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工業企業の省エネ促進、工信部が５カ年計画発表

　工業・信息（情報）化部は27日、第12次５カ年計画（2011〜15年）期間中に工業企業の省エネを推進する計画を発表した。
　15年までに、一定規模以上の工業企業の生産増加額（付加価値ベース）１万元（約12万8,000円）当たりのエネルギー消費を、10年比21％減を目指す。
　標準炭換算では６億7,000万トンの省エネを実現する。重点対象となるのは鉄鋼、非鉄金属、石油化学、化学工業、建材、機械、軽工業、紡績、電子情報の９業界。それぞれ技術や設備が立ち後れた生産能力の淘汰（とうた）を進め、標準炭換算でそれぞれ10年比18％、18％、18％、20％、20％、22％、20％、20％、18％削減する。また、炉の省エネ改造、内燃機システムによる省エネ、余熱利用などを推進する。期間中、省エネの重点プロジェクトなどに計5,900億元（約７兆5,500億円）の投資需要が発生するとみている。
　アナリストは「石油や石炭などエネルギー価格が高騰する中、工業企業の省エネは今後の安定経営にとっては必須の課題。産業構造の高度化や技術力進歩も促す」と評価した。省エネ関連サービスの活動も活発化すると予測している。
　第11次５カ年計画（06〜10年）期間における一定規模以上の工業企業の生産増加額１万元当たりのエネルギー消費は26％減、標準炭換算で７億5,000万トン削減した。
　詳細は工業・信息化部のウェブサイトで閲覧できる。

電動自転車でリチウム主流へ：百億元に成長、鉛蓄電池は淘汰

　中国でリチウムイオン電池搭載の電動自転車、電動スクーター市場が拡大している。
　政府当局が先に環境基準に符合しない鉛蓄電池搭載の電動自転車などを淘汰（とうた）するよう求めたことも受け、リチウム電池搭載車両にシフトする流れは強まり、2013年には生産額が100億元（約1,268億円）規模まで拡大するとの見方もある。
　電動自転車（電動スクーター含む）の保有台数は計１億3,500万台に上るともいわれる中国。
　搭載されるバッテリーはほとんどが鉛蓄電池で、リチウムイオン電池搭載車両は電動自転車全体のわずか0.32％にとどまるとされる。
　ただリチウム電池は軽くて長持ちする上、環境への負担も小さいことから、その需要は年々拡大を続けている。
　06年に約５万台だったリチウム電池搭載車両の販売台数は10年には40万2,000台（輸出を含む）と、４年で約８倍に急成長した。
　業界では今後徐々に鉛蓄電池がリチウム電池に代替される方向で進んでいくとの見方が多い。
　その要因の一つに、政府当局が電動自転車について基準に符合しない製品を淘汰（とうた）するよう要求したことが挙げられる。
　国家公安部や工業・信息（情報）化部など４部門は11年３月、最高時速20キロメートル以下、車両重量40キログラム以下の基準に符合しない電動自転車は期限付きで淘汰を進めるように指示。さらに基準を満たしていない車両については登録を認めない方針を打ち出した。ただ、中国で使用されている電動自転車の約90％以上が基準に合致しないと計算とされ、鉛蓄電池搭載自転車のメーカー各社が生産を抑制する方向に進んだ。
　さらに、同５月には国家環境保護部など政府９部門が、環境基準に満たない鉛蓄電池メーカーの生産停止措置、業界再編に着手したことも、鉛蓄電池搭載電動自転車の生産減速に拍車を掛けた。その後、全国の鉛蓄電池関連メーカー3,000社のうち、約半数が倒産または生産を停止。これを受け、鉛蓄電池の不足量は20％前後に達し、鉛蓄電池の価格が20％以上高騰したという。11年通年では、全国の電動自転車メーカー2,000社余りのうち約30％が倒産している。

