洋条約機構（NATO）の支援を受けた市民軍によって10月23日に射殺された。イエメンのアリ・アブドラ・サレハ大統領は11月に権力移譲案に署名し、シリアのバシャール・アル・アサド大統領も退陣の圧力を受けている。

3■ギリシャ発財政危機…欧州で格下げドミノ
　昨年、ギリシャとアイルランドが欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）に救済融資を申請したことで発生した財政危機が、今年は欧州全域に拡大した。11月4日にギリシャのパパンドレウ首相が辞任、11月12日にイタリアのベルルスコーニ首相が辞任、11月20日にはスペインの総選挙で与党・社会労働党が惨敗するなど、南欧諸国の政権交代がドミノのように続いた。危機脱出の方法をめぐりEU諸国が神経戦を繰り広げる中、ハンガリーなど東欧圏に火の粉が飛び、ポルトガル・アイルランド・ギリシャ・スペインをまとめて「PIGS」と呼んでいたフランスや英国も安心できない立場になった。

4■9・11テロから１0年…米国、オサマ・ビンラディン容疑者殺害
　国際テロ組織「アルカイダ」の最高指導者ウサマビンラディン容疑者（1957−2011）が今年5月2日未明（現地時間）、パキスタンのアボタバードにある隠れ家で、米国海軍特殊部隊によって射殺された。米国のバラク・オバマ大統領は今年4月、海軍特殊部隊をこの隠れ家に潜入させる「ジェロニモ」作戦を指示した。隊員たちは、40分にわたる銃撃戦の末、ビンラディン容疑者と構成員4人を射殺した。ビンラディン容疑者はサウジアラビアの富豪出身で、01年9月11日の米国同時多発テロ、98年のケニア・タンザニア米国大使館爆弾テロなどを背後で操り、米国政府の追跡を受け、少なくとも5200万ドル（約41億円）の懸賞金が懸けられていた。

5■スティーブ・ジョブズ氏死去…「21世紀のダビンチ」を失う
　アップル社の創業者兼最高経営責任者（CEO）だったスティーブ・ジョブズ氏（56）が、7年に及ぶ膵臓（すいぞう）がんとの闘いの末、10月5日に世を去った。絶え間ない革新によって成し遂げられたジョブズ氏の数々の成功は、シングルマザーの子として生まれ、養子に出され、大学を中退し、晩年はがんとの闘いまで経験した彼の人生と併せて見ることで、よりドラマチックになる。ジョブズ氏は個人用コンピューター（PC）の大衆化時代を開き、iPhone、iPadの発売で21世紀のデジタル時代の新たなライフスタイルを創造したと評価されている。ジョブズ氏死去のニュースを受け、全世界が哀悼ムードに包まれた。米国のオバマ大統領は「最も偉大なイノベーター（革新者）を失った」と語った。

6■ウォール街発の「反資本主義」デモ、世界80カ国余りに拡大
　「われわれは99%だ！　貪欲な1%を非難する！」　米国の金融資本主義の心臓部、ニューヨーク・マンハッタンに位置するウォール街のズコッティ公園に集まったデモ隊が今年9月、富の独占を非難し「ウォール街を占拠せよ」と名付けた常駐デモを開始した。「ウォール街を占拠せよ」という名称は、カナダの消費者運動団体「アドバスターズ」のブログから引用された。働き口がない一部の若者の不満の表れと考えられていた集会は、全世界80カ国余り、約900の都市に拡大し、市民団体や労組も加勢した。デモ隊は「指導者なき集会」を掲げていたが、リーダーシップや具体的な要求事項を欠き、推進力を失ってきている。

7■ノルウェーの「悪魔」、160人余りを殺傷…最悪の銃器乱射事件
　アンネシュ・ベーリング・ブレイビク容疑者（32）は7月22日、ノルウェーの首都オスロの政府総合庁舎前で爆薬を積んだトラックを爆発させ、続いてオスロ北西部の保養地ウトヤ島で開かれていた労働党のキャンプに参加していた青少年に向けて銃器を乱射した。この事件で76人が死亡し、約90人が負傷した。反イスラム主義と反多文化主義を大義名分に掲げたブレイビク容疑者は、自らの行為を「義挙」と主張した。15万人の市民がバラの花を持ってオスロ市庁前広場に集まり、犠牲者を追悼した。イェンス・ストルテンベルク首相は「悪魔は1人の人間を殺すことはできるが、人類を敗退させることはできない」と語った。

