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佐川元国税庁官はナゼ不起訴となるのか!!
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部は31日にも虚偽公文書作成の疑いなどで告発された佐川宣寿前国税庁長官を不起訴とする方針を固めた。
更には、売却価格が8億円余り値引きされた問題の背任容疑についても、特捜部は、財務省近畿財務局の担当者らを不起訴とする方針だ。
こんな不公正な審判はない!!
不起訴と決めたのは、大阪地検だが捜査機関は警察だ。
警察からの送検書類や捜査報告書が大きな判断材料になっている。
各都道府県警察には警察庁のキャリア組が上層部を牛耳っている。
自民党はこの部分に圧力を加え、捜査に手心を加えさせたことは間違いない。
警察行政にまで政治的な横車を押し続けるようでは、日本に正義はない。
この国に必要なことは、政党政治を止め、首相公選制となることだ。
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2018年05月31日
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