■軽量で環境負担も小さい
　そこで注目され始めたのが、リチウム電池搭載の電動自転車だ。
　車両重量が40キログラム以下とする基準を満たすには、バッテリーをリチウム電池にするか、または車体の素材をかえることで軽量化を図るかのいずれかの解決策を採る必要がある。バッテリーを約４キロのリチウム電池にすれば、15キログラム程度ある鉛蓄電池より10キログラム以上軽くなる上、車体の素材を換えるより時間もかからないしコスト上昇の影響も少ない。
　消費者の立場から見ても、リチウム電池搭載車両の利点は多い。
　リチウム電池は鉛蓄電池の３分の１の軽さであることから持ち運びも便利で、また環境への影響も小さいとされる。鉛蓄電池を電動自転車の動力として利用する場合の使用可能期間は１〜２年である一方、リチウム電池は３〜４年。リチウム電池搭載車両は販売価格が3,200〜3,800元と、鉛蓄電池自転車より数百元から1,000元程度高めであるものの、長い目でみると消費者が負担するコストはほぼ同様の水準になるという。
　政府当局の政策に加え、市場の拡大と技術の進歩に伴いここ数年はリチウム電池の生産コストが縮小、販売価格が年々下落していることもリチウム電池搭載自転車の生産台数拡大を後押しするとみられる。11年には愛瑪科技や南京新日電動車、江蘇雅迪科技発展、緑源集団などの電動自転車メーカー大手がリチウム電池搭載車両の生産に相次いで参入している。

■シェアどこまで伸びるか
　自転車や電動自転車の業界団体、中国自転車協会によると、10年に国内で生産された電動自転車（電動スクーター含む）は2,954万台で、販売台数は2,200万台だった。同年の中国での輸出を含むリチウム電池搭載車両の販売台数は40万2,000台で、全体販売台数の13.7％を占めた。
　11年の電動自転車全体の販売台数は前年とほぼ同水準とされるが、同年のさまざまな動きから、リチウム電池搭載車両の生産は大幅に増加しているものとみられる。さらに、欧州連合（ＥＵ）では電動自転車の需要が増加しており、リチウム電池搭載車両がメーンとなっていることから、今後輸出ニーズが高まる可能性は高い。
　中国では自転車に次いで市民の足となっている電動自転車。リチウム電池搭載車両が今後どこまでシェアを伸ばせるかが、業界発展のカギとなりそうだ。

