<全柔連理事わいせつ問題>女性が警視庁に被害届毎日新聞 6月18日(火)23時24分配信
全日本柔道連盟の福田二朗・元理事(76)が元選手の女性へわいせつ行為に及んだ問題で、女性が強制わいせつ容疑で警視庁に被害届を提出していたことが18日、関係者の話で分かった。 全柔連の聞き取り調査によれば、福田元理事は2011年12月、30代の女性に巣鴨駅のエレベーターで無理やりキスし、その後も執拗に追い掛けるなどしたと認定。福田元理事も事実関係を大筋認めていた。11日の理事会で、「除名」に当たる会員資格の永久停止とする処分が決まっている。 |
全体表示
[ リスト | 詳細 ]
慎太郎氏が橋下市長に「終わったね…この人」スポーツ報知 6月19日(水)7時3分配信
日本維新の会の石原慎太郎共同代表(80)は18日、スポーツ報知の取材に応え、共同代表の橋下徹大阪市長(43)について「終わったね…、この人」と“三行半”を突きつけた。昨年11月の太陽の党の維新合流以来、蜜月関係だったはずの2人。参院選を前に絶縁危機に陥っていることを明かした。 さらに「徹底的に違うことはあいつが『あの戦争は侵略戦争だ』と言っていること」と明言。「俺は『侵略じゃない。マッカーサーも防衛の戦争だって言ってるじゃないか。君、そういうのどう思う』って聞いたら、それでも『侵略です』と。もう埋まらない。根本が違う。こんだけズレちゃうと困っちゃうよね」と苦笑い。将来的に価値観を共有できる可能性について「ないね」と言い切った。 石原氏は、昨年12月の衆院選以来、常に「橋下氏を首相にしたい」と言い続けてきた。だが、この日は「そういう歴史観持ってる人間だと(首相は)ダメだね」と、自らの言葉までも撤回した。 問題の根本となった橋下氏の慰安婦発言については「(発言直後の5月に)名古屋でお説教したんだ。するとね、おれが3分話すと、10分ぐらい答弁するんだよ(笑い)。やっぱり弁護士だね」とあきらめの表情。「発言に理屈は通ってるんだけどさ、言っていいこといけないことあるじゃない。『どの国も軍隊は慰安婦やってた、なんで日本だけとがめられるんだ』というのは、それはそれで彼の意見だけど、それを言えば…ねぇ」と苦笑いするしかなかった。 今までは橋下氏を擁護してきた石原氏だが、7月の参院選への影響は避けられない情勢となった。 |
冷えてないお茶売ってます 常温ニーズにコンビニ動く朝日新聞デジタル 6月16日(日)12時19分配信
コンビニに設置された常温飲料のコーナー=千葉県市川市のデイリーヤマザキ・アクティオーレ市川店 【吉川一樹】よく冷やした水やお茶がおいしい夏がやってきた。でも、「冷たい飲み物は好きじゃない」「体を冷やしたくない」という人もいる。そんな声を受け、飲料を冷やして売るのが当たり前だったコンビニで常温のまま売る動きが出てきた。 【写真】コンビニに設置された常温飲料のコーナー=東京都品川区のローソンTOC大崎店 東京都港区のデイリーヤマザキ京王品川ビル店は、弁当コーナーに「冷やさず飲みごろ。常温もおすすめ」というポップを出している。ペットボトル入りの555ミリリットルの水と500ミリリットルのお茶が冷やさないまま売られていた。 弁当と常温の水を手に取った会社員の男性(30)は「飲み物は冷たくなくても気にしない。常温の方が体にはいいのかなと思う」と話した。 全国に約1600店を展開するデイリーヤマザキは、7月1日から約600店に常温の水とお茶を並べるコーナーを導入する。 同社が参考にした大手飲料メーカーのアンケートでは、常温飲料を買いたいという消費者が4割いた。「前から常温。冷たいのが嫌」「水滴でかばんがぬれるのが嫌」「美容・健康のため」などの理由からだ。薬を服用するのに常温の水がいいという人も多かった。東京や大阪、宮城、福岡などでテスト販売したところ、東京都内の4店では飲料の販売本数が4割増え、テストをしていない店の季節変動を大きく上回った。 朝日新聞社 |