8■傷痕だけを残し…イラクの米軍、8年ぶりの帰還
　2011年12月15日、イラクの米軍基地で、米軍の指揮旗を降ろすイベントが開催された。2003年3月に始まったイラク戦争が、8年9カ月の時を経て、公式に終了する瞬間だった。米国は戦争初期には、サダム・フセイン大統領を逮捕するなど成果を挙げたが、当初大義名分として掲げていた大量破壊兵器（WMD）は最後まで見つからず、「正当性」の面で大きな論議を呼んだ。その後、略奪や爆弾テロ、抵抗勢力の大々的な攻撃、民間人の犠牲により、戦争は米国とイラクの双方に傷痕だけを残した。米軍撤退後のイラクの未来も不透明だ。米軍4487人を含む総勢12万人以上が命を落としたと推定されている。

9■ベールを脱いだ「神の粒子」、ヒッグス粒子は宇宙誕生の謎を解き明かすか
　「神の粒子」に一歩近づいた。スイスのジュネーブにある欧州合同原子核研究所（CERN）は今月13日「宇宙誕生直後を再現した加速器衝突実験で、“ヒッグス粒子”の端緒を発見した」と発表した。物理学の標準理論を形成する12の基本粒子は全て発見されたが、これらに質量を付与した存在と仮定され「神の粒子」と呼ばれてきたヒッグス粒子は、これまで正体が明らかではなかった。ヒッグス粒子が発見されれば、宇宙の起源を説明する標準理論が完成する。しかしCERNは、まだ実験が誤りだった可能性が残っているため、完全な「ヒッグス粒子発見」といえるかどうかは来年下半期に分かると発表した。

10■中国の空母が試験航海、米国は中国包囲…南シナ海でにらみ合い
　海洋大国建設に乗り出した中国と「アジア回帰」を宣言した米国は今年、南シナ海で激しく対立した。中国は初の空母の試験航海に乗り出すなど、海軍力を強化し、南シナ海での影響力拡大を試みた。一方の米国は、シンガポール・フィリピン・タイに軍事力を拡大配置する計画を打ち出し「中国包囲」に乗り出した。米国のヒラリー・クリントン国務長官が今月1日、ミャンマーでアウン・サン・スー・チーさんと会談すると、今度は駐ミャンマー中国大使がスー・チーさんと面会するなど、全世界の国内総生産（GDP）の25%ほどを占める東アジア経済圏をめぐり、影響力確保を目指す両国の神経戦が激しさを増している。

2011年10大ニュース（海外）「読売新聞」

●1.タイで洪水被害、日系企業も大打撃
　タイ中部で９月以降、大規模な洪水が発生し、７００人近くが死亡、２００万人以上が家屋浸水などの被害を受けた。中部アユタヤなどでは七つの工業団地が水没し、入居する日系企業約４５０社の工場が打撃を受けた。この影響でサプライチェーン（部品供給網）が寸断され、周辺国や日本、北米の自動車工場までが生産停止を余儀なくされるなど、混乱は世界に広がった。 　洪水は、雨期にあたる６〜８月の降水量が例年の１・４〜１・８倍に達したことが原因だった。アユタヤ周辺で９月ごろに被害が顕在化した後、１日数キロのペースでじわじわと南下し、首都バンコクでも北部や西部地区などが冠水した。現地駐在の日本人家族は、一時帰国する人が相次いだ。１２月に入って洪水のピークは過ぎたが、バンコクなどの一部は今も冠水した状態が続く。多くの被災工場の本格復旧は、来年前半になる見通しで、影響は尾を引きそうだ。

