博客新人

フィッチがバンカメなど欧米金融大手６社を格下げ

　欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは１５日、米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）など欧米金融大手６社の長期信用格付けを一斉に引き下げたと発表した。
　欧州の債務危機の拡大を受けた措置。
　格下げされたのは、バンカメのほか、米ゴールドマン・サックス、英バークレイズ、仏ＢＮＰパリバ、クレディ・スイス、ドイツ銀行。
　それぞれ１−２段階引き下げられ、ＢＮＰパリバは「Ａプラス」、残る５社は「Ａ」になった。
　フィッチは声明で、欧州債務危機に伴う金融市場の緊張が続く中、今回格下げされた金融大手は、「市場心理に影響を受けやすい」などと説明している。
　フィッチは前日の１４日には、仏クレディ・アグリコルなど欧州の銀行５行の格付けも引き下げている。

世界の主要銀行、軒並み格下げ…Ｓ＆Ｐ新基準

　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２９日、米金融大手６行の長期信用格付けを、新たな基準を適用して格下げしたと発表した。
　バンク・オブ・アメリカやシティグループ、ゴールドマン・サックスを「シングルＡ」から「シングルＡマイナス」に格下げするなど米大手６行は、いずれも１段階引き下げた。
　国内大手では、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループの格付け見通しを、「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。
　Ｓ＆Ｐは、銀行が経営危機に陥った際に、政府が支援に乗り出す可能性などを反映させた新基準を策定し、世界の主要銀行３７行について格付けを見直した。

世界人口きょう70億人に 途上国の人口増加などで

　世界の人口が10月31日に70億人に達する見通しだ。
　国連人口基金が26日に公表した「世界人口白書」では31日、70億人を超える世界の人口は、39年後の2050年には93億人に達すると予測している。
　世界の人口は1950年には25億人だったが、途上国での人口増加や乳児の死亡率の低下で急激に増加した。
　国別では、中国が13億4700万人あまりで第1位、次いで12億人あまりのインドだが、10年後にはインドが中国を抜くとみられている。
　日本は1億2650万人で第10位だ。
　そして、国連人口基金の東京事務所は、31日に生まれたすべての赤ちゃんに「70億人目」とする認定証を出すと発表した。

反格差の声、世界覆う、アジア・欧米で市民デモ、主催者「951都市」

　「ウォール街を占拠せよ」を合言葉にニューヨークで始まった経済格差の是正などを訴えるデモは15日、世界各地に広がった。
　一斉行動を呼び掛けた主催者によると、この日デモが実施されたり、予定されたりしているのはアジアや欧米など約80カ国（日本を含む）、951都市。
　ネットなどを通じて集まった市民らの声が、大きなうねりとなって世界を覆った。
　ニューヨークと並ぶ国際金融都市ロンドンでは、数千人の市民らが「税金は銀行の強欲のためのものではない」などと記されたプラカードを掲げ、金融街シティーにあるセントポール大聖堂前に集結。
　貧困対策や雇用拡大などを訴えた後、警官隊に封鎖された証券取引所を取り囲み、「われわれは99％の庶民だ」と声を張り上げた。

世界の法人税 最も高いのは日本

　世界の国・地域で法人税がないのはどこか。
　利益の3分の1を政府に納めているのはどこか。
　米経済誌「フォーブス」はこのほど、世界の法人税の税率ランキングを作成した。
　それによると、日本は世界で法人税が最も高い国で、中国大陸は「中の上」レベルであることがわかった。
　日本の法人税は40％で、実効税率は現地企業が37％、大手多国籍企業が38％と、いずれも世界で最も高い。
　その次に高いのは米国だ。
　中国大陸は2008年に税率が25％に引き下げられ、現地企業、多国籍企業ともに実効税率は22％前後となっている。この税率は日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリアより低い。
　ランキングによると、バハマ、バミューダ、ケイマン諸島には法人税がないが、その代わりに、企業はその他の税金を納める必要がある。