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中国経済は短期間的に3つの楽観的要素

　中国は数年ぶりに経済成長目標を7.5%に引き下げたにもかかわらず、ドイツ銀行は先般、中国の2012年の成長率予測を8.3% から8.6%に上方修正した。
　ドイツ銀行大中華区チーフエコノミストの馬駿氏は「上方修正は、以前よりも楽観視できる要素が三つあるからだ。米日の今年の成長率予測の上方修正、中国の輸出受注指数の上昇、中国の中小企業の経営状況の改善や不動産市場の冷え込みが中国経済に与える打撃が予想よりも小さいことなどが関係する」と指摘。
　馬駿氏によると、アメリカ、日本、ユーロ圏の製造業購買担当者景気指数（PMI）はここ数ヶ月好転しており、3者の加重平均は2012年の年初数ヶ月は51.2に達し、昨年四半期の平均値49.6を上回った。例年のデータから明らかなように、米・日・欧の先行指標は1.5ポイント上昇しており、それに呼応して中国の輸出成長率も5%上昇した。
　また同時に、ドイツ銀行のグローバルエコノミーアナリストも2月に、アメリカと日本の経済成長率予測を上方修正している。アメリカに対しては2.4%から2.7%に引き上げ、日本に対しての予測は0.7%から2.5%へと大幅に上方修正した。
　上記のような要因から、ドイツ銀行は2012年の中国の輸出成長率予測を8%から13%に上方修正したのである。予測によると、中国の上半期の輸出成長率は前年同期比8%増で、下半期には18%増まで上昇する。
　中小企業の経営状況に関して馬駿氏は、「昨年の第1−3四半期に比べ、ここ最近の中小企業の経営状態は明らかに改善されている。中小企業のPMIは2011年6月の45から2012年2月には55.2へと大幅に上昇、この指数が2年前に確立して以来の最高水準となった。指数が上昇した要因に関しては資金的な困窮が緩和されたこと、原材料のコスト圧力が軽減されたこと、輸出受注が回復したことなどが挙げられる」と述べた。
　不動産市場の収縮が中国経済に与える影響に関して言えば、「打撃は予想していたよりも小さいだろう。まず、今回の中国不動産市場の低迷の周期において、製造業全体と不動産の関連性が比較的低い。そこには、2008年から2009年にかけてのグローバル金融危機が不動産業界の周期を形成し、拍車をかけ、製造業の在庫調整の周期と輸出の減速周期の共鳴を招いたという背景がある。
　今回の不動産の減速周期において、不動産市場の動きは明らかな収縮を見せるものの、工業の在庫は概ね安定し、輸出に関しても、現在の基盤の上で明らかにスピードダウンし続けるという兆候は見られない。そのため、不動産という下落要因だけでは、経済全体の安定性は簡単には大きな打撃を受けないだろう」と馬駿氏は指摘する。

中国初の「個人情報保護」基準が制定

　中国工業情報化省情報セキュリティ調整局の欧陽武副局長は15日の「2012年度中国個人情報保護総会」で、中国初の「個人情報保護」国家基準である「情報セキュリティ技術：公共および商用サービス情報システムにおける個人情報保護指針」をすでに制定し、上級機関に提出したことを明らかにした。
　欧氏によると、指針は個人情報保護に関する概念を定義し、個人情報の収集、加工、移動、削除の各段階における情報主体、管理者、独立評価機関の役割と責任を明確にし、業界の個人情報保護の取り組みに準則を示している。
　中国では近年、個人情報の漏えい事件が頻発しており、しかも急増傾向にある。昨年末には複数の大手サイトで数千万件のユーザーアカウントやパスワードが漏えいする、過去最大規模のユーザー情報漏えい事件が起き、社会秩序や公衆の利益が深刻に脅かされた。奇虎360公司の斉向東総裁は「中国のインターネットのプライバシー保護状況は全体として非常に憂慮すべきものだ」と指摘した。
　中国電子情報産業発展研究院の羅文院長（中国ソフト評価センター主任）は総会で「すでに世界50カ国余りでインターネット個人情報セキュリティ法が施行されている。中国にも関連政策はあるが、効果は楽観できない。個人情報保護の取り組みはどうしても実行し、推進しなければならない」と述べた。