●2.ウサマ・ビンラーディン殺害
　米軍の特殊作戦チームは５月２日（パキスタン時間）、２００１年９月１１日の米同時テロを首謀した国際テロ組織アル・カーイダの指導者ウサマ・ビンラーディンを、パキスタンの首都イスラマバード近郊の隠れ家で殺害した。 　ビンラーディンは、同時テロ後、米英軍による空爆や米中央情報局（ＣＩＡ）主導による追撃作戦をかわし、拠点だったアフガニスタンからパキスタン国内に逃げ込んで、行方をくらましていた。ビンラーディンの殺害もしくは拘束は、オバマ大統領がブッシュ前政権から引き継いだ安全保障上の最重要課題だった。 　１０年以上におよぶ米国のアル・カーイダとの戦いは、ビンラーディン殺害で大きく前進した。しかし、イエメンやソマリアではアル・カーイダ系武装勢力が台頭し、米国にとっての新たな脅威となっている。

●3.チュニジアで長期独裁政権が崩壊、エジプト、リビアにも「アラブの春」
　北アフリカのチュニジアで１月１４日、ベンアリ政権が全土に広がった退陣要求デモに屈して崩壊した。その後、民衆デモはエジプトにも飛び火し、２月にムバラク政権が倒れた。長期独裁体制に対する民主化要求の動きは、リビアやシリア、イエメンなどアラブ諸国に広がった。 　当初は、インターネットなどを駆使した若者主導の平和的デモが主体だったが、リビアでは最高指導者カダフィ氏打倒を目指す内戦に発展し、カダフィ氏は死亡するという衝撃的な結末となった。アサド政権がデモ弾圧を続けるシリアでも、離反兵士らが各地で政府の治安部隊と衝突する事件が急増し、内戦への発展が懸念されている。

●4.ニュージーランド地震で日本人２８人を含む１８０人以上死亡
　ニュージーランド南島の最大都市クライストチャーチ付近で２月２２日、マグニチュード（Ｍ）６・３の地震があり、日本人２８人を含む１８０人以上が死亡した。 　日本人２８人は、語学研修で現地を訪れていた富山市立富山外国語専門学校の学生らで、語学学校「キングス・エデュケーション」が入居していた６階建てビルの倒壊で全員が犠牲となった。ビルの耐震性に問題があった可能性もあり、同国の政府や議会から独立した調査組織「王立委員会」が倒壊原因の究明を進めている。

●5.ユーロ危機深刻化、欧州各国に波及
　巨額の財政赤字を抱えるギリシャの財政危機が、１０月以降、イタリアなど欧州各国に波及し、ユーロ圏全体の信用不安に発展した。 　ユーロ圏の独仏など１７か国は１０月２６日、民間銀行が保有するギリシャ国債の元本５０％削減などの支援策を決めた。しかし、その後も欧州当局の危機対応が後手に回ったことで、イタリアやスペインの国債流通利回りが上昇し、ユーロは為替相場が乱高下するなど、市場の動揺が続いた。 　１７か国を含む欧州連合（ＥＵ）首脳会議は１２月９日、厳しい財政規律を課す新条約の締結で合意した。しかし、抜本的な対策は見送られ、危機収束の展望は開けていない。

●6. 中国高速鉄道で追突事故、４０人死亡
　中国東部の浙江省温州で７月２３日、高速鉄道の列車が別の列車に追突し、乗客４０人が死亡した。 　中国鉄道省は、高架橋から落下した事故車両の一部を重機で壊して地中に埋め、１日半後に運行を再開したが、証拠隠滅と人命軽視の姿勢が批判されると、いったん埋めた車両を掘り起こした。中国政府の事故調査チームは同２８日、信号機に重大な設計上の欠陥があったとする分析結果を発表した。

●7.米アップル社のスティーブ・ジョブズ会長が死去
　米アップル社の共同創業者、スティーブ・ジョブズ氏が１０月５日、５６歳で死去した。 　マウスで操作できるパソコン「マッキントッシュ」、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」など革新的製品を世に送り出した同氏の死に、世界各国で追悼の声が広がった。

●8.世界人口が７０億人突破
　国連の潘基文(パギモン)事務総長は１０月３１日、世界の人口が７０億人に達したと発表した。 　１９５０年に２５億人だった人口は３倍近くに膨れあがった。限られた食料資源やエネルギーの有効活用、発展途上国における飢饉(ききん)・貧困対策への取り組みが急務となっている。

