博客新人

生活費ランキング、上海がNYを抜く 英誌最新報告

　英経済誌「エコノミスト」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」(ＥＩＵ)はこのほど、2011年度後期の世界生活費調査報告を発表。
　調査対象となった131都市のうち、生活費が最も高かったのは、スイスのチューリッヒだった。
　中国の上海は42位と米ニューヨーク(47位)を上回った。
　同報告は160品目の商品やサービスを物価の調査対象とし、ニューヨークを100として、各都市の生活費を為替レートや経済体の実態に基づいて経済指数化し、各都市をランキングしている。ただ、同調査は「外国人」がその都市で暮らす場合、どのくらい生活費がかかるかという点に重きが置かれている。
　昨年7月に発表された同報告でチューリッヒは5位だったが、スイスフランが高騰していることを背景に、これまで長年1位だった東京を抜いて、世界で最も生活費の高い都市となった。2位以下は順に、東京、ジュネーヴ(スイス)、大阪神戸、オスロ（ノルウェー）、パリ(フランス)、シドニー(オーストラリア)、メルボルン(オーストラリア)、シンガポール、フランクフルト (ドイツ)。
　一方、中国の上海はアメリカのロサンゼルスとロシアのモスクワと並んで42位とニューヨークを上回った。
　同調査結果は、ギリシャに端を発したユーロ圏債務危機の影響があるものの、成熟している経済体の生活費は依然として高いということを示している。

中国版「国民所得倍増計画」が安定成長への切り札

　2月8日、『就業促進計画（2011〜2015年）の承認に関する通知』が中国国務院から発表された。
　この計画に基づき「十二・五」期間、就業優先戦略など4つの措置を実践することにより、経済成長を就業促進の押し車としていくことになる。
　この計画のなか、「十二・五期間、最低給与水準の年平均成長率を13％以上とする」ことを明確に提示したことが人々の耳目を集めている。
　推算すると、中国の最低給与水準は十二・五期間に累計で65％もの上げ幅となる。
　この計画を聞いて思い返されるのは、日本政府が1960年代に提唱し成功させた「国民所得倍増計画」だろう。
　1960年、ケインズ経済学に傾倒する池田勇人が絶対的得票率で首相に選出され、就任後直ちに提唱したのが「国民所得倍増計画」である。「高度経済成長と同時に、労働者の給与水準がGDP成長と同程度に伸びていかなければ、社会生産力と消費水準の大きな隔たりが経済の持続的成長を妨げることになる。所得を倍増させてこそ国家経済の内需不足と生産力過剰の問題を解決できるのだ」との考えだった。
　この「国民所得倍増計画」は日本で消費者革命の引き金となり、日本経済が大きく飛躍する転換点ともなった。1967年までにGDPの倍増に合わせるように国民所得も倍増し、1968年に日本はアメリカに次ぐ世界第二の経済大国となった。1960年から1973年の間に日本人の実収入は三倍に増え、失業率も1.1％から1.3％程度の低水準が保たれていた。
　日本の実例が示すのは、一国の経済基盤が一定の条件を満たしたとき、生産力と共に国民消費が増大して初めて社会の急速成長の原動力が生まれるということである。経済成長モデルを転換するのに難儀している中国にとって、この日本の事例から学ぶべき点は多い。特に今日《こんにち》のように不動産価格が高騰し、物価の上昇にも歯止めが効かないという状況では、より現実的な意味を持つ。改革開放後30年を経た今、中国では経済の急速成長を通して大量の社会資産が蓄積されており、「一部の人が先に豊かに」という目標は既に達成されたと言えるが、「先に豊かになった一部の人」が大衆を伴って共に豊かになるという作業は、今後も続けていかねばならないだろう。
　貧富の差を解消した上での国民収入の合理的な分配は、既に中国の現実的な課題となっている。時期をみて「国民所得倍増計画」を推進することはこの問題を解決する有効な策であり、経済の急速成長の中で中国が社会的安定を維持するための打開策となろう。
　中国語には「豊かな人民、強大な国」という言葉があるが、これが物ごとの核心をついている。国民が豊かになって初めて国は本当の意味で隆盛を極められるのだということを、「豊かな人民」が先に置かれていることが示しているのである。古代の人の知恵は現代でも教訓的意味を持つものである。
　給与水準の向上と経済成長の速度が長期的にかみ合わないと、民衆は経済の繁栄を実際的な意味で享受できず、中国が新たな大国として名乗りを上げることは遠い夢のままに終わってしまうだろう。経済が急速成長を維持している今、「国が豊かで民が貧し」く中央財政が充分に潤っている間に、国民収入分配の改革を好ましい時期に進めることが、本質的な意味合いでの安定成長への道であり、賢明な選択であることは間違いない。

