博客新人

中国、「日本青書」を発表 「経済モデルが歴史的転換期を迎えた」

　中国における日本研究で最高権威となる年次報告書「日本発展報告」（日本青書）がこのほど発表された。
　青書は日本の政局について、「複合的な災害を契機に安定するということはなく、政党政治の構造的問題が国家の発展と危機対処に及ぼす悪影響が一層浮き彫りになっている」と指摘。「2011年の経済指標は災害復興のさなかにある日本の経済成長が抱える不確定性を予見している」との見方を示した。中華日本学会、中国社会科学院日本研究院、社会科学文献出版社が共同出版した同青書は、「東日本大震災　日本は国難をどう乗り切るか」に焦点を当て、震災が日本の政治、外交、経済、社会・文化に与えた影響を回顧・分析した上で、今後の展望を行った。青書の要旨は以下の通り。
　
　▽日本の政治は低迷が続く
　政党政治が民主政治の初志から離れ、政権獲得を最大の目的とした政治構造が鮮明化する中、与野党は国難にあっても足並みをそろえることができず、災害復興に向けた「統一戦線」の構築も難航した。災害発生後、当時の菅直人首相は災害対応に向けて、谷垣禎一自民党代表に「大連立政権樹立」を提案したが、当時の政党政治の枠組みでは当然のごとく拒否された。
　未曾有の複合災害を前に、日本政府の危機管理能力が試された。震災予防や救助については、日本は豊富なノウハウを持ち、各機関の職員も日ごろから訓練を受けている。しかし発生した事態が想定範囲を上回ると、責任逃れの体質や意思決定の遅さなどが露呈してしまう。菅首相はリーダーシップのなさとチームワークの悪さを批判され、辞任を余儀なくされた。民主党政権は発足丸2年にして3人目の首相を選出し、1年1首相という政治ショーを再び演じた。
　首相の交代で政治の枠組みに根本的な変化が起こることはないため、日本の政治の低迷は今後も続くとみられる。こうした中で政治再生に向けた動きが特に注目される。2011年、日本は重大な危機に直面したにもかかわらず、長期的に不安定な政局には改善の兆しが少しもみられず、国民は伝統的な政党および政治的駆け引きに失望感や嫌気を抱いている。国民のこうした失意は、新政党、地方政党、新政治に付け入るすきを与え、政治改革や過激主義の機運が高まる雰囲気さえ漂わせている。

　▽歴史的転換期を迎えた日本の経済モデル
　日本経済は震災の影響で、2011年第1四半期（1-3月）、第2四半期（4-6月）にマイナス成長に転じたが、工業生産の急速な回復と電力不足の緩和に伴い、第3四半期（7-9月）には明らかなV字型の成長がみられた。だが欧州の財政危機や円高、タイの大洪水のあおりを受け、第4四半期（10-12月）には回復が鈍化した。
　日本の民間機関、中央銀行、政府は2012年の経済成長率を1.9-2.2％と見込んでいる。一方、日本内閣府が今年3月8日発表したデータでは、2011年1-12月の国内総生産（GDP）実質成長率はマイナス0.7％だった。寄与率の内訳は、民間需要がマイナス0.2％、公的需要が0.3％、純輸出がマイナス0.8％。2011年の貿易収支は1兆6100億円と、貿易統計を開始した1980年以来初の赤字となった。経常収支については、日本企業が新興国で営業利益と利息収益を伸ばしたことを背景に、投資収益が前年比19.9％増の14兆3千億円に達し、9兆6300億円の黒字を維持した。しかし規模は1985年以来最悪の前年比43.9％減となった。
　こうした状況を招いた根本的な原因としては、戦後の日本が歩んだ特色ある立国戦略が頭打ちとなり、日本経済モデルが転換期を迎えていることが挙げられる。それには、経済グローバル化の進展と新興国の台頭が背景にある。アジアの新興国に比べると、日本は人件費や法人税が高く、加えて円相場やエネルギーコストが上昇していることから、産業的な競争力が打撃を受け、産業の海外移転に拍車がかかっている。2012年、日本経済は2％前後の成長を実現するが、デフレが継続するため、震災復興に伴う成長も長続きはしない。ましてや建築・土木業を中心とする震災復興プロジェクトは被災地が求める雇用職種ではなく、被災地が目指す産業構造でもない。このほか、欧州財政危機が経済に与える影響も依然続くとみられる。

