博客新人

中国、福島事故で原発計画見直し 安全性への不安が拡大

　中国国家エネルギー局の張国宝前局長は１０日までに、北京市内で共同通信の取材に応じ、福島第１原発事故を受け、中国政府が２０２０年までに原発の発電容量を計８千万キロワットとする計画を見直していることを明らかにした。
　福島の事故後、国民の間に原発の安全性への不安が拡大。
　また「発展が早過ぎて技術者が追い付かない」との声が上がり、政府が見直しを決めたという。
　中国で稼働中の原子炉は計１４基、発電容量は計１１８０万キロワット。
　２７基を建設中で、１５年までには計４１基、４千万キロワット規模になるという。

２月ＣＰＩは3.2％、20カ月ぶりの低水準に

　国家統計局は９日、今年２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が昨年同月比3.2％上昇したと発表した。
　１月の4.5％から1.3ポイント鈍化、20カ月ぶりの低水準となり、中国政府が目標として掲げている４％を大きく下回った。
　ただ、今年は春節（旧正月）が１月で、基数が低かったことが影響したとみられ、３月以降にどれだけ低く抑えられるかに注目する必要がありそうだ。
　春節要素を除いた１〜２月では3.9％の上昇となり、４％を割り込んだ形となった。
　１月の食品価格の上昇率は6.2％で、１月の10.5％から大きく鈍化した。このうち豚肉価格は１月の25％から12.9％、生鮮野菜は23％から6.5％にそれぞれ縮小している。
　食品以外でも全体的に鈍化しており、◇衣類：3.8％◇酒・たばこ：3.7％◇医療保健・個人用品：2.7％◇家庭設備用品・修理サービス：2.5％◇住居：2.1％◇娯楽教育文化用品・サービス：0.4％◇交通・通信が0.1％――などとなった。
　地域別では、都市部と農村部が共に3.2％上昇した。前月からはそれぞれ1.3ポイントと1.4ポイント縮小している。
　清華大学中国・世界経済研究センターの袁綱明・教授は、「気候が暖かくなるにつれ、野菜などの食品価格は下落する」とした上で、「国が不動産抑制策を更に進めることで、住宅も合理的な価格に落ち着けば、今年は政府目標を実現できるだろう」と述べた。

■工業物価指数は前月比0.1％上昇
　２月の工業品出荷価格指数（ＰＰＩ）は昨年同月と同水準だった。前月比では0.1％上昇している。

中国、BRICs諸国に人民元建て融資を提供

　海外への人民元建て融資が拡大し、人民元の国際化が一歩前進する可能性が浮上した。
　関係者は8日、「中国国家開発銀行はその他のBRICs諸国と備忘録を締結し、これらの国家の銀行における人民元建て融資の提供を許可した」と述べた。
　同行はこれまで、主にドル建ての海外融資業務に取り組んでいた。
　関係者によると、同行はインドのニューデリーで今年3月29日、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカの各国と備忘録を締結する見通しだ。
　同備忘録の内容によると、融資は主に海外のドル建て市場を対象とし、各国の銀行で人民元建て融資が可能となる。
　その他のBRICsの開発銀行も同様に、自国通貨建ての融資を拡大していくという。
　市場アナリストは、「同措置はBRICs間の貿易を促進し、世界貿易と海外融資において、従来のドルではなく人民元の使用を促す」と指摘した。

中国・全人代を読み解く10のキーナンバー

　中国の全国人民代表大会（全人代）が5日、北京で開幕した。
　温家宝首相が読み上げる政府活動報告（中国語では「政府工作報告」と記され、施政方針演説に相当する）は初日のハイライトだ。
　多くの数値目標が挙げられているが、中国国内での各種報道を参考に、10のキーナンバーを解説する。すると、中国経済がどこに向かうのか、読み解ける。

●「積極」から「抑制」へ
（1） 7.5％　成長率
　中国政府は2005年に実質GDP（国内総生産）成長率の目標をそれまでの7％から8％に引き上げた。その後8％に据え置いてきたが、8年ぶりに数値を下げた。
　これは何を意味するのか。穏当に考えれば「農村からの人口移動がピークを過ぎつつあり、無理に高成長を維持する妥当性がなくなった」（岡三証券の塩川克史・上海駐在員事務所首席代表）ということだろう。リーマンショック後に打ち出した4兆元（約48兆円）の景気対策は、不動産価格の高騰やインフレといった副作用も大きかった。今後は、無理な景気浮揚を図らないというメッセージが込められているようだ。

