博客新人

デンソー、中国で初めて渋滞緩和実証実験

　デンソーは22〜31日、江蘇省太倉市の公道で車車間通信・路車間通信を活用した交通制御システムの実証実験を行う。
　同社広報部が13日明かしたところによると、これまで日本や北米、欧州では実験してきたが中国では初めて。
　中国では自動車普及に伴う慢性的な交通渋滞の緩和が課題。同通信は車両と信号など道路側インフラ機器に無線通信機を搭載、設置し、車両情報や道路情報を通信することで渋滞緩和、衝突事故防止に寄与すると期待される。
　実験は中国ＩＴＳ（高度道路交通システム）分野の有力校である上海市の同済大学と組んで行う。両者で約１年前から準備を進めてきた。太倉市には同済大が設置した信号システムなどがあるため活用する。デンソーは無線通信機器や制御ＩＣＵ（統合ユニット）などを提供する。
　また、デンソーは北京市などでも同様の実験を行うことを検討しているが、自動車メーカーや地方政府などと協力の予定は今のところないという。

ニュートリノ研究、中国が韓国を大逆転

　宇宙誕生の謎を解くカギとなる素粒子ニュートリノの研究で大きくリードしていた韓国の研究陣が、土壇場で中国に追い越された。
　中国が巨額の予算を投入し、国際的な研究陣と手を結んだ結果、ノーベル賞候補となる内容の研究成果を韓国よりも先に発表したのだ。
　中国大亜湾原子力発電所のニュートリノ研究陣は今月8日、北京高エネルギー物理学研究所で、「電子ニュートリノがミューニュートリノに変化する振動比率を初めて解明した」と発表した。
　研究陣は翌9日、米物理学会の学術誌『フィジカル・レビュー・レターズ』に研究論文を提出した。
　科学者はこれまでに、3種類のニュートリノ（電子ニュートリノ・ミューニュートリノ・タウニュートリノ）が遠い距離を飛行しながら、別の種類のニュートリノに変化することを突き止めた。これを「ニュートリノ振動」と呼ぶ。科学者はそれを基に宇宙誕生のプロセスを探ってきた。
　過去の研究では、ミューニュートリノとタウニュートリノの振動比率は100％、タウニュートリノと電子ニュートリノの振動比率は80％と判明している。中国の研究陣は、残された電子ニュートリノとミューニュートリノの振動比率が6％であることを初めて突き止めた。ニュートリノ研究はこれまでノーベル賞を3回受賞するほど、物理学の中心分野として位置づけられている。学界では、ニュートリノの振動比率が明らかになるたびに、ノーベル賞候補筆頭に挙げられた。
　ソウル大の金修奉（キム・スボン）教授（物理天文学）は12日、「韓国の研究陣も同じ内容の論文を今週、同じ学会誌に提出する計画だ。昨年末まで世界で韓国が最もリードしていたのに、やられたという感じだ」と語った。

■研究陣の数、予算に大差
　韓国、フランス、中国は、ニュートリノが多く発生する原発の近くと遠くにニュートリノ検出器を設置し、振動比率を探ってきた。金教授の研究チームは昨年5月、霊光原発にニュートリノ検出器を完成させ、8月から検出に着手した。スタートは中国とフランスより3−4年遅れたが、原子炉出力が高い上、自然条件も良好で、研究の進展は最も早かった。
　中国が検出施設を完成させたのは昨年7月だった。韓国は116億ウォン（約8億5000万円）をかけ、検出器2台を設置したが、中国は600億ウォン（約43億9000万円）を投じ、6台を設置した。韓国は大学10校から約50人が研究に加わったが、中国は米国と手を結び、両国の38の機関の約240人による大規模な研究陣を集めた。中国は昨年12月24日から検出作業に入り、わずか55日間で世界的な発見にこぎ着けた。

■円高で部品調達に遅れ
　韓国の専門家は「韓国政府が基礎科学分野に巨額の投資を行った点は認めるが、韓国がリードしている段階でもっと支援をしていたら、状況が変わっていたかもしれない」と残念がった。研究陣がニュートリノ検出器の建設許可を受け、地域住民と環境団体を説得するのに手間取ったため、検出器の完成は予定より1年遅れた。その間に円高が進み、重要部品（日本製光センサー）を購入できずに日程が遅れた面もある。

■ニュートリノとは
　12個の基本粒子のうち、電荷を持たない3種類。爪ほどの面積を毎秒1000億個がいかなる反応も起こさずに通過する。

■反物質とは
　物質と質量は等しく、電気的な性質だけが異なる物質。宇宙誕生直後には物質と反物質が同量存在したが、現在なぜ物質だけが残っているのかがミステリーだ。

中国の環境汚染による経済損失 昨年は2兆元超

　全国政治協商会議人口資源環境委員会副主任、元国家環境保護総局副局長の王玉慶氏はメディアの取材に応じ、以下のように語った。
　中国の大気汚染による経済損失には2つのタイプがある。1つは財産損失で、企業の汚水処理コスト、農業や漁業の損失、一部の生態系損失などがある。もう1つは健康被害で、この損失は計算が難しい。水質汚染は財産損失、大気汚染は健康被害に入るだろう。
　世界銀行、元国家環境保護総局および科学研究機関が1980年代から90年代にかけてそれぞれ行った研究によると、環境損失（財産損失と健康被害）が中国のGDPに占める割合は少なくて3〜4％、多くて11％になる。ここ数年このような研究は行われていないが、5〜6％になると見ている。2011年の中国のGDP約47兆元で計算すると、大気汚染による経済損失は2兆3500億から2兆8200億元で、2兆元を超えることになる。
　また、『2012年中国持続可能な発展戦略報告』の研究データによると、1990〜2009年にかけて、中国のGDPは5.6倍に増加したが、エネルギー消費量は2.6倍、鋼材消費量は9.3倍、セメント消費量は6.9倍、非鉄金属消費量は13.2倍、二酸化炭素排出量は2.4倍になった。
　同『報告』は、世界の主要国の資源・環境を総合評価しランキングを作成。2009年は72カ国がランキングに参加し、1位はデンマーク、最下位はベトナム、中国は69位だった。