　▽外交安保戦略　「日米同盟における日本戦略」から「日本戦略における日米同盟」へ
　外交安全保障戦略の方向性の確立は、民主党が執政2年余りの対外戦略について行った反省と総括でもある。2009年、政権交代に端を発した「日米安保論争」および菅・鳩山両政権が試みた対米関係の軌道修正はいずれも失敗に終わり、この過程にも、日本の政治に深く根を張る米国の影響力が見受けられた。2011年、政界の主流派および民主党内の多数派は外交安全保障戦略で合意した。この合意は単に自民党の政治外交政策を踏襲したというだけではなく、国内外の情勢に対する正確な判断を行い、積極性と弾力性に富んだものとなった。自分自身を「ドジョウ」にたとえる野田佳彦首相は、「中庸」が自らの政治哲学だと訴え、「学説やイデオロギーにこだわるのではなく、実際 の社会の姿に向き合って問題解決をしていく」「自由と平等を右足と左足にたとえ、二足歩行することが大事であり、平等が足りないと 思えば左足を前に出す」と説いた。
　日本は、日米同盟を機軸とした外交づくりに取り組むと同時に、同盟の枠組みのもとで最大限の発展を図る方針を強調している。これは日本の外交安全保障戦略が「自民党政権時代の伝統的な日米同盟における日本戦略」から「日本戦略における日米同盟」への転換を加速していることを物語っている。米国の厳しい財政状況が同盟国としての日本にさらなる責任と活躍の場をもたらし、国家利益を最大化するためのツールとしての同盟の意味がより明確になっている。2011年、日本の域内の外交安全保障活動には明らかな積極性や主体性がみられ、▽韓国との物品役務相互提供協定（ACSA）および軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結▽フィリピン、ベトナムとの戦略パートナーシップの強化▽東南アジア諸国連合（ASEAN）とのシーレーン（海上交通路）など安全保障面での協力強化▽最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35 42機の調達決定▽武器輸出に対する規制緩和---など動きを活発化している。こうした動きに、戦略の奥行きや影響力の拡大、自衛力の強化といった戦略的意図が潜んでいることは否定できない事実だ。

４月ＣＰＩは3.4％上昇：３カ月連続で政府目標下回る

　国家統計局は11日、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が昨年同月比3.4％上昇したと発表した。
　食品価格の高騰抑制の影響で、伸び幅は３月の3.6％から0.2ポイント鈍化し、中国政府が目標として掲げている４％を今年２月から３カ月連続で下回った。
　４月の食品価格の上昇率は７％となり、伸び率は３月の7.5％から0.5ポイント下落した。このうち、豚肉は３月の11.3％から6.1ポイント縮小の5.2％にとどまった。
　一方で、生鮮野菜は20.5％から27.8％と大幅な続伸となった。
　食品以外では◇衣類：3.6％◇酒・たばこ：3.4％◇医療保健・個人用品：2.5％◇家庭設備用品・修理サービス：2.2％◇住居：1.8％◇娯楽教育文化用品・サービス：0.3％――それぞれ上昇した。
　地域別では、都市部が3.4％、農村部が3.3％の上昇となり、前月からそれぞれ0.2ポイント、0.3ポイント縮小した。
　１〜４月のＣＰＩは昨年同期比3.7％上昇と、１〜３月の3.8％から0.1ポイント鈍化した。
　国務院発展研究センター・マクロ経済部門の張立群・研究員は「豚肉の供給増加による価格の高騰抑制が顕著だった」と分析。不安定な天候の影響で価格が高騰した野菜については「天候の回復に伴った供給増で今後は値下がる」と予測する。
　このほか、４月の工業品出荷価格指数（ＰＰＩ）は昨年同月比0.7％下落と、２カ月連続での減少となった。このほか、４月の工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は昨年同期比9.3％増で、伸び幅は前月から2.6ポイント縮小した。１〜４月累計は昨年同期比11％増だった。

