博客新人

本業低迷で養豚業に進出か、武漢鋼鉄

　鉄鋼大手、武漢鋼鉄集団（武鋼）のトウ崎琳・総経理はこのほど、鉄鋼業が原材料高騰などにより不振が続いていることを受け、鉄鋼業以外の収益先確保を目的として、養豚業に進出する計画があることを明らかにした。
　ただ業界関係者の間では、あまりにも本業からかけ離れた進出先だとして懸念する声が広がっている。
　トウ総経理は「中国の鉄鋼業は今後５年間は低迷期が続く」と予想した上で、資源開発やハイテク技術の開発といった鉄鋼産業以外の分野に対し、390億元（約5,019億円）を今年投資すると述べた。また投資対象には養豚場の経営も含まれており、年内にも数万頭規模の養豚場を準備し、出荷する計画があることを明かした。
　この武鋼の計画に対し養豚業関係者は「既存の養豚場の買収でもしない限り、年内出荷は不可能」だと述べ、以前とは異なり養豚業の利益率はそれほど高くはないと警鐘を鳴らした。
　工業・信息（情報）化部（工信部）によると、2011年における鉄鉱石の平均輸入価格は１トン当たり163.8米ドル（約１万3,300円）で、前年比で27.1％増加した。コスト増によって、同年における大・中規模の鉄鋼企業の利益率は前年比0.6ポイント減の2.4％と低迷した。

中国国家海洋局・民政部、中国の釣魚島及び付属島嶼の標準名称公布

　『中華人民共和国海島保護法』に従い、国家海洋局が中国の海域の島嶼に対し、標準表記法の統一を行なった。
　国務院の承認を得て、国家海洋局・民政部は「釣魚島及び一部付属島嶼の標準名称」を公布した。
　国家海洋局はこの度、発表した釣魚島の標準表記は『釣魚島』、漢字の表音式表記（発音記号）は『Ｄｉàｏｙú　Ｄǎｏ』となる。位置の説明に関しては『温州市から約356キロメートル、福州市から約385キロメートル、基隆市から約190キロメートル』とする。
　国家海洋局は同様に、竜頭魚島、'911;魚島など70あまりある釣魚島に付属する島嶼の標準表記、表音式表記（発音記号）と位置説明を公布した。

19カ月ぶりに２万元以下、上海の新築住宅価格

　上海の不動産大手、金豊易居と不動産コンサルタントの佑威房地産研究センターが共同で設立した金豊易居・佑威聯合研究センターは１日、上海市の今年２月の新築住宅の平均成約額が１万9,831元（約25万7,000円）となったと発表した。
　同市の新築住宅の平均成約額が２万元を下回るのは、2010年７月以来１年７カ月ぶりとなる。
　前月から12％、昨年同月からは４％それぞれ下落した。２月の成約面積は40万3,200平方メートルとなり、前月比で89.5％、昨年同月比では127％それぞれ増加している。
　２月の新築住宅価格が下落したことについて業界関係者は、「硬直的需要による成約が集中したことが要因」と分析。このほか、同市宝山区の敷地面積26万2,500平方メートル、総戸数3,325戸の巨大マンション群「保利葉語」の値下げも下落要因として挙げられている。
　同マンション群では、成約面積が同月下旬の５日間で２万3,350平方メートル、成約軒数が210軒に達した。内装付の住宅にもかかわらず成約価格の平均が１万7,133元であることから、「市場への影響は非常に大きい」との指摘もある。
　同マンション群の値下げは３月の市況にも影響する可能性も指摘されており、この影響で他のデベロッパーも値下げを始めれば、３月の成約面積は引き続き増加するともみられている。
　一方、成約面積について不動産仲介大手の徳佑地産の関係者は「２月の成約面積が増加したのは春節（旧正月）後という時期的な要素が大きい」とした上で「不動産市場が回復したわけではない」と分析する。
　１月は春節の影響があることから、２月の成約面積（40万3,200平方メートル）を昨年12月の57万5,100平方メートルと比べると依然低迷している。

