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http://www.yomiuri.co.jp/national/20140603-OYT1T50086.html?from=ytop_main8


若年世代の死因、自殺が1位は日本のみ…G7中


2014年06月03日 13時39分


政府は3日午前の閣議で、2014年版「自殺対策白書」を決定した。

 13年の全国の自殺者数は前年比575人減の2万7283人となり、4年連続で減少した。

 3万人を下回ったのも2年連続。ただ、先進7か国(G7)中、15〜34歳の若い世代で死因の1位が自殺となっているのは日本だけだった。

 菅官房長官は3日の記者会見で、若者の自殺率の高さについて、「原因をしっかり精査して対策を講じ、若者が未来に向けて生き抜く力を植え付けたい」と述べた。

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「戦争孤児の数 隠した国」

戦後、東京の上野地下道は戦争孤児であふれ、大勢の子どもたちが餓死・凍死しました。
1946年8月23日の第90回帝国議会で、布利秋議員が「子どもが刻々と死んでおる。戦争孤児の対策は、どうなっておるのか」と質問、国は「戦争孤児は、3,000人。慈善事業が保護している」と答弁しています。それを国民は信じていました。
ところが、路上生活の孤児の多さに驚いた米国占領軍に命じられた当時の厚生省が1948年、全国一斉孤児調査をした結果、123,500人も戦争孤児がいたことが判明しました。厚生省は、この事実を隠蔽、50年後に見つかりました。
戦争中、都市に住む小学生以下の児童は、親元を離れ地方へ学童疎開しました。その疎開中に都市空襲で家が焼かれ、親・家族が殺され、帰る場所のなくなった孤児が非常に多く生じました。
国策として学童疎開を推進してきた当時の文部省官僚は、校長等公務員に箝口令を敷き、孤児資料を焼却、隠蔽。疎開中の孤児はいなかった、とされてしまったことも、60年後に判明しました。
隠蔽され、見捨てられた孤児たちは、路上で餓死、凍死した以外も、人身売買されたり、路上生活者になったり、過酷な人生を送りました。
12万人以上いた戦争孤児をたったの3千人と平気で国会で答弁するなど、昔から都合の悪いことは隠す国・官僚。
その上さらに「特定秘密保護法」が施行されれば、ますますウソがまかり通り、真実が闇に葬られ、うっかり話をすれば逮捕される、恐怖、暗闇の世の中になるでしょう。

金田 茉莉さん(78歳) 投稿
東京新聞2013年12月11日朝刊

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