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国際特許 パナソニック２位転落 中国企業首位、インド企業の申請も目立つ

　世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は３月５日、２０１１年の国際特許登録の出願件数を発表し、企業別で中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）が前年比９５８件増の２８２６件で首位に、前年首位のパナソニックは２４６３件で２位になった。
　国別では米国が同８％増の４万８５９６件で首位、日本は同２１％増の３万８８８８件で２位だった。
　世界全体の出願件数は同１０・７％増の１８万１９００件と過去最高で、中国やインドなど新興国企業の申請増が目立つという。

中国が見る核安全保障サミット

　ソウル核安全保障サミットが３月２６日から２７日まで開催される。今回の会議では世界５７カ国と国際機関の指導者がソウルに集まり重大な国際的課題の核安全保障強化策について議論することになる。胡錦涛中国国家主席は高位級代表団を引率してサミットに参加する予定だが、これは中国がソウル核安全保障サミットを高度に重視していることを十分に示すものだ。

核エネルギーの開発と利用は人類社会の進歩を強力に促進し、これは２０世紀の人類の最も偉大な科学技術の成果のひとつといえる。これとともに核安全保障問題はますます国際社会の関心の焦点になっている。核安全保障問題は核エネルギーと経済の持続可能な発展、社会安定と民衆の安全、国際平和と安定と関連がある。現在国際核安全保障情勢は複雑で多角化しており、どの国もこの問題を単独で対応できない。核エネルギーの完全な平和的利用という全人類の共同目標を成し遂げるためには各国の協力と粘り強い努力が必要だ。ソウル核安全保障サミットはこのような背景の中で開催されるもので、国際社会は今回のサミットが国際社会の共通認識を凝集し国際的協力を推進して国際安全保障を守護するに当たり積極的な役割をすると期待している。
中国政府はこれまで責任ある態度で核拡散と核テロリズムに断固反対してきた。また、核安全保障能力を全面的に強化し核安全保障関連の国際義務を厳格に履行し核安全保障関連国際協力に積極的に参加して核安全保障と関連してできる通りに開発途上国に援助をしてきた。ワシントン核安全保障サミットで胡錦涛主席は核安全保障脅威に対する国際社会の共同対応と関連して核安全保障に対する国際的公約と責任を誠実に履行することと既存の核安全保障関連国際法規を実際的に確実に決めること、核安全保障に対する国際的協力を強化すること、開発途上国の核安全保障能力向上に対する支援を提供すること、核安全保障と核エネルギーの平和的利用との関係を適切に処理することなど５つの主張をした。このような主張は会議参加国と国際社会の幅広い支持と熱い呼応を得た。ソウル核安全保障サミット期間に胡錦涛主席は改めて重要な演説を通じ核安全保障分野に対する中国の政策と立場、いままで傾けた努力と重要な措置を全面的に明らかにするだろう。

　今回のサミット準備過程で中国は韓国を含む関連国と緊密に疎通して調整してきた。韓国政府は重要な国際会議開催経験が豊富でソウル核安全保障サミットの準備業務もやはり非常に効果的に進めてきた。われわれは韓国との調整と協力を強化し各方面での準備業務をともに遂行しソウル核安全保障サミットの成功的な開催のため積極的に努力するだろう。

胡錦涛主席のソウル核安全保障サミット出席はまた、中韓関係の発展を推進するに当たり重要な契機になるだろう。今年は中韓修交２０周年になる年で、両国指導者が定めた「中韓友好交流の年」であり「韓国訪問の年」だ。中韓関係は重要な発展の機会を迎えることになった。今年１月の李明博（イ・ミョンバク）大統領の成功的な中国訪問に続き両国首脳は３カ月もたたずにまた会うことになり、これは両国関係の発展をより一層強力に導くことになるだろう。
われわれは中韓両国と関連国の共同努力で今回のサミットが必ず豊かな成果を上げられると信じる。ソウル核安全保障サミットの円満な成功を望み、中韓戦略的協力パートナー関係がより一層新しくて大きな発展となるよう祈る。

中国アニメ会社、著作権侵害でソニーに巨額の賠償請求

　ソニーのある液晶テレビをネットにつないだところ、中国産アニメ4作品が無料で視聴できた。これが著作権側である中国のアニメ会社の怒りを招き、アニメ会社はソニーを含む2社を著作権侵害で訴え、230万元の損害賠償を求めた。
　中国のアニメ・マンガ業界が世界大手企業を相手に著作権侵害を訴えたのはこれが初となる。

