博客新人

博鰲アジアフォーラム 中台は経済関係強化で一致

　台湾の呉敦義次期副総統と、中国の次期首相最有力候補の李克強副首相は１日、中国海南省で始まった「博鰲アジアフォーラム」会場で初会談、台湾側が強く要望している「投資保護協定」の調印を目指すなど経済関係を強化することで一致した。
　一方、会談後に台湾側を招いた宴会であいさつした中国国務院（政府）台湾事務弁公室の王毅主任（閣僚級）は「双方が政治的な相互信頼を深めてこそ、経済協力の推進に有利な環境をつくりだせる」と述べ、経済的利益の引き換えに、将来の中台統一を目指す政治協議入りへの圧力を強める姿勢も示唆した。

中国の携帯電話ユーザーがついに10億人を突破

　中国工業情報化部が30日に発表した通信業運営データによると、今年2月末の時点で、全国の携帯電話利用者が10億700万件に達し、ついに10億の大台を突破した。
　統計によると、今年2月に全国の電話利用者は12億9000万件に達し、あと1カ月で13億の大台を突破する可能性がある。
　電話利用者のうち、固定電話利用者は2億8400万件にまで減少した。中でもPHS利用者は1634万1千件にまで減少し、固定電話利用者に占める割合が前年末の6.3％から5.7％に下がった。
　携帯電話利用者は10億700万件に達し、ついに10億の大台を突破した。うち、次世代移動通信3Gの利用者は1億4400万件に達した。
　携帯電話の利用者が8億件を突破したのは2010年6月、9億件を突破したのは2011年4月、10億件を突破したのは2012年2月となった。中国の携帯電話利用者は約10カ月ごとに1億件ずつ増加していることになる。

中国の億万富豪の数、6万3500人に

　中国には一体何人富豪がいるのだろう？
　このほど行われたある調査データで、この質問の最新の答えが導き出された。
　中国の億万富豪は6万3500人、資産600万元以上の高純資産者は270万人に達している。
　興業銀行と胡潤研究院は3月27日、共同で「2012中国高純資産者消費需要白書」を発表した。
　それによると、現在中国には個人資産が600万元以上の「高純資産者」（平均年齢は39歳）が270万人存在し、うち、資産が1億元以上の高純資産者（平均年齢は41歳）は約6万3500人に達する。
　興業銀行と胡潤研究院は2011年10月から2012年1月にかけ、プライベート・バンキングの顧客数十人を訪問取材したほか、全国29都市で個人資産が600万元以上の高純資産者に対するアンケート調査を実施、計878件の有効回答を得た。
　回答者の平均財産額は4900万元以上、年消費額は平均145万元で平均財産額の約3％を占め、平均年齢は39歳だった。
　大富豪ランキング「胡潤百富」の創始者兼首席である胡潤氏は「中国の富豪の消費能力は高いが、彼らはまだ富豪から新貴族への変化の途中にあるようだ」と語る。
　調査によると、高純資産者がプライベート・バンキングに望む付加価値サービスとして多かったものは、旅行、ヘルスケア、子女の教育だった。最も多かったのが旅行で、約6割が旅行面での金融サービスを受けたいとした。以下、ヘルスケアを選んだ人は5割、子女の教育を選んだ人は約3分の1となった。
　EMBAコースなどの研修に参加した高純資産者のうち、7割以上がもう一度参加したいと答えている。このような研修は、どのような面で役に立ったか？との質問に、4分の3以上の高純資産者が「人脈の拡大」と答え、その次が「知識の増加」と「専門知識の増加」でそれぞれ約6割、「学歴の向上」とした人は35％だった。30歳以下の高純資産者にとって、人脈と学歴はとても重要だ。このため、この2つの項目を選んだ人はそれぞれ87％、45％と、その他の年齢層より高かった。
　胡潤氏は、「高純資産者のライフスタイルは主に3段階に分けられる。富の創造、富の保守、富の享受だ」と語る。「中国の高純資産者は、贅沢品を利用して社会的地位を誇示するという『富の創造』の段階を経て、控えめで実用的なライフスタイルが主となる『富の保守』段階に差し掛かりつつある。さらに、慈善事業に身を投じるなど『富の享受』段階へと徐々に歩み寄っている。『富の保守』段階は、適度な消費と生活の質への重視、自身の心身の教養と子女の素養教育の重視などを特徴とする」。
　調査側は、中国の消費需要の変化について、「精神化、ソーシャル化、階層化、個性化」という特徴を指摘している。

2012年博鰲フォーラム、「持続可能な発展」焦点

　博鰲（ボアオ）アジアフォーラム2012年年次総会が4月1〜3日にかけて、中国海南省博鰲で開催される。
　今回のテーマは「変革する世界におけるアジア　健全で持続可能な発展へ向けて」である。
　昨今、世界経済の不確定要素の根源は主に債務危機、就業と成長、スタグフレーションのリスクである。
　アジアでは中産階級は急激に増加しており、欧米諸国を超え、世界最大の消費集団となる可能性がある。
　これは、アジアの輸出主導型の経済から内需型の経済へと転換するのにメリットとなり、外部環境の変動への耐久性も強化される。
　クラウド・コンピューティング、モバイル、ソーシャルメディアがビジネスのイノベーション力を変えるだろう。
　中国、インドネシア、マレーシアなどのアジア振興経済体の債務危機への対応は適切だが、欧米市場では依然、不確定性に直面しており、アジアの振興経済体も経済構造、発展モデルの調整をしていく必要性がある。
　欧州債務危機が今後も悪化し、先進経済体の需要が収縮すれば、振興経済体の成長は減速する。「ソフトランディング」の実現はもはや、最も切実な目標となっている。
　今回の年次総会では、グリーン低炭素都市、エコ自動車、所得分配改革、高齢化対策、産業のモデルチェンジとレベルアップなど多方面からアジアの持続可能な発展について議論する。
　ボアオ・アジアフォーラムは2001年に発足した非政府・非営利国際組織であり、アジア及ぶ他国の政府関係者、財界人、知識人などがアジア及び世界の重要案件について討議を行なう場である。2002年から、フォーラムは毎年定期的に中国海南省博鰲で年次総会が開催されている。

中国の原油対外依存度が55％に、供給の不確定要素が増加

　中国石油企業協会と中国石油大学油気産業研究センターが3月26日に共催した、「中国原油・天然ガス産業の発展分析・展望に関する調査報告書（2011−2012）」の発表会において、同協会の彭元正・専職副会長兼秘書長は、「中国の原油・天然ガスの対外依存度、および外部環境の不確定性が高まるに伴い、中国はエネルギーの独立を迫られている」と述べた。
　同調査報告書は、「中国の昨年の原油輸入量は2億5000万トンに達し、対外依存度が前年比1.5ポイント増の55.2％に達した。主な輸入先は24カ国に達し、上位3カ国はアラブ首長国連邦（19.6％）、アンゴラ（12.1％）、イラン（10.9％）である。天然ガスの輸入量は281億8000万立方メートルに達し、対外依存度が前年比9.4ポイント増の21.56％に達した」とまとめた。
　また、世界の原油・天然ガス産業に対する不確定要素が急増している。経済面では、欧州債務危機が深刻化し、米国経済が低迷を続けており、新興経済国の経済成長が鈍化しインフレが進行しており、国際石油市場の先行きが不安視されている。政治面では、中東および北アフリカの政局が石油供給に大きな影響を与え、原油価格が高位で推移している。環境面では、福島原発事故が世界エネルギー構造に深い影響を与えている。
　同調査報告書は、「2012年は、中国の原油・天然ガス産業にとって、より困難な一年となる」と指摘した。