（2）8000億元　財政赤字
　これは財政赤字の計画値。2011年に続き2年連続の縮小になる。中国の国債発行残高のGDP比は20％に満たない水準。しかし、地方政府が抱える債務などを考えると、広義の政府債務の水準は公表数字よりも悪いというのが大方の見方だ。
　政府が「積極的な財政政策」をうたいながらも赤字額を絞っているのは、欧州危機が影響しているようだ。野放図な財政拡大が国家経済を窮地に追い込むことが現実となり、危機を回避したいとの意図が透けて見える。

（3） 4％　物価上昇率
　消費者物価の上昇率を4％前後に抑えるとの目標も提示した。2011年通年のインフレ率は5.4％だったので、1ポイント以上も引き下げることを意味する。上記のように成長率目標を引き下げていることを考え合わせると、物価を重視する姿勢をより強めていることが伺える。
　一方、活動報告では「輸入型のインフレ要因や生産コスト増大の影響と住民が受け入れられる度合いを総合的に考慮」したとしている。現時点では、人民元の大幅な切り上げによる輸入物価のコントロールや、人件費の抑制には消極的と見て良さそうだ。

●人口の都市部大移動が終わる
（4） 14％　マネーサプライ伸び率
　中国政府がいうところの広義のマネーサプライ（M2）の伸び率目標は14％になった。これは昨年の政府活動報告で掲げた16％よりも低く、2011年実績（13.6％）より若干高い水準にとどまる。「穏健な貨幣政策」に沿った内容で、景気の下支えを目的とした大幅な金融緩和は考えづらいだろう。中国で進む不動産価格の調整は、融資抑制が主因と考えられている。投資家にとっては悩ましい状態が続く。

（5） 10％　輸出入伸び率
　輸出入総額の伸び率は10％にとどめる。2011年の実績は22.5％の伸びだった。また、「国際収支の状況を引き続き改善する」としており、これは貿易黒字の圧縮を意味すると見て良さそうだ。原油をはじめとするエネルギー価格の上昇で輸入額は増える見込みなので、人民元レートの緩やかな切り上げを進める意思表示とも読める。

（6） 900万人　新規就業数（都市部）
　ここからは主に内政に関する数字を取り上げる。900万人とは、都市部における新規就業の増加数を指す。ちなみに2011年は1221万人だった。

　これには2つの含意がある。経済成長の鈍化を前提としており、都市部の雇用吸収力にそれほど期待できないというのが１つ。もう１つは既に触れたように、農村部から都市部への人口移動が峠を越えているため、この程度の低い数字でも社会不安を招くことはないと考えているのだろう。

（7） 700万戸　公共住宅着工数
　中国政府は今年、700万戸の保障性住房（中・低所得者向けの住宅）を着工するとしている。中国の住宅価格はピーク時より2〜3割は下がっていると見られるが、それでも庶民には手の届かない水準だ。中・低所得者向け住宅の整備は国民の不満を和らげつつ、一定の公共投資を保つ一石二鳥の政策といえる。

●「無難な数字」で経済の失敗を回避する
（8） 4％　教育費
　政府はGDPの4％を教育経費として支出するとし、「地方財政も相応の」予算計上を求めた。中国では内陸部の貧困地域をはじめ初等教育の水準に問題がある地域が多く、底上げが急務になっている。政府活動報告でも、農村の小・中学校の立地を改善し通学しやすくするほか、「栄養改善計画」の実施を掲げている。有力大学の多くが大都市に立地していることも、教育格差がなかなか縮小しない一因とされる。
　また、格差改善の数字としては、2011年、中国の都市化率（都市部に住む人口の割合）が50％を超えた。ただ、出稼ぎ農民を表す「農民工」や、高学歴ワーキングプアを示す「蟻族」といった話題が絶えず、経済格差が縮小した実感は薄い。さらには、「一人っ子政策」の下での急激な人口移動が、独居老人の介護問題なども引き起こしており、中国が高齢化の重荷にどう対応していくかが注目される。

