憲法９条が争点の総選挙 自、民、維など改憲競う
憲法改定を掲げる安倍・自民党、
核兵器保有、核兵器持ち込み容認発言の〈石原・橋下氏らの日本維新〉、
集団的防衛、海外派兵武器輸出など実質改憲を目指している民主党と小沢分派、
など、総選挙を前に、平和と民主主義の根幹である憲法が根こそぎにされようとしている。
財界に支えられた自民、民主の行きづまりに危機感を抱くブレインは、忍者が窮地に陥ったとき、ツブテや煙幕で相手の目をくらます戦術を使いだした。それが１５，６もの野合乱立党である。
いくら乱立しても、小選挙区の選挙制度では、財界の弱肉強食の新自由主義・憲法空洞化路線を推進することには何ら支障はない。むしろ自民、民主の汚濁と行きづまり・矛盾を煙に巻いて延命をはかるのだ。
にもかかわらず、報道メディアはいまだに眠り込んでいる。
原発問題では、長い間眠り込まされてきた報道・メディアが最近になってようやく真実の報道の重要性にめざめてきた。その結果、全原発54基の停止に追い込んだ。これは国民と報道・メディアが一体的に原発神話の見直しの緊急性を訴えて成果にほかならない。
＜下記写真など無数の事実が証明＞
このことに確信をもち、報道メディアは眠りから覚め、国民主権と世界平和の憲法を世界に輝かすべく、世界から戦争と貧困をなくするためにペンを執って(キーを打って)いただきたい。
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日本国憲法
（昭和二十一年十一月三日憲法） 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ○２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 |
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