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ムーディーズ、ギリシャ国債３段階格下げ 一部デフォルトへ

　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２５日、ギリシャ国債の長期信用格付けを「Ｃａａ１」から、一部をデフォルト（債務不履行）とみなす「Ｃａ」に３段階引き下げたと発表した。見通しは「検討中」としている。
　ムーディーズは格下げの理由について、欧州連合（ＥＵ）によるギリシャへの第２次支援の一環で、大手金融機関が保有するギリシャ国債を長期国債に実質的に交換する民間負担により、投資家がかなりの損失を被る可能性があるためだとしている。
　欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスも２２日、ギリシャ国債の一部について、長期信用格付けをデフォルト扱いにすると発表した。
　ムーディーズの定義では「Ｃａ」は下から２番目に低い格付け。非常に投機的で、デフォルトに陥っているか、それに近い状態とされ、一部の債務の元利について１００％は回収できる見込みがないと判断した。

ノルウェー連続テロ 首相標的、１７人死亡 ３２歳男逮捕

　２２日、ノルウェーの首都オスロの首相官邸が入った政府庁舎で爆弾テロが起きた数時間後、北西約５０キロのウトヤ島で開かれていた与党・労働党青年部集会で警察官の制服を着た男が銃を乱射した。
　集会にはストルテンベルグ首相が参加する予定だった。警察はノルウェー人の男（３２）を逮捕し、首相を狙った連続テロの疑いで調べている。死者は少なくとも計１７人にのぼっている。
　現地からの報道によると男はノルウェー語を話しており、長身で金髪という。
　地元テレビ局ＴＶ２は、男は右翼過激派団体に関与していると伝えており、警察で背後関係を調べている。
　同首相は２２日、記者会見し、「わが国は邪悪なテロに揺さぶられたが、ノルウェーの民主主義や理想を壊すことはできない」とテロを非難した。
　男はオスロの官庁街で自動車に仕掛けた爆弾を爆発させた後、別の車でウトヤ島に移動。労働党青年部の集会が開かれていたキャンプ場で銃を乱射した。若者は逃げまどい、湖に飛び込む人もいた。
　死者は１０人と発表されているが、「男は一人一人撃ち殺していった。２０人が死亡した」という証言もある。現場から使用前の爆弾が見つかった。
　一方、オスロの官庁街で起きた爆弾テロの死者は７人になった。首相官邸が入った政府庁舎や石油・エネルギー省ビル、大衆紙の本社が入ったビルも被害を受けた。ビルに取り残された人もいる。
　ノルウェー政府はオスロ市内に軍兵士を派遣、市民に中心部から避難するよう呼び掛けた。

世界の移民国家・都市トップ10

●メッカ：移民人口　37.75％　
　メッカはイスラム教の聖地の一つで、聖地を巡礼する最後の宿場である。そのため、多くの移住者を引きつけた。

●ジュネーブ：移民人口　38.37％　
　ジュネーブは小さな都市だが、200余りの国際機関がここにある。例えばWHO世界保健機構。ジュネーブの人口は50万人、うち38.37％が外来人口だが、ほとんどの移民がよい教育を受け、国際機関で仕事をしている。

●クランド：移民人口：39％　
　クランドはランキングインした最小の都市で、2001年のデータによると、クランドの40％の住民が移民である。南半球に位置するニュージーランドは、環境が良く、人気移民国である。

●ハーグ：移民人口　40％　
　ハーグは国際法廷の駐在地であり、また150の国際機関の本部がここにあることから、ランクインも当然だろう。

●オマーン：移民人口　44.61％　
　オマーン2003年の国勢調査で、移民が44.61％を占めていることがわかった。その他の中東国家と同じように、オマーンも石油資源を利用し、外来投資を導入している、成長スピードが速い国だ。

●カナダ：移民人口　45.6％
　2006年のカナダの国勢調査で、約50%のバンクーバーの住民が移民だとわかった。ほとんどがヨーロッパとアジアから来ており、それぞれ特有の文化と伝統を持っている。

●アムステルダム：移民人口　47.28％　
　自由主義とのんびりした雰囲気がアムステルダムの最大の特徴で、多くの外国人がこの都市で生活するのも無理はない。

●トロント：移民人口　49.9％
　トロントのほぼ半分の都市人口は外国で生まれた人たちだ。ここ数年、カナダ政府策で若い移民を導入し、労働力の老齢化の問題を緩和している。

●マイアミ：移民人口　59.5％
　もし「移民都市トップ10」のランキングに米国の都市がなければ不思議だろう。マイアミは米国の都市としてランクインした。2000年の国勢調査によるとマイアミの220万人の住民のうち110万人余りが移民で、そのほとんどがスペイン語圏の国家から来ている。

●ドバイ：移民人口　71％　
　中東にあるドバイは、移民都市のトップだ。2006年の国勢調査によると、ドバイの140万人中100万人が移民だったという。

「南スーダン」が誕生、アフリカに新国家、国連加盟へ

　スーダン南部が9日午前0時、スーダンから独立し、新国家「南スーダン共和国」が誕生した。
　新大統領の下、豊富な石油資源を生かし、新国家の構築を目指す。
　アフリカの独立国誕生は1993年のエリトリア以来。
　南スーダンは面積約60万平方キロ、人口は850万人。主流派はキリスト教徒で、イスラム教徒の多い北部スーダンからの独立を求めていた。2005年からは北部側との包括和平合意（CPA）に基づき、6年間にわたる暫定統治が行われていた。
　大統領には、現在スーダン南部自治政府で大統領を務めるキール氏が就任。同氏は北部側との内戦に早い段階からゲリラとして参加したとされ、CPA締結まで戦闘を指揮するなどしていた。
　南スーダンは今後、速やかに国連に加盟する方針だ。国連安保理は加盟を推薦する決議案を13日にも採択する見通しという。この決議が国連総会で3分の2以上で承認されれば、193番目の加盟国になる。　

日本の電気業界評価全面ダウン、電力８社と東京ガスの長期格付け引き下げ

　格付け会社ムーディーズ・ジャパンは１日、関西電力など電力８社と東京ガスの長期格付けを引き下げたと発表した。格下げ方向での見直しを継続する。
　中部、中国、北海道、北陸、関西、九州の各電力会社を現在の「Ａａ２」から２段階引き下げて「Ａ１」とした。沖縄電力と電源開発は「Ａａ２」から「Ａａ３」に、東京ガスは「Ａａ１」から「Ａａ２」にそれぞれ１段階引き下げた。東京電力については６月２０日に４段階引き下げて投機的水準の「Ｂ１」としている。東北電力と四国電力は依頼がないため格付けをしていない。
　今回の見直しは、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、電力業界に対する政府の支援がムーディーズの想定より強くないとの判断による。関西電力など原発を保有する電力６社については、燃料費の高騰などで事業リスクが拡大したとして２段階引き下げた。
　福島原発核漏れ事故と東北大震災への対応努力が限界に達し長期的に展望ができないのは最たる重要な格下げ原因と思われる。