ボルボ、東風汽車と杭州にトラックの新工場

　浙江省杭州市関係者によると、スウェーデンの商用車大手ボルボが中国での商用車生産に乗り出すようだ。
　ボルボ傘下のＵＤトラックス（旧日産ディーゼル、埼玉県上尾市）と中国自動車大手の東風汽車集団の合弁会社、東風日産柴汽車が浙江省杭州市に中型トラック工場を新設、早ければ今年３月にも着工するという。
　既存工場は杭州市内に位置するが、新工場は杭州近郊にある別の敷地に新設する。2013年末にも生産を開始する計画で、14年には３万台、15年には５万台規模に達する見通し。工場の運営主体はボルボとなるもようだ。
　東風日産柴汽車は1996年に東風汽車と日産ディーゼルが折半出資して設立。主に大型トラックや大型バスのシャシーなどを生産している。ボルボが07年に日産ディーゼルの全株式を取得したことを受け、東風日産柴汽車は東風汽車、ボルボ、日産自動車の３社合弁となっている。

2012年の中国と世界

　2012年は財政と金融の危機が交差し、深層に潜んでいた問題も顕在化、さらに変革の風も吹き荒れる。世界経済は重要な年を迎える。2012年は各国指導者の気力と知恵が測られるだろう。

●債務の影が世界の復興を阻む
　国際通貨基金（IMF）はこのたび発表した「世界経済見通し」の中で、「欧州債務危機が世界経済の回復に深刻な影響を及ぼす」と警告。また、世界経済の成長率を2012年が＋3.3％、2013年が3.9％と予測し、前回の予測よりそれぞれ0.7％、0.6％下方修正した。
　世界銀行が発表したレポートによると、世界経済は現在、「非常に厳しい」状態である。ユーロ圏の債務危機が「強い逆風」となり世界に影響を及ぼしており、これがさらに悪化すれば、2008年、2009年よりも厳しい状況に陥ると予測した。
　国連は、「2012年世界経済情勢と見通し」の中で、2012年は非常に重要な年であるとし、世界経済は成長する可能性も衰退する可能性あると、煮え切らない分析結果を残した。
　世界の三大機関ともに2012年の経済情勢についてはネガティブな回答を出した。ある専門家は、「欧米、特に欧州の債務危機、新興経済国の経済動向、中東など地域の情勢が、今年の主要なリスクとなる」との見方を示した。
　今年大統領選挙を迎えるアメリカ経済はまだ復興できそうにない。ここ半年、アメリカ経済はやや回復を見せたが、財政赤字や不動産の不振、失業率の高止まり、投資の鈍化などネガティブな要因が依然として存在している。IMFは、今年のアメリカの成長率を1.8％と低く予想した。
　世界の成長を牽引する主要新興国にとって、「成長の安定」こそが2012年の重要課題である。先進国の減速が確実となっており、主要新興国も低迷すれば、世界経済は二番底に突入する確率が高くなる。そのほか、イランの核問題にも変化があるとみられ、地域の混乱が続き、原油価格が大幅に上昇するなどネガティブな要因が続けば、世界経済は間違いなく減速する。

