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鳩山政権と社会改革の展望(その1) 世界の経済構造の大きな変化の中で 世界経済危機と格別の日本の落ち込み 日本の消費力を破壊してきた「構造改革」 「構造改革」を求めた財界 自公政治への嫌気と鳩山新政権の成立 国民の選択に巻き返しをかける財界 鳩山３党連立合意（内政） 鳩山３党連立合意（外交） 国民主権の骨抜きにかかわる新しい攻撃 国民と財界・アメリカの綱引きの中で �。横娃毅闇�の世界の経済バランス 資本主義の枠内での力関係の変化とともに、資本主義を乗り越える動きをはらんだ国が上位に 世界の経済構造の大きな変化の中で ０８年「２０２５年の世界」（米国家情報会議）、� 嵎胴饕羶瓦旅餾歟畚�はほとんど姿をとどめていない」、�◆崔羚颪肇ぅ鵐匹�多極化時代の新たな大国として米国と影響力を競い合う」「中国は今後２０年間、他のどの国よりも影響力を強める」 〔ＥＵ〕ファンパンロイ初代大統領、英仏独伊有識者アンケート−重要なＥＵ以外の相手国は中国３９％、アメリカ２７％、インド１２％、日本９％ 〔中南米〕２０１０年２月「中南米・カリブ海諸国機構」（アメリカ・カナダ以外）、活発な「新しい社会主義」論議（ベネズエラ、ボリビア、エクアドル） 世論調査「新しい経済システムが必要」 ２００９年１１月ＢＢＣの２７ケ国（２万９０００人）世論調査、「ベルリンの壁崩壊から２０年、自由市場の資本主義に対する不満が広がっている」 「資本主義はよく機能しており、規制強化は能率低下を招く」１１％、自由主義で良い 「規制と改革で対処できる問題を抱えている」５１％、資本主義にはルールが必要 「致命的な欠陥を抱えており、新しい経済システムが必要だ」２３％（フランス４３％、メキシコ３８％、ブラジル３５％）、資本主義以外のシステムへ １２ケ国の結果比較 http://news.bbc.co.uk/2/hi/8347409.stm �■横娃娃固�からの世界経済危機 金融危機と過剰生産「恐慌」の結合 〔金融危機〕１９７０年代後半以降の「金融の自由化」、背景にあった世界的規模での過剰生産（購買力に対する） 金融が実体経済から「自立」し、投機（バクチ）を利殖の主な手段としていく、「倫理のない強欲な資本主義」（マイケル・ムーア） 不足した投機材料を開発（金融工学にもとづく金融商品、債券の証券化）、リスクの高い商品に高い格付け、世界的流通、“自分だけは儲かるはず” �‥蟲，亮�由に対する規制、�⊆詑侶从僂亮�要喚起（飢餓・環境など本来、資金の必要な分野はたくさんある）が必要 「架空の需要」の崩壊と過剰生産恐慌 〔恐慌〕２００７年不動産バブル崩壊、アメリカ５大投資銀行の消滅・撤退、０８年９月１５日リーマンショック、サブプライムローン（リスクの高い商品）の高値による「架空の需要」が崩壊 過剰生産恐慌の発生（１８２５年から今日まで） �ゞ温欧硫椎柔�、市場経済にはすべての取引に挫折の可能性が、��恐慌の根拠・原因、生産と消費の矛盾、�６温欧留親囲澄∋埔譴猟汗虻醉僂鬟泪劼気擦襦◆峅疆拇蟲，伐誘�信用」（バブル）、商業資本による「架空の需要」、信用制度と世界市場がこれを後押し 日本からアメリカへの輸出の縮小、非正規切りへ 格別に悪い日本の成長見通し ０９年１０月・ＩＭＦ予想、�。娃糠�世界成長率−１．１％（３．１％）、��日本−５．４％（１．７％）、��アメリカ−２．７％（１．５％）、�ぅ罅璽躔�−４．２％（−０．３％）、�ッ羚顱棕検ィ機鵝複后ィ亜鵝� 世界的なマイナスは過去６０年で初めて 先進国の低迷、新興・途上国の成長 中国とインドは成長継続 日本は先進国の中で最大の落ち込み 背景にある各国の経済政策の相違 中国、０９年３月全人代（国会）で４兆元（５８兆円）の内需拡大策、�…秉蠧声圈η戚韻悗諒篏�、��鉄道・高速道路などの整備、�４覿函Ω朕佑慮裟� アメリカ、勤労者減税、多国籍企業増税、所得税最高税率引き上げ、失業・生活補助・低所得者医療・教員雇用維持 イギリス、フランス、スペイン、消費税減税（イギリスで約１兆円の個人消費増）、富裕層増税、社会保障制度の一定の整備 日本、「構造改革」による大企業奉仕、国民への犠牲転嫁を継続、需給ギャップは４０兆円（政府）、鳩山政権で変えられるのか ��消費力を破壊してきた「構造改革」 とても有能には見えない自公政治の閣僚たちhttp://www.youtube.com/watch?v=L7Vkblc0rIk 日本経済団体連合会（会長・御手洗冨士夫 キヤノン会長／副会長・渡辺捷昭 トヨタ自動車社長他１５名、会員数１６１１）が司令塔、政策とカネを武器に http://www.keidanren.or.jp/indexj.html 経済同友会（代表幹事・桜井正光 リコー取締役会長執行役員） 日本商工会議所（会頭・岡村正 東京商工会議所会頭＜(株)東芝会長＞） ２００９年度・日本経団連総会決議 「政策を総動員して成長軌道に回帰する」（５月２８日）−「不退転の決意で経済社会の構造改革を推進しなければならない」。 ２−（３）「法人税制や経済法制の見直し、国際標準化政策などを戦略的に推進する」 ２−（２）「持続可能な社会保障制度を確立し、消費税を含む税制抜本改革と財政健全化を一体的に進める」 ３−（５）「全員参加型・多文化共生型社会の構築、快適な住環境づくり、働き方の多様性や仕事と生活の調和を推進する」 日本経団連による献金斡旋 ６−（６）．