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NPO法人熊本すずらん会のご紹介
下記画像のパウンドケーキは、すべて１００円です。
購入とか利用したい方は、JR熊本駅近く、ホテルニューオオタニ熊本の斜め前、住生活支援センター１階か２階にお尋ねください。
「おいしい」とすごい人気です。特に人気があるのは「レモン風味」：本物のレモンを絞って入れてあります。
コピーは、「初恋の味」です！
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NPO
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福島の鈴木です。
昨年３月以降、全国からご支援、ご声援をいただき、今日を迎えています。ありがとうございます。 ＮＰＯ法人福島スクールソーシャルワーカー協会への支援金について、昨年４月に呼びかけさせていただいてから、４０万ほどのご支援をいただきました。 その間、この支援金をもとに、協会会員によって延べ２６０回の訪問活動や支援活動をおこなってきました。交通費の補助や活動上の資材購入（学習や遊び支援に使うものなど）にあてさせていただいてきました。 中には、青森や新潟、関東地区にいる家族や子どもたちの所に足を運ぶ会員による相談支援活動もあり、こうした活動の補助ができ、成果を上げることができたと思います。とっても感謝いたします。 ただ、こうした数字は、報告を会員からもらった数であり、日々各自が、地域活動や休日・仕事のあとに出向いている近隣の避難所（おおよそ１１月まで）や仮設住宅への訪問はおそらく含まれていないように思っています。どうもみなさん遠慮され て。 例年にない寒気の中で、さまざまな不自由さが出てくる中、さらなるアウトリーチが必要になってきています。寒気や雪の障害もありますが、子どもたちにとっては４月新学期に向けて、本格的な生活基盤づくりの問題と将来への見通しで揺れ動く現状があります。 震災によるインフラ整備がいまだ滞っていたり、放射線量が高い地区は言うにおよばず、低いとされる地域で自治体の「帰還宣言」がでても、子どもたちのいる世代は６−７割が、戻るには疑問という危機感のある状況です。避難した地区の学校に継続して通うかどうかの選択、これは今後の家族の生き方を決めていきます。この背景に は、「故郷に戻っても親は仕事がない」という課題が大きい。これは、県外避難者（いつまで避難者と呼んでいいのか難しいですが）の方にとっても重なる部分かと思います。 県内で転居しているある母親が我が子に、「以前に通っていた中学校の部室に、野球のグローブを取りに戻りたい」と懇願されたという話を伺いました。これは先週の話です。新しい学校へ中途で転校し部活でも頑張っている男の子の声です。いまなおこうした声が実現されていない放射能禍による避難地区・自治体と子どたちの姿です。 「いまだ混乱する学校や家庭で十分こうした声を拾いきれない」。地域からの寄り添いがさらに欠かせないという会員や支援関係者からの声です。さらに教師や親の声として、県内でもバラバラになっている子ども・家族のネットワークに意識が動き出しています。 近況が長くなりましたが、メーリングによるお願いで恐縮ですが、新たに「第２次支援金」の募集を呼びかけさせていただきたいと存じます。この春に向けた活動が大切になって来ています。よろしくお願いいたします。 郵便振り替 ０２２９０−７−１０４０２８ 名義 福島スクールソーシャルワーカー協会 ＮＰＯ法人福島スクールソーシャルワーカー協会 鈴木 庸裕（のぶひろ） 福島大学大学院 人間発達文化研究科・学校福祉臨床領域 960-1296 福島市金谷川１番地 024-548-8114（tel/fax） nsuzuki@educ.fukushima-u.ac.jp |
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くまモンの小物入れ(２５０円）とカイロ入れ（３００円）をNPO法人熊本すずらん会（障害者就労継続支援B型事業所）が販売しています。
HPあります！
熊本県許可第1986号
NPO法人 熊本すずらん会
連絡先：熊本市春日1-14-27
住生活支援センタービル内
電話 096-312-8411
FAX 096-335-8133
くまモンの小物入れ(２５０円）
ストラップ付
くまモンカイロ入れ（３００円）
裏側に入れ口がありますよ！
現在、身体、知的、精神、発達の当事者が元気に通所されています！
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今日の熊日新聞記事から
朗報です！！！
ＮＰＯなど公益活動支援の基金創設へ 熊本市 2011年04月26日 熊本市は２０１２年４月をめどに、ＮＰＯやボランティア団体などの市民公益活動を支援する基金を創設する。２６日、市役所で検討会議の初会合があり、７月までに制度案をまとめる日程案を確認した。 ＮＰＯなど民間団体は一般的に財政基盤が弱く、活動が不安定になりがち。自治体や企業からの助成も、財政難や不況の影響で縮小傾向にあり、熊本市の場合、公費を支出するのは事業委託などに限られている。 市の「新しい公共検討委員会」は昨年２月、市民や企業の寄付を原資にした基金で公益活動を支援する仕組みの検討を提言。これを受けて市は基金創設の方針を決めた。 検討会議（座長・古賀倫嗣熊本大教授）は学識者や市民代表など６人で構成。初会合では、助成対象とする事業や団体、選考手続きなどの仕組みや寄付の方法、基金運営の在り方を検討することを確認した。今後、４回程度の会合を開き、１２月議会への関係条例案の提出を目指す。 市民協働推進課によると、全国で１１政令市、１０中核市が寄付金による支援基金を運営している。（森紀子） |