南京大虐殺否定の証拠にならない中国人の寛大さ

　2月20日、河村隆之名古屋市長が南京訪日代表団を接待した際、「南京大虐殺は存在しなかった」と発言した。
　河村市長は彼の父親がかつて8年間南京に駐在した日本兵で、「南京市民の深い尊敬を受け」、もし南京大虐殺が存在するのならば、「南京の人々がそこまで日本の軍人に親切にするはずがない」とした。
　河村氏は「発言撤回も謝罪もしない」し、彼の「社会的責任と政治使命」にかけて、「この間違った（南京大虐殺という）歴史を正す」としている。
　事実、日本が無条件降伏した当時、日本の捕虜は確かに中国人から手厚い待遇を受けている。
　しかし、「報復を受けない＝悪い事をしていない」という河村式ロジックは荒唐無稽と言わざるを得ない。
　彼にとっては、虐待、殺戮、報復こそ、悪事の限りを尽くした日本人に対する中国人の「正確な態度」なのであろう。
　しかし、中国人がその仇を同情と援助で返したことは河村氏の想像を遥かに超えており、そこに「南京に虐殺事実なし」の荒唐無稽な推理が生じたのである。
　実際には、日本が投降した1945年8月15日、当時の蒋介石中国戦区最高指揮官が、公開ラジオを通じて、「過去の悪は忘れて」「人と善意で付き合う」という「民族伝統で最も気高い美徳」を以って「報復など考えず」、「敵国の無辜の人々を侮辱することのないよう」、「くれぐれも気をつける」よう広く呼びかけていたのである。
　当時の中国人たちには状況的にも、心情的にも報復の条件が整っており、更にはその正当な理由さえあった。
　それは恐らく河村派の諸君も認めるところであろう。しかし、中国人は仇を徳で返したのである。これは完全に河村派の理解を超えたものである。
　歴史の詳細は、中国人の寛大さを更に浮き彫りにする。
　敗戦前に「中国派遣軍総司令官」だった岡村寧次によれば、日本軍投降後の南京で、日本兵が某映画館の前の広場を清掃しているのを見た一人の女の子が、映画を見終わって立ち去ろうとする人々に、「日本には勝ったけれど、日本兵が雑用をさせられているのを見ると、やっぱりかわいそう」と言ったので、その場で募金を行い、そのお金で煙草等を買って日本兵に贈ったことがあったという。（岡村寧次『徒手官兵』、何応欽『八年抗戦与台湾光復』、文海出版社1980年版、第174〜175頁）南京少女の日本兵への同情は、投降した日本人に対する当時のほとんどの中国人の気持ちを映し出すものだった。それは、河村氏が当然と考えた陵辱や報復ではなく、同情であり、恩恵であった。
　「悪いことをすれば、必ず報いを受ける。」この河村ロジックは間違ってはいない。実際、日本軍の犯した暴行に対する恨みから、戦後日本人に報復することは理解を得られないことではない。当時の日本軍も中国人からの報復を恐れていた。しかし、その心配は杞憂だったと事実が証明した。
　日本が全面降伏し、中国軍がベトナムへ北緯16度以北の日本軍の投降を受け入れに行くとの情報が入った際、彼らは「中国での大虐殺は、必ず中国軍の報復を受ける」と考え、ベトナム北部の飛行機や大砲、部隊及び物資を前もって北緯16度以南に移動させ、これによりイギリスの投降受け入れ側の「同情」や「恩恵」を得ようとしたが、そう上手くはいかなかった。
　当時、投降受け入れのためベトナム入りした第一方面軍参謀長だった馬瑛氏によれば、「ベトナムでの受け入れは、日本軍国主義者の想像とは真逆のものだった。第一方面軍はベトナム入り後、陸軍本部の電令により、規定に従って粛々と手続きを行うだけで、報復や惨殺等は一切なかった。一方、ベトナム北緯16度以南の地区では、イギリス軍がまず日本軍の収容所から解放されたフランス軍に装備させ、日本軍受け入れ作業に協力するよう許可を出した。フランス軍は1945年3月に日本軍から武器を取り上げられベトナムを追い出されていたので、その恨みを晴らすため日本軍の惨殺や虐待を行った。そのため、中国側に受け入れられた日本軍がそれを有り難く感じる一方で、北緯16度以南の日本軍は名状しがたい悔しさを味わうことになった。」（馬瑛『第一方面軍入越接受日軍投降紀実』、王楚英、陳遠湘等『受降内幕』、中国文史出版社2010年版、第195頁）敗戦日本軍の「小人の心を以て君子を量る（自分の卑しい心を標準として、君子もそのようであろうと推しはかる）」やり方は、結局のところ、事態を悪化させ、自らをも辱めることとなった。
　戦後の日本人捕虜や移民の帰還においても、中国の対応は手厚いものだった。
　捕虜も移民も、布団以外に30キロの荷物の携帯を許可され、「軍人」は1人当たり現金500元、移民は1000元の持ち出しを許可されていた。
　「この待遇は他国からの帰還者と比べても相当手厚いものだったと言える。」1951年1月16日、岡村寧次は何応欽氏訪日の歓迎会の席でこのように述べた。
　「海外に派遣された日本軍民500万名のうち、中国にいた200万名は１年という短い期間の中でみなほとんど無事に、更には私物や布団まで持って帰国できたのは誰のおかげだろうとよく考えます。その一方で、南太平洋各国からの帰還状況や、現在もシベリヤ……に残されている数十万の同胞のことを思うと、我々日本国民は当時の中国の指導者、特に何将軍のご対応には深く感謝しています。」（岡村寧次『何応欽将軍感謝会致詞』、何応欽『八年抗戦与台湾光復』、文海出版社1980年版、第176〜177頁）投降後の日本人と移民に対する中国人の寛大さと善意に、疑いの余地は全くない。
　ならば、これを河村氏のロジックに当てはめると、中国人の善意はつまり、日本が侵略戦争など行っていないことを意味するというのだろうか。
　「河村ロジック」派の日本人も、「南京大虐殺」を否定する日本人も少なくない。
　1986年5月27日、日本の文部省で高校の歴史の教科書『新編日本史』が審査を通過した。この教科書では日本軍国主義の醜い罪状が故意に粉飾され、南京大虐殺を「現在調査中」とし、その意図するところは誰の目にも明らかである。（「日本政府史実を改ざん、「南京大虐殺」罪状を粉飾」、『中華雑誌』第276期1986年7月、第25頁）
　しかし、全ての日本人がみな河村氏と同様に恩知らずで口からでまかせを言うわけではない。当時の中国人の手厚い対応と善意を心に刻み、感謝の心を忘れない日本人も少なからず存在するのだ。「河村ロジック」には市場も未来も有り得ない。
　「無報復」は中国人の善意と人徳の現れであり、日本人はその有り難さと感謝の気持ちを忘れるべきでないところである。国交正常化40周年を迎えた今、河村派の「無報復」を「無悪行」の証拠とするような考え方は、全くの荒唐無稽としか言いようがない。