「政策を軸にした政党支援を通じて、政治改革の実現を働きかける」（５月２８日総会決議） ※鳩山政権下で再検討に �す駝韻麓�公政治を見限った 2005年 2009年 増減 09/05年 自民党 25,887,798 18,810,217 −7077581 0.727 公明党 8,987,620 8,054,007 − 933613 0.896 民主党 21,036,425 29,844,799 ＋8808347 1.419 共産党 4,919,187 4,943,886 ＋24699 1.005 社民党 3,719,522 3,006,160 −713362 0.808 新党日本 1,643,506 528,171 −1115335 0.321 国民新党 1,183,073 1,219,767 ＋36694 1.031 新党大地 433,938 433,122 −816 0.998 みんなの 3,005,199 幸福実現党 459,378 根底にあった反貧困の市民の連帯 ０８年３月２３日、郵産労の第１回のストライキ、宣言文「郵政産業労働組合は本日、�‖臧�賃金の引上げ、��非正規社員の均等待遇実現と正社員登用の拡大、�Ｂ臧�増員の実現、�ぁ慷浩�民営化見直し』を柱とする郵政関連労働者の切実な要求実現にむけストライキを決行します。」 「年越し派遣村」ボランティアの声http://jp.youtube.com/watch?v=FRdUC8NyJsQ 労働組合の組織率３４年ぶりに上昇、厚生労働省０９年６月末現在１８．５％（前年比０．４％増）、 １００７万８０００人、１９７６年以降減少してきたが 憲法守れ（２５条）の取り組みとも結びついて �ス駝韻料�択への財界の巻き返し 「政権交代という新しい環境にあっても・・・。政策的スタンスは基本的に変わらない」（９月１４日・日本経団連・御手洗会長）http://www.keidanren.or.jp/indexj.html 「2. 民主党は、マニフェストでは『国民の生活が第一』と掲げ、国民にとって受け入れられ易い政策を羅列しているが、新政権を担うこととなった今・・・責任をもった取り組みが求められる。」「政権交代可能な二大政党による、緊張感のある健全な議会制民主主義を根付かせていくためには、選挙結果の自己総括を出発点とする、自民党の再生が不可欠である」 （８月３０日・経済同友会・桜井代表幹事） http://www.doyukai.or.jp/ 日本経団連「新内閣に望む」
�� 経済危機からの脱却と民主導の成長力強化・・、��安心で持続可能な社会保障制度の確立・・、消費税を含む税制抜本改革・財政健全化、�Ｌ唄岾萠呂糧�揮を促す規制改革・民間開放・・�だ�長力強化、低炭素・循環型社会・・産業の国際競争力強化・・、�ス餾歸�公平性、国民負担の妥当性、実現可能性に関し国民的議論を踏まえた温暖化中期目標・・、�Ω�徳心をもち心豊かで個性ある人材・・、�Ц柩僂離察璽侫謄�ネットの強化と雇用・就労の多様化の促進、�─ΑΑ崙蚕�制推進基本法」の制定・・地域の活性化と魅力ある経済圏の確立、��ＷＴＯの早期妥結とＥＰＡの促進・・、��戦略的な外交・安全保障の推進と憲法改正に向けた合意形成 （９月１５日） 国民と財界・アメリカの板挟み 自公政治への国民の強い嫌気、「古い政治の転換」というスローガンがヒット、しかし民主党の政策への支持は多くなかった、それを民主党も自覚している 財界・アメリカの要望と国民の要望のあいだで政策は大いにゆれている、どちらにも「いい顔」をすることの無理 政治へのはたらきかけの成果がわかりやすい、前に向かって開かれた政局、いまのところは「財界・アメリカいいなり政治」の枠の中 ２０１０年参議院選挙はさらなる政治改革の大きな可能性をはらむ 「２大政党制づくり」とのかかわりで １９９３年・自民か非自民か、「基本政策はこれまでの政策を継承する」、政治の主導 ９０年代半ば「ゼネコン政治」批判、９８年に共産党が過去最高得票 ２００３年・財界主導での民主党づくり（旧民主党と自由党の合併）、新しい献金斡旋方式の採用 ２００９年・自民党政治批判の高まりで、民主党が「対決型」へ移行、悪政の競い合いの側面と、国民要求の一定の反映の側面と 国民の批判が２大政党制推進のたくらみを堀り崩した（社会発展の原動力は階級闘争）、反省なき自民党は存続の危機（企業・団体献金減、総務省統計史上最低に） �θ兄垣�権の３党政策合意より（１） ４、子育て、仕事と家庭の両立への支援 安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する▽出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当（仮称）」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る▽「子どもの貧困」解消を図り、２００９年度 に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する▽高校教育を実質無償化する。 （つづく） |
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