●深層問題が顕在化　積み重なる課題と変革の嵐
　長く続いた世界経済の「北高南低」、600兆ドルのバーチャル経済と60兆ドルの実体経済のかい離、米ドル本位による取引、決済、準備通貨の役割の衝突、ユーロと財政政策の分離…。
　危機が勃発し、繁栄が後退、世界経済、とりわけ先進国における深層問題が顕在化。また、それら問題が錯綜し、複雑化、多様化した様相を呈した。
　危機の背景にあるのは、先進国における金融機関、企業、家庭、政府の過度なレバレッジ化（ある資産から更なる富を生み出す行為）。バーチャル経済と実体経済がかい離し、実体経済は金融システムの崩壊によるしっぺ返しを受けた。危機に対処する中で、金融システムの欠陥が国債のバブルに変化、従来の危機に新たな問題が加わった。一部のエコノミストは、「レバレッジ解消、債務解消は簡単ではない。10年かそれ以上の時間は必要となる」との見方を示している。
　学者が形容したグローバル化の「黄金の10年」においては、貸付の急速な拡大が世界経済の急成長を実現させたが、一方で、成長ポテンシャルを使い果たし、深層の問題を見えなくしてしまった。横断的にみると、グローバル化によって世界経済の南北差が埋まることはなく、溝は反対に広がってしまった。また、縦断的にみると、一部の先進国は構造調整のチャンスを失い、危機の勃発により福祉レベルが後退した。
　危機が経済周期によるものか否か、各国の力で復興できるか否かについては各界で論議を呼んでいる。しかし、今回の危機が変革の力を呼び起こし、ある積極的な動きが将来の動向にポジティブな影響を与えているのは確かである。昨年、購買力平価ベースで、世界経済における先進国と新興国の比重が史上初めて平衡化した。世界銀行のゼーリック総裁は、「経済、観念、態度、どの点においても、危機が世界に重大な変化をもたらした」と述べ、世界の勢力図に変化が生じたことを確認した。
　成長の原動力はアメリカ、ヨーロッパ、日本から新興国へと移った。世界経済の多様化が進み、経済・貿易、金融、投資、通貨における勢力の再構築が加速している。新興国は地位が上昇し、世界の金融市場の安定を維持し、世界経済の調整を促進する重要な力になりつつある。
　成長モデルの点からみると、金融市場の成長と実体経済をマッチさせることや、資源消費型からエコ・持続型への転換などが求められる。現在、先進国は過度な赤字を出す消費歳出モデルを見直し、新興国は輸出依存型のモデルから脱却し、内需の拡大と産業レベルの向上に努めている。

●世界とウィンウィンの関係確立を
　2012年が始まり、国際通貨基金（IMF）や世界銀行など世界の各機関が一斉に中国経済の動向を予測した。各予測にわずかな差はあるものの、2012年の経済成長率が８％の高水準をキープするとの見方はほぼ一致している。中国の動向は世界経済を支える重要な要素となるだろう。
　外需が低迷し、国内のマクロ政策が続く中でも、2011年の中国経済は強大な力を発揮し、9.2％の成長率を達成した。中国社会科学院は、2012年経済白書の中で、2012年、世界の経済・政治環境が著しく悪化せず、また、国内でも深刻な自然災害や重大事件が発生しなければ、中国の経済成長率は8.9％になると予測した。今年１月、景気の先行指標として注目される中国の購買担当者景気指数（PMI）は50.5％と、昨年12月より0.2ポイント上昇し、中国経済が減速しつつも安定に向かっていることを示した。
　中国政府は中央経済活動会議で、リスクを回避し、安定を保ちつつ経済成長を促すという指針を示し、経済成長を支援する姿勢を示した。世界銀行の林毅夫チーフエコノミストも、財政状況が良好で、投資資金、外貨準備も豊富であるとし、「中国経済はやや速い経済成長を維持できる」との見解を示した。
　ある専門家は、世界経済は深刻な変革期にあるとし、「いかにして成長モデルの転換と構造調整を達成するかが重要であり、それが世界における中国の立場を決定する」と指摘した。また、中国は経済のモデル転換とレベルアップを図ると同時に、資本、技術、資源、労働力など生産要素の再配分を世界範囲で実施し、世界の経済地図を塗り替えるべきである。そうすれば、中国と世界の経済は高度に依存しあい、ウィンウィンの協力関係を確立できる。
　過去10年間、中国は「正の相関」を実現した。国内総生産（GDP）は2001年の11兆元から2010年には40兆元近くに達し、世界経済全体に占める比率は９％以上まで上昇、世界第二の経済国となった。また、世界のGDPに対する貢献率は2000年から2009年の累計で20％を超え、世界一のアメリカを上回った。
　中国はすでに世界の大市場となった。２〜３年後には、世界最大の輸入市場になる見込みである。中国商務部の予測では、今後５年間の輸入総額は８兆ドルに達する。これが世界経済によい影響を与えるのは間違いない。
　世界の工場から世界の市場へ、「中国で製造」から「中国で創造」へ、中国は世界経済に貢献し続ける。現在、中国は経済成長モデルの転換に取り組んでいる。この転換は世界経済の大きなエネルギーとなる。また、より合理的な経済、貿易、金融環境の構築にもプラスの作用を与えるに違いない。

