丹有労連 <Blog>

報道メディアは憲法を輝かすべく

 

憲法９条が争点の総選挙　自、民、維など改憲競う

メディア/国民 煙霧の闇夜　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改悪許さず　総力つくそう！　　　　　　

丹有労連　blog に憲法前文。９条、２５条　　　　　　丹波やまなみblogに　日本国憲法全文

 

 

憲法改定を掲げる安倍・自民党、

核兵器保有、核兵器持ち込み容認発言の〈石原・橋下氏らの日本維新〉、

集団的防衛、海外派兵武器輸出など実質改憲を目指している民主党と小沢分派、

など、総選挙を前に、平和と民主主義の根幹である憲法が根こそぎにされようとしている。

財界に支えられた自民、民主の行きづまりに危機感を抱くブレインは、忍者が窮地に陥ったとき、ツブテや煙幕で相手の目をくらます戦術を使いだした。それが１５，６もの野合乱立党である。

いくら乱立しても、小選挙区の選挙制度では、財界の弱肉強食の新自由主義・憲法空洞化路線を推進することには何ら支障はない。むしろ自民、民主の汚濁と行きづまり・矛盾を煙に巻いて延命をはかるのだ。

にもかかわらず、報道メディアはいまだに眠り込んでいる。

原発問題では、長い間眠り込まされてきた報道・メディアが最近になってようやく真実の報道の重要性にめざめてきた。その結果、全原発54基の停止に追い込んだ。これは国民と報道・メディアが一体的に原発神話の見直しの緊急性を訴えて成果にほかならない。

　　　＜下記写真など無数の事実が証明＞

　

このことに確信をもち、報道メディアは眠りから覚め、国民主権と世界平和の憲法を世界に輝かすべく、世界から戦争と貧困をなくするためにペンを執って(キーを打って)いただきたい。

 

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日本国憲法

（昭和二十一年十一月三日憲法）
　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

 

第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第二十五条 　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２ 　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

4/25沖縄県民集会に連帯 ＝緊急＝ 丹波集会

 

 

普天間基地無条件・即時撤去

 

 

 4/25沖縄県民集会に連帯 緊急 　丹波集会

 

 

25日(日) 18:00  　 柏原 自治会館 （前郡民会館）

ーー集会前後　街頭宣伝ーー

　ｍｍｍｍｍｍｍｍｍ　　（関係記事・写真など）　ｍｍｍｍｍｍｍｍｍ

　　　　　　　　　　　　　　　

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「平和への不断の努力と施策の推進」など明記ーー篠山市の「非核平和都市宣言」(案）

「非核平和都市宣言についての篠山市との交渉]==報告

　非核平和都市宣言についての篠山市との交渉は、１月３０日（金）　午後１：３０より３０１会議室にて行われました。

　市側から、７件のパブリックコメントと追加の申し入れがったことなど、経過の説明をうけました。そして、下記のような修正案ができ、市議会の全員協議会には報告したこと。そして２月３日に公表、　２月１９日に市議会に提出するという説明を受けました。

　新しい宣言案は、最初の案と比べて、日本国憲法の、平和・国民主権・人権尊重の、いわゆる憲法三原則をふまえたものになったこと。そして、「平和への不断の努力と施策の推進」を明記したことなど、九条の会ささやまで議論してきたことが、かなり採り入れられたものとなっています。
　
　「平和への不断の努力と施策の推進」の各論については、まだ成文化されていません。今後、市と市民の積極的で創造的な提案が期待されます。

　この課題は容易ではないが、市と市民が叡智と行動力で、いっぱい論議の輪が広がり、提案が生み出されることが期待されます。ii


篠山市の「非核平和都市宣言」（1/30）　,,,,,,,(---改訂案)