侵略を否定し中国人民の感情を傷つけたことの代償を支払わなければならない

　南京大虐殺を公然と否定した名古屋市長の河村たかしは良知を欠くうえ、非常に無知だ。
　この人物は中国人民の感情を深く傷つける言動について謝罪を拒絶したのみならず、なんと厚かましくも南京市と変わらず友好関係を維持したいと主張した。
　中国人民は世界各国人民との友好関係の維持を望んでいる。だが友好には昔から原則がある。歴史を忘れるのは裏切りに等しい。歴史事実の争いの本質は詰まるところ正義と邪悪の勝負だ。民族の尊厳に関わる歴史問題において、中国人は少したりとも曖昧にはしない。
　中国政府と南京市はすでに厳正な立場を表明した。
　ネット上では多くの中国人が憤怒の情を表明し、河村たかしを「好ましからざる人物（ペルソナ・ノン・グラータ）」と通告するよう次々と呼びかけ、名古屋旅行のボイコットを訴えている。
　市長という立場にある河村たかしが公の場で行った発言は、個人としての行為などではない。名古屋市にこのような劣悪な市長がいることに、中国民衆が憤懣をぶちまけるのも理解できる。
　報道によると21日夕方までに、名古屋市役所には「市民」から計80件の意見が寄せられた。うち55件は河村たかしの南京大虐殺発言に賛同を、25件は反対を表明するものだったという。絶対数が少なく世論調査のデータとしては不十分だが、少なくとも河村たかしの口から出任せが日本では孤立したものではなく、一定の社会的土台を備えていることがわかる。
　国家として日本は侵略の歴史に対して徹底的な反省が足りず、心のあがないを済ませていない。世界各国のこうした見解は、歴史教科書改編や靖国神社参拝などによって再三強化されてきた。河村たかしとその支持者によって、国際社会の不安は再び高まった。
　日本の発動した侵略戦争の歴史の真相を否定し、中国人民の感情を傷つけたことの代償は必ず支払わなければならない。これは歴史に対する責任であり、中日関係の現在と未来に対する責任でもある。

2011年のGDPは47兆元超 統計局公報

　中国国家統計局は22日、2011年の国民経済・社会発展統計公報を発表した。
　それによると、昨年は世界経済の歩みが大幅に減速する中で、中国の国民経済と社会の発展は安定的で急速な成長を遂げ、物価は徐々に下がり、構造が改善され、国民生活が引き続き改善され、社会が進歩を続けるという独自の様相を呈した。第12次五カ年計画（2011-15年、十二五）期間の良好なスタートを切ったといえる。
　速報値の計算によると、2011年の国内総生産（GDP）は47兆1564億元で前年比9.2％増加した。同局の謝鴻光副局長によると、昨年の中国の経済成長ペースは前年に比べ鈍化したが、世界の主要国・地域より目立って急速であり、世界の経済成長に対する貢献度は引き続き上昇した。
　同広報によると、昨年の消費者物価指数（CPI）は前年比5.4ポイント上昇し（食品価格は同11.8ポイント上昇）、生産者物価指数（PPI）は同6.0ポイント上昇した。固定資産投資は同23.6％増加し、社会消費財小売総額は同17.1％増加し、貨物輸出入額は同20.3％増加した。都市部の新規就業者数は1221万人に上った。農村居住者の一人当たり平均純収入は6977元に上り、同11.4％増加した。都市部住民の一人当たり平均可処分所得は2万1810元で、同8.4％増加した。