■その他の指標
　消費動向を示す社会消費品小売総額は１〜４月は14.7％増となり、１〜３月の14.8％増をわずかに下回ったが、依然として内需の底堅さを示している。
１〜４月の固定資産投資（農村を除く）は20.2％増の７兆5,592億元（約95兆7,300億円）で、伸び幅は１　〜３月より0.7ポイント減速した。地区別では、沿岸都市部を含む東部地区が18.8％、中部地区が25.9％、西部地区が25％それぞれ増加した。
　不動産開発投資は18.7％増の１兆5,835億元と、１〜３月から4.8ポイント鈍化した。このうち住宅投資は13.9％増で、１〜３月より5.1ポイント減速し、住宅抑制策の効果が顕著になっている。

胡錦濤主席：中米は新たな大国間関係の発展に努力すべき

　第4回中米戦略・経済対話が3日午前、釣魚台迎賓館で開幕した。胡錦濤国家主席は開幕式に出席し、重要談話を発表。オバマ米大統領も書面で式辞を寄せた。
　胡主席は談話で「中米戦略・経済対話によって両国上層部の戦略面の意思疎通が促され、互いの戦略の意図と政策に対する理解が深まり、中米関係の発展の方向性に対する共通認識が拡大した。互恵協力が力強く推し進められ、両国民の相互理解と友情が強化された。各分野、各レベルの交流と意思疎通が拡充された。今回の対話では双方が現在に立脚すると同時に長期的視点も持ち、中米協力パートナーシップの構築に向けて探求と実践を続けることを希望する」と指摘した。
　また「中米は現代世界最大の発展途上国と最大の先進国であり、中米関係の持続的・健全・安定的・前向きな発展は、両国民に確かな利益をもたらすのみならず、世界の平和・安定・繁栄の促進にも貴重な貢献となる。国際情勢がどう激変しようとも、両国の国内状況がどう推移しようとも、双方は協力パートナーシップの構築を断固推進し、両国民が安心し、各国の人々が落ち着くことのできる新しいタイプの大国間関係の発展に努力すべきだ」と強調した。
　胡主席は、こうした大国間関係の発展に必要な点を次の通りに挙げた。
　（１）革新的思考。革新的思考と的確な行動によって、経済グローバル化時代における大国間関係発展の新たな道筋を探る
　（２）相互信頼。われわれのこの惑星には中米両国や他の国々の共同発展に十分な広大な空間がある　
　（３）平等と相互了承。互いの利益の関心を尊重し、配慮し、溝を適切に処理する
　（４）積極的行動。各合意をしっかりと実行に写し、幅広い分野で実務協力を推進し、両国や各国の人々が中米協力のもたらす利益をしっかりと享受できるようにする
　（５）親善。両国社会各界の交流を積極的に推進し、中米友好協力により多くの人々が参加し、支持するようにする。
　オバマ大統領は式辞で「米国は相互尊重と利益共有に基づく米中協力パートナーシップの構築に揺るがず尽力する。米中双方は上層部の頻繁な交流を通じて、効果的な意思疎通の枠組みを立ち上げた。米中戦略・経済対話によって米中関係の広がりと深さ、双方協力の能力がはっきりと示された。意思疎通が深まり、相互信頼が強化され、協力が深まり、米中両国が二国間、多国間協力を通じて世界の安全・安定・繁栄を確保できることが示された」と指摘。「米中両国は米中関係が将来、歴史の前轍を踏むことはあり得ないと世界に証明することができる。両国は手を携えて、21世紀の直面する経済・安全保障分野の厳しい試練を解決し、信頼と安定の長く続く、希望に満ちた米中関係の発展に向けて強固な土台を固めることができる」と表明した。

