日経平均今年最安値(3/13)

日経平均、終値は今年最安値…２年７か月ぶりの低水準
3月13日15時24分配信 読売新聞


　１３日の東京株式市場は、急速な円高の進行を受けて午後の取引に入り全面安の展開となり、株価は大幅に下落した。

　日経平均株価（２２５種）は、前日終値からの下げ幅が一時、５００円を超えた。終値は前日比４２７円６９銭安の１万２４３３円４４銭となり、今年の最安値を更新、２００５年８月末以来、約２年７か月ぶりの低水準に落ち込んだ。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同３９・２６ポイント低い１２１５・８７。東証１部の出来高は約２１億６００万株だった。

　円の急騰で輸出関連企業の業績悪化懸念が高まり、自動車や電機など主力株が大きく売り込まれた。原油高や世界的な金融収縮への懸念も根強く、国内で日銀総裁人事を巡る政治の混迷が続いていることも嫌気され、金融、内需関連株も売られ、東証１部の８７％の銘柄が値下がりした。  

何でもかんでも政治のせいにするのは理論的ではありませんが、少なくとも福田内閣成立当時は、
東京証券市場では１７４００円くらいはあったはずです。それが約半年で１２４００円まで落ち
込んでしまいました。平均で５０００円、約３０％の下落ということになりましょう。株式市場
は、今後の日本経済の行方を示す役割を担っているとも言われます。いつもそうとは限りません
が、今回それが当っているのであれば、随分と来年度は大変な年になりそうです。大型倒産が目
白押しといった事態になってしまうのでしょうか。

そこまでは行かないにしても、閉塞感は疑いようがないのではないでしょうか。経済面に関して
も個人消費の大きな柱である、マンション・一戸建てなどの不動産需要の減少、自動車の売り上
げも横ばいから減少傾向にあります。中国問題・石油の高値からくる食料品の大幅値上げによっ
て、消費者の可処分所得は実質的に減少するでしょうから、個人消費が今年の牽引役を期待する
のは少々酷なことになりそうですね。

また、政府の財政出動もプライマリーバランスを考慮するのであれば、大幅な支出増は難しい。
財政政策で打てる手段も限定的です。これまで以上に投資価値の高い、つまり有効需要を通常以
上に刺激する分野があって、そこに注入することがあるでしょうか…。期待薄でしょうね。

金融政策においても、日銀総裁問題からこれから大胆な政策の舵取りをすることは不可能でしょ
う。総裁の席が空席であればどうしても暫定的になりましょうし、もし武藤氏に決定したとして
も福井総裁より積極的な運用をするとは思えないのです。バランスを重視するでしょうから。正
直彼については不透明なことが多々ありますから、確定的なことは言えませんが…。

残る分野は企業による設備投資、輸出関係でしょう。これらの数値がどちらに向くのかによって
日本経済全体が今年はどうなるのかある程度見えてくると考えます。市況は否定的な判断をして
いるようですが、良い意味で市況の予測を裏切ってくれることを望みます。さて。