（9） 1兆2287億元　農業支援
　政府が三農（農業、農村、農民）問題に費やす金額だ。これは前年比で1868億元の増加としている。農地の規模拡大や灌漑の整備、災害対策が柱となっているほか、水道や電気などインフラ整備も進める計画だ。食料安全保障の観点でも、増収対策に力を入れる考えを示す。一方、農村部における生活水準の底上げや格差対策は後回しになっているとの批判も根強い。

（10）PM2.5　環境規制
　この数字は直径が2.5μm以下の超微粒子を指す。ディーゼル車の排気ガスなどに含まれ、ぜんそくや気管支炎を引き起こすとされる。この言葉が初めて政府活動報告に盛り込まれたことが注目を集めている。

　活動報告では北京や天津、上海を含む長江デルタ地域、広州を含む珠江デルタ地域などでPM2.5の観測を始めると明記されており、近い将来、環境規制に盛り込まれる可能性が高まってきた。
　中国は政権交代期を迎えて、権力争いが激化している。政府活動報告は「無難な」内容が多く盛り込まれた。無理に高度成長を追わないことで、経済が次代のリーダーを狙う有力者の思わぬ「落とし穴」にならないように、細心の注意を払っていると見ていい。

中国から｢made in Japan｣が消えた?

　中国では、いつの間にか、「made in Japan」が主役の座から降りたようだ。
　「とても使いやすかった」。女性ホワイトカラーの林山さんは、かつて使っていたソニーの携帯を懐かしむ。いま彼女は、2つの携帯を使っている。アップル製のiPhoneで電話をしながら、サムスン製の大画面でネットを楽しんでいるのだ。このような製品は、日本製のなかには見当たらない。
　週末のこと。若年層をターゲットとする量販店「順電家電」では、アップル製品とその関連商品が、小さな店舗の中で最も目立つ場所に置かれていた。そのすぐ隣にはノートパソコン売り場があり、サムスンとレノボが多くを占めていた。IBMとレノボが4つの棚を占める一方、ソニーのノートブックは隅っこに何種類か置かれているのみだった。この店で日系のノートブックはこれだけだ。
　伝統的な家電売り場でも、状況に大差はない。「確かに日本ブランドに注目する消費者もいる。特にシャープのフラットやソニーの液晶、パナソニックのプラズマは人気がある。しかしこれら以外のメーカーに関しては、ブランド力は平凡なものだ」と販売員の袁さんが言う。
　販売歴の長い袁さんは、日本製テレビの最盛期を今でも覚えている。最初のブームは、ブラウン管テレビが人気だった改革開放が始まったばかりのころだ。ソニー、日立、東芝、松下など、多くの日本製品が中国市場を席巻していた。第二のブームは、2007年から2008年にかけて液晶テレビが急速に普及した時期である。シャープとソニーはコアとなる液晶技術を持っており、シェアを一気に高めた。「このころ、液晶テレビの価格は現在の3〜4倍だった。日本の液晶テレビは32インチで1万元だったが、今では2500元で買える」。
　しかし第二次ブームが長く続くことはなかった。2008年から徐々に、韓国のサムスンがテレビ市場において存在感を増していったのだ。「LEDと3Dテレビが流行したが、ともにサムスンが先行した」。袁さんは、韓国ブランドのイメージも市場シェアも大きく上昇したと述べる。
　この数年で「made in Japan」は下降期に入ったようだ。サムスン電子や現代自動車など、韓国の競争力は、ウォン安も手伝って高まり続けている。日本企業は明らかに韓国企業に後れを取っている。調査会社「Display Search」の調査によると、2011年の前3四半期のおける、世界のフラット型テレビのシェアは、1位がサムスン電子の22.8％、2位がLG電子の13.9％だった。ソニーとパナソニックは3位と4位で、それぞれ11.0％と8.2％だった。
　この時期、技術力と液晶価格の下落によって、中国ブランドにも上位に昇るチャンスがあった。中国ブランドは価格調整が可能である上、ブランド合併戦略がある。国家による支援と合併ブランドの地方市場浸透が、中国ブランドの発展を手助けすることになるだろう。