中国の肥満人口、3億2500万人に 無理なダイエットは危険

　近年、中国の肥満人口が急増している。人民網の報道によると、1982年の時点で、肥満予備軍とされた中国人は7％であった。これが2006年になると、15％まで上昇した。現在は成人4人のうち1人が肥満予備軍とされる。研究者が中国人2万人以上の食生活の変化を調査した結果、過去15年間、毎年1.2％のペースで肥満率が上昇していることが明らかになった。中国青年報が報じた。
　2010年に発表されたある報告書で、中国の現在の肥満人口が3億2500万人に達しており、増加率が米国、英国、豪州を上回ったことが指摘された。この数値は今後20年間で、さらに倍増すると見られる。
　中国医学科学院の武陽豊教授は、「中国はかつて、痩せた人が世界で最も多い国であったが、現在は欧米諸国に追いついた。これは短期間内に起こったことであり、懸念される」と警鐘を鳴らした。
　人民網の2010年の報道によると、中国の肥満児童数は15年間で29倍になったという。7歳以下の児童のうち約5人に1人が肥満予備軍、7％が肥満児童であり、欧州各国を大きく上回る比率だ。
　肥満人口の大幅な増加は、中国のダイエット市場の発展を力強く下支えしている。中国国際減肥美体協会の盛傑秘書長は2006年、「中国のダイエット市場の規模は110億元（約1320億円）に達しており、驚異的な成長率だ」と指摘した。安邦コンサルティングの医薬品業界研究員の?晨光氏は、中国の現在のダイエット商品市場の規模が約700億元（約8400億円）に達していると推計した。
　しかし残念なことに、中国のダイエット市場は大規模化・急速な発展の一方で、健全な発展を見せていない。違法添加物と「三無製品」（生産者の名称と住所、生産衛生許可証のナンバーがない製品）の氾濫、そして虚偽の宣伝等が相次いで報じられ、消費者を陥れている。
　ダイエット商品市場が無秩序化しているのは、企業の社会責任が不足し、監督管理が不十分であることも原因として挙げられるが、一部の消費者の盲目な消費とも密接に関わっている。
　現在、中国社会には「無理なダイエット族」と呼ばれる人たちがいる。彼らはダイエットのため無理をし、さまざまな方法によりダイエットの手段を探り、経験を交換しようとする。全く太っていないにも関わらず、痩せることを際限なく求め、健康を損ねている人もいる。
　中国青年報社会調査センターが2011年に実施した調査によると、調査対象者の73.5％は知り合いに「無理なダイエット族」がいると回答した。女性の34.9％は、節食、嘔吐、ダイエット薬品の大量服用といった、極端なダイエット法を試したことがあると回答した。
　国際生命科学協会の中国肥満問題調査チームが、北京、上海、広州の三市を対象に実施した調査によると、中国の肥満者には、▽ダイエットの目的が正しくない▽ダイエット効果を無闇に求める▽ダイエットの際に医者や指導員の話を聞かない--等、5つの問題が存在している。
　「広州日報」等のメディアが昨年3月に報じた内容によると、広州嶺南医学研究センターの楊炯主任が実施したオンライン調査の結果、ダイエット中の人のうち、体重が正常もしくは痩せ気味の人が約4割に達することが明らかになった。
　東南大学医学人文学部の何倫主任は、「極端なダイエット、痩せるほど美しいという考え方は、病的な審美感である」と指摘した。現在流行している文化において、「痩せている＝美しい」という価値観が過度に強調されている。多くの人、特に一部の若者は盲目的にダイエットを行い、体重を減らすことを自らの信念としている。
　中国青年報社会調査センターが実施したオンライン調査によると、調査対象者の65.0％は「極端な審美感が、若者の過度なダイエットを招く」と懸念し、86.4％は「審美感に関する教育を進め、健康的な審美感を育むべき」と回答した。