▽事件の発端
　昨年4月、上海水木動画股フェン有限公司のある職員がソニー製液晶テレビ「KDL-40NX710」を購入した。このテレビには、ネットにつなげばウェブサイトを閲覧できるという機能が備わっていた。
　ネットに接続したパソコン上でソニーが提供する登録用サイトにアクセスし、サイトの指示にしたがってテレビのネット登録を済ませれば、テレビで北京華夏安業科技有限公司が提供する動画サービスを楽しめるようになる。
　登録完了後、この職員は、テレビの操作画面で華夏安業が提供する「児童向け漫画アニメ」のコーナーをクリックした。すると意外なことに、水木動画が制作したアニメ「中華五千年」とその子会社・億唐動画が制作した「寓言故事」、「孫子兵法」、「成語故事」が現れたのだ。水木動画と億唐動画はソニーと華夏安業にアニメの放映権を提供していない。同職員の報告により、水木動画と億唐動画はソニーと華夏安業を著作権侵害で告訴した。　

▽それぞれの言い分
　ソニーの関係者は「同件は現在訴訟中であり、回答できない」とのことだった。
　水木動画の沈副総裁は「大金を費やし、苦労して制作した作品が盗用され、無償で使用されたのでは、オリジナルを作る原動力がなくなってしまう。これでは業界全体が受け身になってしまう」と不満を語っている。
　水木動画の責任者は「結果はどうあれ、中国アニメ企業が知的財産権を保護するための初めての戦いはすでに始まった」と語った。

広州企業７割が不足、人材確保難続く

　広州市人力資源・社会保障局などが行った求人状況調査で、同市内企業の70.8％が人材確保が難しいと回答した。雇用条件も上がっており、人材によっては月収を年初比で27〜38％引き上げていることが明らかになった。春節（旧正月）から約２カ月が経過した現在も人手不足が続いている。
　求人が難しいと回答した企業のうち、33.3％が技術者が不足、58.3％が一般ワーカーが不足と回答している。業界別では◇製造業（41.4％不足）◇卸・小売業（17.6％不足）◇ホテル・飲食業（12.6％不足）――などが上位を占めた。
　また、広州市に登録している失業者のうち38.9％が「なんらかの技術を保有」、60％が「何も技術を持たない」ことも明らかになった。
　2011年広州市の本科生（４年制大学）、大専（短大に相当）卒業者は４万4,800人で、このうち98.1％に当たる４万3,900人がすでに就業しているという。未就業の学生の多くは経営管理、経済、ＩＴなどが専攻のようだ。
　http://news.nna.jp.edgesuite.net/asia/C/20120319cny027B001.gif

日本の大臣の中国商標問題批判に中国が反論、実は日本も多くの中国のブランドを登録

　日本の経済産業相・枝野幸男氏が13日、日本の商標権が中国で侵害されていることについて痛烈に中国を批判し「大変由々しき事態だ。こんなものがまかり通っているとしたら、国家としてのプライドはないのかと言いたい」と発言した。
　日本のメディアによれば、日本の複数のブランドや地名が中国で商標登録され、多くの日系企業が自社製品を中国に輸出したときに商標問題で販売できないのではないかと心配しているという。
　これに対して、深セン大学知的財産権研究所の朱謝群所長は、「実際、中国の多くの老舗ブランドも海外で先に登録されてしまっている事態がある。中国四大名著（『三国志演義』、『水滸伝』、『西遊記』、『金瓶梅』）の商標権は日本のゲーム会社がすでに登録済みだし、中国の有名な菓子「大白兎」も日本企業によって登録されている」と反論する。
　「日本は中国のこうしたブランドを勝手に登録していることに関してはどのように説明するのか。この状況から公平で的を得た基準で中国を扱わず、国家のプライド問題まで話を持っていくのは全く行き過ぎだ。」
　朝日新聞は、多くの中国人が勝手に商標登録しているのは使用目的ではなく、商標を売って金儲けをするためだと報道している。 テックバイザー（TECHVISOR）国際特許事務所の栗原潔氏は公開文書で、現行の中国の商標制度は海外の地名や海外の著名商標に対する保護がいささか欠如している。また、商標登録費用が安いので、商標権の転売問題が存在するのだろうといっている。