豊かな自然に恵まれ、歴史と伝統文化に彩られた　わがまち篠山。
愛すべきふるさとに生きるすべての市民の願いは、安心、安全、そして平和な暮らしです。
しかし、この願いに反し、世界の各地では戦争や紛争で傷つき、命を失い、また家族を奪われるなど、まだ戦禍は尽きません。
また、先の大戦においては、ここ篠山に設置された連隊からも多くの兵士が激戦の地に赴きました。
戦後、わが国は、世界の国民が平和のうちに生存する権利と、国民主権および人権尊重を憲法に明記するとともに、戦争における唯一の被爆国として、地球規模の破壊を招く核兵器は、持たず・つくらず・持ち込ませずの「非核三原則」を国是としてきました。
篠山市はここに、非核平和都市であることを宣言し、悲惨な戦争を繰り返さることのないようよう、平和への不断の努力と施策の推進に努めます。　篠山市


「篠山市非核平和都市宣言」（原案）

　豊かな自然に恵まれ、歴史と伝統文化に彩られたわがま ち「ささやま」。
　愛すべきふるさとに生きるすべての市民の願いは、安心・安全そして平和な暮らしです。
　しかし、この願いに反し、世界の各地では戦争や紛争で傷つき、命を失い、また家族を奪われるなど、今なお戦禍はつきません。
　わが国は唯一の被爆国として、地球規模の破壊を招く核兵器は、持たず・作らず・持ち込ませずの「非核三原則」を強く堅持するとともに、悲惨な戦争を再び繰り返さないことを改めて心に誓うものです。
　ここに篠山市は、核兵器の廃絶と恒久平和を念願し、非 核平和都市であることを宣言します。 篠山市

非核平和都市宣言に関する篠山市との懇談会――１月３０日（金）

標記の件、下記の通り予約できましたのでお知らせします。　

■　日　時　　１月３０日（金）　１時３０分〜約１時間
....................................(集合　１時１５分市役所ロビー)　　　　
■　場　所　　篠山市役所

■　内　容　　非核平和都市宣言の構想・進捗状況と日常の平和施策・学習等について


呼びかけ：九条の会ささやま・非核平和都市宣言を考える会

ZENROREN demands immediate halt of the attack against GAZA and settle the issue through diplomatic n

ガザ地区への即時攻撃中止と話し合いによる解決を求める

ZENROREN demands immediate halt of the attack against GAZA and settle the issue through diplomatic negotiation

January 6th, 2008

Zenroren condemns the brutal killing carried out by the armed forces of Israel against the Palestinian people in Gaza. No one can justify these unprecedentedly large-scale attacks against the people, who has been denied its most basic human rights in the autonomous areas, as well as their rights recognized by the United Nations to build a sovereign state.

Zenroren expresses deep concern over the facts that more than 3000 people including children were killed or injured, and that the continued attack brings a major setback to efforts for seeking a just and permanent peace settlement through negotiations with Israel and the Palestinian Authority,

We urge the government of Israel to cease the firing and withdraw the troops from the territory immediately, and the United Nations and other international bodies to exercise the full authority to bring about immediate ceasefire and to open the way for renewed peace process.

For realizing the above objectives, we remain committed to doing all we can.

Yoshikazu ODAGAWA
Secretary General

　全労連はイスラエル軍によるガザ地域へのパレスチナ住民への攻撃に対し強く抗議する。長年にわたり基本的人権を抑圧され、また国連によって主権国家を樹立する権利を認められたパレスチナ自治区の、無実の人々に対する今回のかつてない規模の攻撃は、何を持っても正当化できない。
　全労連は特に、子どもを含む3000人以上の人々が死傷していること、またイスラエルとパレスチナ双方による公正で恒久的和平を目指す交渉が今回の攻撃で停滞することに深い憂慮を表明する。全労連は、イスラエルがただちに攻撃を中止し、国連をはじめ国際機関が即時停戦と恒久和平交渉の再開のために役割を発揮することを求める。
　全労連はこれらの目的達成のために、引き続き全力を挙げる。

　2009年1月6日
全労連事務局長　小田川義和

（以上）