南京大虐殺を否定して跳梁する日本の政客

　日本の民主党内に「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」と公言し、その後首相の座に上り詰めた者がいるのなら、南京大虐殺の否定を自己宣伝に利用する政客はもっと多いだろう。
　河村たかしは現在「減税日本」の代表を務めている。名古屋市長はその政治的野心を満たすには程遠く、日本の首相の座を追い求めている。河村は全国民の注目を必要としているのだ。
　そこで河村は国内外で様々な話題を探しては煽り立て、自己宣伝に用いている。
　たとえば「燃えよドラゴンズ！」を「名古屋の国歌」と見なすとの提言だ。市と国の関係ですらはっきり区別がついていないのだから、非常に滑稽に聞こえる。
　「慰安婦問題」を認めないのもそうだ。2007年に米紙に関連広告が掲載された際、名簿には河村の名もあった。
　南京大虐殺の否定においては、河村は早くから悪名を流している。
　2006年には日本政府に対し「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を提出した。
　また、1945年8月の日本の降伏後、南京地方政府が彼の父や日本人捕虜250人を処刑しなかったことを理由に「南京大虐殺はなかった」との考えを公の場で繰り返し述べている。
　繰り返しこのように強調し、しかも発言を撤回しない河村の行為は話にならない。
　南京大虐殺はなかったとの謬論に国内外で反対の声が絶えぬ中、東京都知事の石原慎太郎が出てきて「40万人（原文通り）を物理的に殺せるわけがない」「河村君の言うことは正しい」と河村を弁護した。この発言は河村にとって願ったりかなったりだった。
　日本政府は南京大虐殺問題に関して立場を明確にしており、河村、石原のたぐいが何か言ったからといって、ひるがえすことはあり得ない。
　南京大虐殺は日本ではすでに定説となっている。
　日本の中高教科書はみな南京大虐殺に言及している。ただ、犠牲者の人数は中国側の観点と大きな開きがある。
　バブル経済崩壊後の20年もの長期低迷の中、日本の30歳以下の若者は未来に対して全く自信が持てず、見通しを失っている。
　一部の政治家は輝かしい日本史を描くことで、有権者を元気づけようとしている。
　歴史上のいかなる暗い事件も抹消しようと力を入れるのだ。
　南京大虐殺はなかったとの謬論を撒き散らせば、保守世論の支持を獲得し、知名度を高めることもできる。
　歴史を書き換えることはできないのに、南京大虐殺はなかったと河村が繰り返し発言するのは、保守世論の支持を獲得し、知名度を高めることが目的なのだ。
　中日の民衆が南京大虐殺の歴史を記憶するのは、中日間に再び戦争が起きないようにするため、市民間に真の相互理解と友情を築き、中日、アジア、世界の恒久平和を実現するためであり、日本への恨みを固定化するためでは断じてない。
　無数の日本市民に南京大虐殺の実情を理解させ、正門を開いて日本市民との友好を推進すれば、河村たかしのような輩の無知や恥知らずぶりは自ずと天下にすっかり知れ渡る。
　中日国交正常化40周年を迎える今年も民間の交流は非常に重要だ。民間の相互理解があれば、河村のたぐいが跳梁する機会も自ずと減るのだ。

東急ハンズ中国１号店、４月に上海オープン

　東急ハンズ（東京都渋谷区）は２月29日、中国本土で第１号店となる店舗を、上海梅龍鎮伊勢丹で４月１日にオープンすると発表した。
　店舗面積は約363平方メートル。フランチャイズ店を出店している台湾に続く海外進出となる。
　同社広報は出店を決めた経緯について、「去年、一昨年に上海梅龍鎮伊勢丹で催された販売促進会『上海伊勢丹ジャパンフェア』に、販売ブースを出展したことがきっかけ」と説明。同イベントを経て、中国市場にも受け入れられる実感を持ったという。
　また今回の店舗オープンに先駆け、３月５日〜11日に開催される同イベントに今年もブースを出展すると発表している。
　同社は台湾でフランチャイズ店「ハンズタイロン」を2000年に出店している。同フランチャイズ店は順調に店舗数を増やしており、現在12店となっている。