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フォーブス誌、中国人富豪の10年間を振り返る

　米フォーブス誌は10月16日、「富・賄賂・嘘：中国人富豪の10年間を振り返る」と題する以下のような記事を掲載した。環球時報が伝えた。
　筆者は2003年より、フォーブス中国長者番付の関連業務に従事してきた。ランキングを作成する際、喜劇じみた場面を目撃することがある。入選するかしないかを巡り、形を変えたさまざまな賄賂が贈られ、革新と剽窃、傲慢と謙遜、実情と虚偽が入り乱れる。2012年「フォーブス中国長者番付」が先週金曜日に発表された際、当社は中国の過去10年間の最も重要な富のすう勢について分析し、下記のような結論を導き出した。

　▽資産が激増
　同ランキングに入選した、資産総額が10億ドルを上回る中国大陸部の富豪数は、中国の過去10年間の資産額の増加を知る手がかりとなる。この条件を満たす富豪は、2003年の時点では1人しかいなかったが、今年は113人に達した。30年前の中国は最も貧しい国の一つであったが、今やプライベート・バンキングと世界的な高級ブランドが急成長する市場となった。

▽都市部の資産
　筆者が1980年代中頃に初訪中した際、約8割の中国人が農村部で生活していた。今や都市部の人口は全人口の50％を占めており、しかも都市化の潜在力はまだなお残されている。

　▽資本市場改革
　2003年の時点では、株により富を築いた富豪は稀であったが、今やこの比率が急増している。中国は貿易・投資に関する多くの制限をなくし、経営者に対してより広々とした融資プラットフォームを提供している。

　▽高い透明度
　中国には依然として不透明で分かりにくい部分が残されているが、過去10年間でビジネスの透明度はめざましく改善された。ネット、マイクロブログ、市場研究者等の登場により、中国経済が合理化された。

　▽世界における地位
　中国の億万長者が誕生していない、もしくは中国人が上位に入選していない業界は、今や想像もできなくなった。中国の成功者は、海外進出を目論んでいる。

　▽民間企業の成長
　中国ではかつて、国有企業が強い力を握っていたが、今や過半数の就職先が、世界ランキングを上げ続けている民間企業となっている。

▽文芸復興
　食べることだけで精一杯だった人々は、読書や映画鑑賞をし、文化的生活を送る余裕がなかった。可処分所得の増加に伴い、中国のエンタメ・文化市場が拡大している。

　▽大中華区の融合
　筆者が1984年にアジアを訪れた当時、香港は英国の統治下にあった。大陸部と接触を持った台湾人は、監獄に送り込まれた。ところが現在、フォーブスの香港・台湾長者番付に名を連ねる企業家の資産は、中国大陸部と切っても切れない関係を持っている。このような大中華区の経済統合が進行中で、これに加わる経営者に対してさまざまなチャンスを提供している。

　▽脆弱な繁栄
　中国には、「災いと幸運は共に寄り添っている」ということわざがある。その他の地域と同様、中国の先導者はどの業界においても、新技術による競合に直面する可能性がある。国有企業と政府関係者の金融関係により、中国の多くの経営者は依然として政策的リスクを懸念している。

中国企業数、初めて日本抜く、世界500社番付

　米経済誌フォーチュンが7月9日発表した2012年版世界企業500社番付（11年の売上高ベース）で、中国企業73社がランクインし、国別で初めて日本を抜いて2位に浮上した。
　日本は68社で3位だった。景気低迷に悩む日本を尻目に、高成長を続ける中国経済の勢いを改めて示した形だ。
　首位は米国で132社。
　中国企業は昨年と比べ12社増えたが、日本企業は昨年と同数だった。
　企業別ランキングでは、5位の中国石油化工（シノペック）をはじめ、中国企業3社が10位以内に入る一方、日本企業はトヨタ自動車の10位が最高。トヨタは製造業では世界首位を維持したものの、昨年の8位からは後退した。
　世界首位は英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェル。2位に米エクソンモービルが続き、上位5社のうち4社が石油会社だった。昨年まで2年連続首位だった小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは3位に後退した。　

中国の有人宇宙船、初の女性飛行士乗せ打ち上げ

　中国政府は１６日午後６時３７分、中国西部の酒泉衛星発射センター（甘粛省、内モンゴル自治区）から有人宇宙船「神舟９号」を搭載したロケット・長征２号Ｆ遥９ロケットを打ち上げた。
　中国の有人宇宙船打ち上げは、２００８年９月以来で４回目。中国初の女性宇宙飛行士、劉洋さんを含む３人の飛行士は、約１３日間の飛行中、小型宇宙実験室「天宮１号」との手動ドッキング実験などを行い、２０年頃に予定している大型宇宙ステーション建設に向けた技術の向上を目指す。
　同センターには、共産党序列２位の呉邦国・全国人民代表大会（国会）常務委員長が駆けつけて飛行士を激励。打ち上げの様子はテレビで生中継された。

神舟九号打ち上げ、国際社会に強い関心

　神舟九号打ち上げ、国際社会に強い関心。 中国の宇宙事業は何度も高峰を登りつめ、国際宇宙ステーションの撤退後は、永久有人宇宙ステーションを世界で唯一有する国になると期待されている。今回は初の有人ドッキングという歴史的意義のほか、メディアが最も関心を寄せるのが、誰が最初の｢天に昇る｣中国人女性になるかだ…
　計画では、宇宙船「神舟九号」は今月中旬あたりに打ち上げられる予定。国際社会やメディアは今回の打ち上げに強い関心を寄せている。