北京市と中石化、９月末までにＬＮＧバスを投入

　中国石油大手の中国石油化工集団（中石化）は15日、北京市政府と同市での液化天然ガス（ＬＮＧ）バスの普及に向けた戦略提携を交わした。北京市では今年９月末までにＬＮＧバスを路線バスとして投入、運行を開始する計画という。
　中石化傘下の北京石油分公司と北京燃気集団が合弁会社を設立、共同でＬＮＧバス導入の推進作業に当たる。投入するバス台数などの詳細は明らかになっていない。中石化は、同市でのＬＮＧバス導入やＬＮＧスタンドの建設をサポートするほか、ＬＮＧの調達なども担うとしている。
　中石化はあわせて、北京市では今年、欧州の排ガス基準・ユーロ５に相当する「国５」基準が導入される予定であることを受け、同市での対応ガソリン確保を積極的に進めていることも明らかにした。
　同じく中国石油大手の中国石油天然ガス集団（中石油）は今年２月に、北京市政府と同市での液化天然ガス（ＬＮＧ）バスの普及に向けた戦略提携を締結。今年上半期にはＬＮＧバス100台を路線バス用として北京市に無償提供するほか、市内にＬＮＧスタンドの建設も行う予定となっている。２月には既に一部地域でＬＮＧバスを路線バスとして運行している。

「メイドインチャイナ」再構築

　気づいたら、ふたつの最新TCL液晶ディスプレイが日本のライバル製品に変わって中国の人民大会堂に設置されるという。
　中国政府は「メイドインチャイナ」だけでなく、中国ブランド製品も世界に提供していくことを決めた。
　中国政府は、自国企業を先進的なポジションに押し上げ、利益を生むブランドの開発をさせようと懸命だ。
　ある意味民族的プライドからいって当然なことだが、同時に世界第２位の経済大国として「いい加減で低利益な製造業」を転換させたいという意思もある。
　しかし、認められるブランドの構築は生易しいことではない。
　パソコンのレノボや家電製品のハイアールを除けば、中国ブランドで海外消費者に受け入れられているものはわずかだ。
　中国国内でさえ、ハイエンド海外ブランドに締め出されている現状がある。
　ハイアールは、米国で自主ブランドの食器洗浄器や小型冷蔵庫を販売している。
　しかし、欧州では欧州ブランド傘下でしか製品を販売していない。
　このように中国企業で世界水準に達している企業はまだ少ない。業界関係者によれば、一部の中国ブランドは国際的に受け入れられ始めているものの、ほとんどの製品はまだ努力が必要だという。
　「完全に自社ブランドとして販売するには、技術的な面だけでなく市場での問題も存在している。」
　しかもほとんどの中国企業にとって、メイン市場は国内だ。
　韓国と違い、中国国内市場は膨大で、これが多くの製造業にとって海外ブランド開発の必要がない理由になっている。
　専門家は、国際ブランドを育て、その会社の利益の５分の１から３分の１を海外から得たいと考えている。
　中国政府はすでに着手し始めた。今月発表された新しい法律で、これまでドイツ車志向が強かった官僚に、公用車として国産車しか購入できないようにした。他の措置も企業が自国のイノベーションを進めることができるように考えられている。
　外からは中国が自国の企業ばかり保護すると批判があるが、科学技術部の責任者は「中国企業は海外志向を持つべきだ。保護されている中国市場だけで競争していると、永遠に国際市場では勝てなくなる。」
　中国政府の政策決定者にとって、海外の影響力はブランド取得の成功のバロメーターなのだろう。

中国、2012年は小企業支援の財政政策を徹底

　中国政府の財政部長謝旭人部長は、2012年までに積極的に中小企業を支援する政策を施行し、特に小企業・ミクロ型企業(零細企業)の発展に関しては、経営を促進する上で立ちはだかる様々な困難を解決する支援を行なってきたと語った。2012年には、中央財政は従来の支援政策を基盤とし、更に強化するための一連の新たな政策を打ち出したと語り、具体策を述べた。
　一、ミクロ型企業(零細企業、次同)支援のための専用資金の更なる規模拡大。ミクロ型企業の構造調整、産業のグレードアップ、技術開発、専門化の発展促進などを支援し、融資の提供による援助も行なう。
　二、一連の税収関連の優遇政策を実施する。ミクロ型企業の付加価値税と営業税の徴課税最低額を大幅に引き上げ、所得税の徴収を半減する政策を2015年末まで実施する。
　三、政府買付の支援政策を打ち出した。政府が買付けを行なう際には、中小企業に一定の割当を留保し、小企業・ミクロ型企業が政府買付の入札に参加できるようにする。これは、大中企業と小企業・ミクロ型企業が連合体を形成して、共同で政府買付けに参加することを奨励するものでもある。
　四、一部の行政機関による費用・手数料を合理化或いは排除した。今年1月1日より、ミクロ型企業の管理関連、登記関連及び証明書など22項目に対する行政機関の手数料が免除される。
　五、金融機関が中小企業の発展を支持するよう誘導する。積極的に金融保証・保険業界の各管理基準の制定作業に参加する。また、商業銀行や輸出信用保険業務などを取り扱う金融機関が国家のマクロコントロール政策を徹底するよう導き、中小企業の発展を積極的に支援する。