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全労連総合労働局 /いきいき丹有労連再送
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☆ 第２６回中央最低賃金審議会の議事概要~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ☆ 中賃審議委員へ、資料詳細の明示を要請 ☆ 各地の仲間の奮闘と、地方最低賃金審議会 ━□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□━ ☆第２６回中央最低賃金審議会の議事概要 ━□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□━ ６日に行われた第26回中央最低賃金審議会の議事のメモです。 ・冒頭、今野会長及び事務局から目安に関する小委員会報告について説明及び読 み上 げ。これに対する各委員からの意見等は以下のとおり。 ●全国中小企業団体中央会 原川委員 ・今回は経済情勢、雇用情勢、経営状況が厳しい中で審議が行われた。 ・我々としては是非、報告における政府への要請事項（「中小企業生産性向上プ ロ ジェクト」を強力に推進すること等）を審議会の要望として答申に盛り込んで欲 しい。 ●日商池田委員 ・生活保護との逆転現象の解消（期間）について、「地方最低賃金審議会がその 自主 性を発揮することを期待」とされたのは重要なことであり、感謝したい。 一方で、円卓会議については、中長期的な引き上げの根拠が明確でないことは残 念 である。１年前と違い、中小企業を取り巻く環境は非常に厳しく、大幅な最賃引 き上げを できる環境にはない。 （最賃引き上げにより）経営努力をしなければならない立場としては、生活保護 との 整合性以外の引き上げがどれだけ続くのか不安である。今後は、その辺りの方針 を 明確にするとともに、より地域情勢等を反映した審議が行われることを期待する 。 ○連合團野委員 ４０年ぶりの法改正の趣旨をふまえた審議ができた。今回の審議は労使の意見 の 隔たりが非常に大きく、取りまとめられた公益委員に感謝したい。 我々は昨日、正式に答申案が決定されることを前提に、全国最賃担当者会議を 開催 し、今回の目安審議について説明を行ったところであるが、改めて、地方におけ る審議に おいても、今回の目安の内容がしっかり反映されるよう要請する。 昨年９月に中小企業に対して、連合が行ったアンケート結果でも、「原材料の高 騰を 価格に転嫁できない」「企業間の取引に問題がある」という回答が多かった。 これを受け、労働組合としても、中小の取引問題について取り組んでいくことを 決定して おり、この秋から、公契約の問題と併せて、全国展開を行うこととしている。 経営者団体におかれても、是非力を合わせて御協力いただきたい。 ・事務局から答申案（→既に５係から配布されているもの）を読み上げ。→異議 無し 答申案どおり決定され、今野会長から答申が金子基準局長に手交された。 ●金子基準局長 ありがとうございました。今後は同答申が各都道府県労働局に通達され、これ を元に地方最低賃金審議会の議論が行われることになります。 ■審議会を傍聴しての感想 審議会の空気として感じたのは、使用者側に「安堵」もしくは「してやったり」 の 色が強く漂っていたことだ。 たとえば、いつも、かみつくような厳しい意見をつける、日商・東商代表の池田 委員が、驚いたことに公益にお礼を述べた。直接言及したのは、生保以下の １２都道府県の引き上げ方について、「地方の自主性」を強調し、２〜５年など の猶予期間をつけたことについてだが、それだけではないだろう。 今回の目安審議は、生活保護をどう取り扱うかが、重要な議題となった。 労働者委員は、級地の扱いと期末一時扶助については全労連と同じ主張だが、 冬季加算にはふれず、勤労控除は「わかりにくいから、主張しない」とし、 労働時間換算は、賃金センサスの一般労働者の所定内実労働時間 を使った（１６６時間。センサスは６月調査で、もっとも所定内労働時間が 長くなるのだが・・）。全労連の主張に比べると、「大安売り」の最低生計費 指標だ。 しかし、これすら、公益委員は採用しなかった。 使用者側は、生活扶助について受給者の４割以上を占める６０歳以上 をふまえて加重平均せよなどと、目的を踏み外した主張をしたほかは、 事務局案で妥当としていた。もともと、政府と使用者側の距離は近かった。 こうして、公益委員は、生活保護を歪めて活用し、「働くものの、あるべき 最低生計費」の水準をひどく矮小化させた。私たちの「正しい」算定方法 によれば、最賃は１０００〜１３００円クラスになり、全国的に逆転現象が おきているはずであるから、いかに、目安が、使用者側に大幅に譲歩した かが、うかがえる。 対するに、労働者委員はどうか。意外に満足しているのである。 ポイントは、計算方法があいまいなまま、記者発表された「平均１５円程度の 引き上げ」にある。連合事務局長談話では、「昨年度の目安で示されたゾーン より上位の水準を確保したことは、労働者側が底上げの必要性を強く主張した 結果と受け止める」として評価している。昨年平均は１４円である。 つまり、１５円は、労側のメンツを保つための政治的配慮からでた数字。 実質は、使用者側の主張がとおったというのが、今回の目安審議だろう。 （文責：伊藤）
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