◇初の女性宇宙飛行士に注目が
　シンガポールの中国紙「聯合早報」は11日、注目される今回の有人ドッキングは、中国の宇宙飛行技術のさらなる飛躍を示すものであり、中国の宇宙飛行士は宇宙に長期間滞在できないという現状は改まるだろう、と報じた。報道によると、８年前に初めて楊利偉・宇宙飛行士を宇宙に送って以来、中国の宇宙事業はこれまで何度も高峰を登りつめ、国際宇宙ステーションの撤退後は、永久有人宇宙ステーションを世界で唯一有する国になると期待されている。今回は初の有人ドッキングという歴史的意義のほか、メディアが最も関心を寄せるのが、誰が最初の「天に昇る」中国人女性になるかだ。
　メキシコの新聞「メキシコデイリー」は、今月の宇宙への打ち上げでは、中国初の女性宇宙飛行士が誕生する可能性が極めて高い、と大々的に報道。また、北京が国際宇宙ステーション計画に参加する申請は米国の反対に遭ったが、これは中国が独自の宇宙ステーション計画を発展させる妨げにはならないと指摘している。
　「東アフリカラジオ局」電子版は10日、中国の宇宙飛行士は今回、宇宙で有人ドッキングの任務を遂行し、また中国初の女性飛行士が宇宙に入るのは、中国が宇宙大国としての夢を実現しつつあることを示すものだ、と報じた。

◇北京五輪に継ぐいま一つの壮挙
　エジプトの新聞「アルアハラム」外信局主任のタリク氏はこう指摘する。｢米国と旧ソ連は有人宇宙飛行の過程で生命という代価を払ったが、中国はこれまで非常に順調だ。中国は米ソとは完全に異なる、漸進的に有人宇宙飛行を発展させる道を歩んでいる。中国の発展は飛躍的かつ安全なもので、将来の人類の宇宙探索に重要な意義があり、これが人類の宇宙飛行事業のカギとなる。神舟九号の宇宙への打ち上げは、中国の北京五輪に継ぐいま一つの壮挙となるだろう｣
　インドの新聞｢インディアン・タイムズ｣電子版は10日、神舟九号の打ち上げで中国がすでに有人宇宙飛行計画を断念した米国を追い越したことで、ハイテクとビジネス分野では中ロ２カ国だけが残ることになる、と伝えた。

◇大国の実力を示す宇宙飛行業績
　アラブ首長国連邦の新聞「声明報」は、中国は宇宙探査事業の立ち上げでは比較的遅かったが、商業衛星の打ち上げや有人宇宙飛行の実施などでその勢いは力強い。神舟九号は中国宇宙飛行事業の発展に向けて新たな一里塚となる」と指摘。
　米国のCNN電子版は11日、米マサチューセッツ工科大学政治学の傅泰林准教授が、この計画は中国が独自の宇宙飛行能力を有する一流の宇宙強国になるために払った持続的な努力を顕彰するものだと述べた、と報じている。

昨年の平均賃金は2.4万元超、都市部私営企業

　国家統計局は30日までに、全国都市部の私営企業に所属する労働者の平均賃金が、昨年通年で２万4,556元（約30万7,000円）となり、前年比で18.3％増加したと発表した。
　伸び幅は前年を4.2ポイント上回った。ただ私営企業以外の企業・機関・事業単位の平均賃金は４万2,452元に達しており、両者の間に依然大きな差があった。
　私営企業の平均賃金は2010年の２万759元から3,797元増加した。国有企業や政府機関など私営企業以外の企業・機関・事業単位に所属する職員・従業員の平均賃金は前年比で14.3％増。伸び幅は前年を0.8ポイント上回った。
　私営企業を業種別でみると、最も平均賃金が高かったのは情報伝達・コンピューターサービス・ソフトウエアの３万5,562元（前年比13.9％増）。続いて科学研究・技術サービス・地質探査業が３万1,320元（8.4％増）、金融業が２万8,664元で、業界別のトップ３だった。ただ、金融業は金融引き締めなどの影響を受け、前年の３万513元からは6.1％の減少となった。
　私営企業以外では金融業が９万1,364元（13.1％増）と、変わらずトップを維持している。
　業種別で平均賃金が最も低かったのは、私営企業では公共管理・社会組織の１万1,738元（31.9％増）、私営企業以外では農業・林業・牧畜業・漁業の２万393元（17.6％増）で、これら２業種がそれぞれ最低となる構図はここ数年変わっていない。
　地域別では東部地域の平均賃金が私営企業で２万6,800元（18％増）、私営企業以外で４万8,493元（13.3％増）と、地域別ではともに最多だった。一方で最低となったのは私営企業では中部地域の２万677元（19.9％増）、私営企業以外では東北地域の３万6,000元（12.9％増）だった。
　同部は09年から都市部平均賃金の統計方法改定に着手、昨年から私営企業とそれ以外の企業・機関・事業単位に分けて数値を発表している。平均賃金の詳細については同部のウェブサイトなどから閲覧できる。