中小企業私募債、第１陣温州市で試験的発行か

　『中国証券報』によると、中国の中小企業私募債は第１陣温州市で試験的発行が行われる可能性があるという。
　温州市金融弁工室関係者は「中小企業私募債の発行金利が小額融資会社適用金利以下、銀行貸出金利以上の区間に設定されることを期待している」と明かした。
　中国証券監督管理委員会（証監会）は先ごろ、中小企業私募債関連制度の枠組みは基本的に出来上がり、今後登録制を実施する予定であると発表している。現在、上海・深セン証券取引所が『証券会社の中小企業私募債発行業務の展開に関する試行弁法』の草案を作成している段階だ。
　専門家によると、浙江省は以前から、「集合債券」、「集合手形」、「集合信託」などの融資ツールを利用しており、中小企業の社債発行による資金調達において一定の経験を蓄積した。
　浙江省は既に『中小企業融資支援「十二・五（２０１１〜２０１５年）」計画』を制定している。
　同期間中、浙江省は社債発行による資金調達に関する取り組みとして、債券発行の主体的構造の整備、債券発行主体の範囲拡大、後続企業の育成強化を行い、より多くの民間企業の債券発行による資金調達を支援し、債券市場の規模拡大を目指す。
　戦略の重点を強調し、社債発行による海洋経済発展モデル地区、省レベルの産業集積区、戦略的新興産業、近代サービス業、省エネ・環境保護、保障性住宅（低所得者向け住宅）などの建設事業への投資を積極的に導く。

中国ドラマで日本兵演じる三浦研一 南京で質問攻めに

　日中戦争中の暗殺事件を描き、緊迫したシーンが連続する中国の連続テレビドラマ「決戦前」(全32話)の放送が9日夜、江蘇省で始まった。
　放送開始に先立って同日、ドラマで主演を務める日本人俳優・三浦研一さんや侯ユーさん、呂涼さん、王唯伊さんらが南京市で記者会見に出席。
　ドラマの中で日本人将校を演じている三浦さんは、現場にいた年配の南京市民らから、「日本兵を演じることに嫌気がささないのか」、「中国の文化が好きなのか」などの質問に答えた。
　1997年に中国に来てから現在に至るまで、中国の60作品以上に出演している三浦さんは、「演技中に子供を泣かせてしまったことがある。その子は撮影が終わってからも私のことを恨んでいた。飛行機に乗っている時に『ろくでなし』と罵倒されたこともある」と、ほとんどの作品で悪役の日本人兵を演じていることから起こったエピソードを紹介。
　そのため三浦さんは、「いい人役」もしてみたいというのがかねてからの願いだという。「日本人俳優の自分が出演できる機会は限られている。でも2、3年以内にはその壁を乗り越えたい」と三浦さん。
　中国人の心情をよく理解している三浦さんは記者会見中、自身に関して「鬼子」(日本人に対する蔑称)という言葉を使い中国人の感情に配慮を示した。
　また2月に名古屋市長が「南京事件はなかったのではないか」と発言したことに関して、女性市民から厳しい質問が投げかけられた際には、「南京に来る前に、このことを聞かれるだろうと思って準備をしてきた。私は俳優であって、政治家ではない」と前置きしたうえで、「私個人としては、名古屋市の市長は公人の一人であって、公の場であのような発言をするべきではないと思う」と語った。
　また、「当時の情况下では、男性のいる家庭が徴兵の通知を受ければ拒否することができなかった」と日本人にとっても戦争は胸の痛むことであることを訴えた。