東日本大震災1年 中国で特別番組

　中国中央テレビは１１日、特別番組で東日本大震災の追悼式の一部を生放送するなど、詳しく伝えた。
　国営通信の新華社は追悼式開始を速報、１１日付の中国各紙も写真を１面に載せるなど関心の高さを示した。
　中央テレビは、訪日外国人観光客や日本食品の輸出が十分に回復していない現状や、東京電力福島第１原発事故の影響で大多数の原発が稼働していないことを伝えた。
　また、被災者の声を紹介し、大震災による日本人の心の変化に焦点を当てた。
　宮城県女川町の水産加工会社で被災し、同社専務の避難誘導で命を救われた中国の実習生が再び日本を訪れ、同社で実習を再開したことも伝えた。
　人類の悲劇として哀悼の意を表す中国の立場と、歴史を恣意に歪曲し、自分の父親が中国人に救われる事実を無視し人間の尊厳を踏み躙る名古屋市長をはじめ一握りの日本人の深刻な病態心理を比較してみると、常に良心に問い、反省して歴史を直視し歴史を忘れずに語り継いでいくことこそ真の平和につなげるのではないかと言えるだろう。

　あの歴史の一部は　http://blogs.yahoo.co.jp/nobuharu51/29510964.html　をご覧いただきたい。

C-TRIPが日本へ本格進出、中国の地方都市へのビジネス客狙う

　中国最大の旅行予約サイト「携程旅行網（C-TRIP）」は2012年春にも日本語サイトを立ち上げ、日本市場に本格的に進出する。
　同社範敏（ファン・ミン）のCEO（最高経営責任者）が3月8日、東京で開催された「日中ビジョナリー経営者フォーラム（主催：日経BP社、長江商学院）」で明らかにした。
　範CEOに日本への本格進出の狙いなどについて語った。

●中国内で移動をワンストップサービスで予約も
　C-TRIPがまず狙うのは、日本から中国に出張するビジネス客からの需要だ。楽天トラベルなど日本国内の旅行予約サイトでも中国内のホテルを予約したり、日本と中国を結ぶ航空券を購入したりすることはできる。ただ、中国内の移動に不可欠な国内線や高速鉄道を照会・予約することはできない。「我々の強みはワンストップであらゆるサービスができることだ」と同社の範敏CEOは語る。
　実際、このワンストップサービスでC-TRIPは中国市場で急成長を遂げてきた。C-TRIPはホテルと航空券の予約サイトとして1999年に上海で創業、オンラインや電話での手厚い顧客サポートが支持されて既に5000万人の会員を獲得している。最近では中国内の高速鉄道の予約機能を追加したほか、北京や上海など18都市について人気のあるレストランを検索、その場で予約することもできるようになった（中国語版）。2003年には米国ナスダック市場に上場。世界16都市に支社を構え、従業員は1万4000人を突破している。
　経済大国としての存在感が高まるに連れ、日本から中国への渡航者数は着実に増えている。日本人の渡航先を国別で比較すると、2008年から3年連続で中国が首位となっている。2011年に海外に渡航した日本人数は1699万8100人で、そのうち中国を訪れる人は400万人近くを占めている（日本政府観光局調べ）。
　特に、中国では経済発展が内陸部や地方都市に広がっている中で、北京や上海のように日本からの直行便がない地方都市へのビジネス客が増えている。そうした需要を取り込んでいくことをC-TRIPは狙っている。
　日本の楽天がC-TRIPに出資していることもあり、C-TRIPが日本進出すれば楽天トラベルと競合関係となる。これについて範敏CEOは「楽天トラベルとはサービス内容が異なるので直接の競合にはならない」との考えを示した。むしろJTBやHISなど旅行代理店の法人営業部門が直接のライバルとなりそうだ。

●「中国から日本への観光客は数百万にまで増やせる」
　1人当たりの消費額が大きい中国人観光客は、日本の観光業界にとって今や重要な顧客となっている。ただ、2011年は東日本大震災の影響などの影響で中国から日本に渡航した人数は前年に比べて26.2％減り、104万3400人にとどまった（日本政府観光局調べ）。
　既にC-TRIPは中国から日本への観光旅行の予約を手がけている。だが、同社も訪日観光客の減少の影響を受けた。それに対し、範CEOは「価格を戦略的に引き下げれば中国からの観光客は数百万にまで増やすことはできる」と期待を述べた。中国から日本への旅行ツアーは最低でも5000元（約6.5万円、1元＝13円で計算）程度で、台湾や香港などへの旅行と比べると2倍近く高い。特に日本と中国を結ぶ航空料金は他の地域に比べて高止まりしており、範敏CEOは「LCC（ロー・コスト・キャリア）が中日間でもっと普及すれば今の状況は大幅に改善できる」と語った。
　経済の発展に伴い、中国では富裕層だけでなく中間層にまで海外旅行ブームが押し寄せている。一昔前までは海外に出た中国人が逃亡するなどのケースが頻発したため、中国人に対する査証の発給条件は厳しかった。ただ、状況は大幅に変わってきており、2011年7月から日本政府は25万元（約325万円）以上の年収がある中国人が沖縄を訪れれば、3年間のマルチビザを発給し始めている。