●9.中国が日本を抜き世界第２の経済大国に
　中国の経済規模が、日本を抜いて世界第２位となった。 　２０１０年の中国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５兆８７８６億ドルで、日本が２月１４日に発表したＧＤＰを４０４４億ドル上回った。日本は１９６８年以来、４２年間守り続けていた２位の座を明け渡した。

●10.英ウィリアム王子が結婚
　英国の王位継承順位２位のウィリアム王子とキャサリン（愛称ケイト）・ミドルトンさんの結婚式が４月２９日、ロンドンのウェストミンスター寺院で行われた。 　新郎新婦は挙式後、馬車でバッキンガム宮殿までパレードし、１００万人以上が祝いに繰り出した。

世界経済は危険な状態、欧州一つにまとまるべき

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、２５日付の仏ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙とのインタビューで、世界経済は危険な状態にあり、欧州は債務危機対策で一つにまとまるべきだとの認識を示した。
　専務理事は先週ナイジェリアで講演し、ＩＭＦの来年の世界経済成長率予測（４％）を下方修正する可能性があるとの認識を示している。
　専務理事は同紙に対し「世界経済は危険な状態にある」とし、「債務危機は公的債務と金融システムの堅実性に対する信認の危機だ」と指摘した。
　１２月９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議については「財務面の詳細を欠いており、基本原則が複雑すぎる」と批判。「欧州が一つにまとまり、シンプルで詳細な日程を公表することが有益だ」と述べた。
　「各国議会は他国向けの支援で公的資金の投入や債務保証に不満を漏らしている。議論に保護主義が生じている」とも述べた。
　専務理事は、世界経済のエンジンだった中国、ブラジル、ロシアなど新興国にも影響が及んでいると指摘。「けん引役だったこうした国々も不安定要因の影響を受けるだろう」との見方を示した。

ジョブズ氏がやり残した未来

　先日、ＡＰ通信が発表した２０１１年の１０大ニュースによると、米アップルの共同創業者スティーブ・ジョブズ氏の死去は選外となったようだ。
　しかし、ジョブズ氏の死去は東日本大震災に次いで大きなニュースだと言える。
　死後発売されたジョブズ氏の伝記を読んでなおさらその思いを強くしている。
　「Ｔｈｅ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｒｅｓｔ　ｏｆ　Ｕｓ（取り残された人々のためのコンピューター）」を掲げて登場したアップル製のＭａｃ（マック）。
　パソコン未経験者でもすぐに使えるほどで、その衝撃は大きいに違いない。
　ウェブの“祖先”であるマルチメディアソフト「ハイパーカード」と音声合成機能を使って英語の授業を受けることができるし、米国のパソコン通信網にも簡単にアクセスできる。
　ウィンドウズもまだ登場しておらず、ＰＣ−９８が、呪文のような記号の羅列で操作されていた昭和末期の話である。ジョブズ氏は「非日常」だったコンピューターを「日常」に転換するきっかけをつくった先駆者だったと思う。
　意外だったのはジョブズ氏と日本との関わりである。ジョブズ氏は大学で活字の美しさを極めるカリグラフィー（西洋書道）に没頭し、そして中退後にアジアにはまり、日本の禅宗に悟りを見いだしたという。「シンプルな機能美」「直感で分かるマウス操作」といったＭａｃの原点はここにあるのだろう。
　デジタル業界の「預言者」といわれるジョブズ氏だが、そんな彼にもやり残したことがあった。次世代の手助け、つまり教育改革である。
　一つは未来を担う子供のために分かりやすいデジタル教科書をつくること。もう一つは、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を通じて子供たちの意思を社会に反映させる仕組みをつくることだった。ジョブズ氏が生きていれば、「ｉ教育」「ｉ政治」といったアプリを登場させ、子供たちを含む幅広い層が社会にアクセスすることが可能になっていたのではないか。そこには恐らく、より良い社会が「子供たちの未来」を明るいものにするという信念があったに違いない。
　養父母を尊敬しながらも、両親を知らない苦痛を心に抱えていたというジョブズ氏。そんな生い立ちが「子供の未来のため」という思いを抱かせたのかもしれない。私たちはジョブズ氏の遺志を継ぐことができるだろうか。