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大変お待たせしました。
皆さんから寄せられたご質問の中で特に多かったものについて、
この場を借りてお応えさせていただきます。
■１■なぜ直接的な寄付ではないの？
「なぜ直接寄付ではなく、政策提言なのか」というご質問は、
キャンペーンの根幹に関わることですので丁寧にご説明したいと思います。
もちろん、「直接的な寄付」と「政策提言・啓発活動」の両方とも、世界の貧困問題を解決するために大切です。
このことはキャンペーン側も皆、共有しております。
ただ、後者の必要性について、その認識が薄いのが現状です。
また世界的にも、ここを強調していかなければ「根本的な貧困の解決にはならない」という思いで
この世界的なキャンペーンは展開されているのです。
<なぜ、困っている人々へ直接寄付しないのか？>
１）国連などの試算によればMDGｓ達成のための資金は、現在のODA（政府開発援
助）の資金にプラスして、2006年から毎年５００億ドル（５兆円強）が必要とい
っています（合計で約１３００億ドル）。
⇒これを３００円のWB（ホワイトバンド）でカバーするとすれば、毎年２００億
本の売上がないといけません（生産費などは考えなくて）。
⇒こんなことは不可能です。つまり、WB売上（というレベル）のお金で世界の
貧困をなくすることはできないのです。
２）この５００億ドル支出が可能となるのは富裕な国々や国際金融機関が協調し
て援助をする時です。つまり、国家レベルのお金の支出が必要なのです。
⇒例えば、世界の軍事費は昨年で１兆ドルを超えました。せめてこれの（たっ
た！）５％もあれば５００億ドル支出は可能です。
⇒また、５兆円という金額は、日本の一年分の国防費より若干多く、日本の国
家予算の公共事業費一年分（財政投融資分を含む）の半分という金額です。
現在、日本の財政は火の車ですが、約６兆円ほどお金ができてその使い道で
激論が戦わされています。そのお金とは「道路特定財源」で、これまでもっ
ぱら道路を作るために使ってきました。作る道路もなくなり、そして小泉首
相の鶴の一声で、特定財源から一般財源にまわす方向となり、現在その使い
道をどうするかで激論が起きています。この半分をＯＤＡに回してくれれば、
GNI（国民総生産）の0.7％をクリアーでき、世界中から「日本は素晴らしい」
と、尊敬を集めることができます。
３）世界の貧困をなくすには、どうしても富裕な国々や国際金融機関の政策を
「世界の貧困解決が最優先」に変える必要があります。
例えば、国単位で言えば軍事費にばかり予算をつぎ込まないで、その一部をMDG
ｓ達成の方に回そうとか、無駄な公共事業はやめてそれをＭＤＧ達成の方に、と
か。国際金融機関がもっている途上国の債権は、MDGｓ達成のために放棄しよう、
とか。
このように富裕な国々や国際金融機関の政策を変えていくことのための政策研
究活動とか、アドボカシー（代替案提示）活動とか、要するに「政策を変えるた
めの活動」にWB売上金を使うというのが私たちの選択なのです。
公開Ｑ＆Ａはまだまだ続きます。
第２回は来週の月曜にアップする予定です。
どうぞひき続き読んでいただければ幸いです。
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