年金支給年齢引き上げ 若い世代だけに負担…高齢者も“痛み”分担を産経新聞 6月16日(日)17時0分配信
年金支給開始年齢の引き上げ案が再浮上してきた。政府の社会保障制度改革国民会議は、67〜68歳を念頭に検討する方針を示している。 【図で見る】厚生年金、61歳支給開始へ 繰り上げ受給は慎重に 現在、65歳に向けて段階的に引き上げられている途中だ。これをさらに上げようというのである。 40年後の日本は、年金受給者となる65歳以上が総人口の4割を占める。これでは、年金に限らず社会保障制度はとても維持できないだろう。高齢世代にも支払い能力に応じた負担を求めるしかない。 日本ほど高齢化が進むわけではない米国やドイツは67歳、英国は68歳まで引き上げる予定だ。高齢者の雇用確保策とセットでなければならないが、日本にとって避けられない課題だといえよう。 ◆対象者は現在の若者 言うまでもなく、最大のポイントは国民の理解だが、支給開始年齢の引き上げを「現在の年金受給者に負担を求める政策」であると誤解している人は少なくない。 対象となるのは“将来の高齢者”、つまり「現在の若者」である。引き上げ論が浮上するたびに、中高年から反発の声が上がるが、すでに年金を受給している人や、まもなく受給者となる人に影響が及ぶわけではない。 なぜなら、引き上げは人生設計上の混乱を避けるため、何十年もかけて少しずつ進められるからだ。日本で現在進められている65歳への引き上げも、「女性の報酬比例」の場合、決定から完了まで30年だ。国民会議が提案している再引き上げ案は、これから議論を始めようというのだから、さらに時間を要する。 懸念されるのが、現在の高齢者らに“痛み”を求めることなく、現在の若い世代だけに「さらに負担をしてください」とお願いして、うまくいくのかということだ。 最近は「世代間格差」という言葉が目立つ。その是非は別として、年金改革の成功には「あらゆる世代で負担を分かち合う」という公平感が不可欠だ。 ◆世代内で支え合いを そこで、現在の高齢者にも応分の負担を求める2つの提言をしたい。第一に、年金受給者同士が支え合う「自立応援年金制度」(仮称)の新設だ。これは、一昨年2月に筆者が中心となって考案した本紙の年金制度改革案に盛り込んだアイデアである。 具体的には、年金受給額が多い高齢者の基礎年金の税負担分を減額し、それを財源として低所得高齢者向けに「自立応援年金」として月額2万円程度を上乗せ支給する。 これなら移行期間も不要であり、若い世代に新たな負担を求めることもなく最低保障機能を強化できる。 対象を低年金者ではなく低所得者とするのは、低年金でもアパートの家賃や株の運用益などで生活に困っていない人がいるからだ。低所得者の線引きは、生活保護基準や所得税の公的年金控除額などを判断材料とすればよい。 高額受給者は年金額に応じて減額する仕組みとする。最もカットされる人で月額3万円強だ。年金受給者のうち上位2割が想定される。 もちろん、年金受給権は憲法29条で保障される財産権の一つだが、年金減額については「公共の福祉に適合するようにされたものである限りは違憲とはいえない」との昭和53年の最高裁判決があり、農業者年金基金の年金額を9・8%カットした例もある。 ◆年金額の抑制も急務 もう一つの提言は、社会の実情に合わせて年金額を下げる自動調整機能の導入だ。現在の受給者の年金額を減らすことで、将来の給付水準が下がり過ぎないようにしようというのである。 少子化に伴う人口減少によって社会全体のパイが縮小するのである。年金だけ“社会の実力”以上の給付水準に留め置くわけにはいかない。 実は、現行制度においても、おおむね100年間で一定水準の年金給付が続けられるよう、「マクロ経済スライド」と呼ばれる自動調整機能がある。賃金や物価の伸び率で増えるはずだった年金額を毎年一定の調整率分下げる仕組みだ。 ところが、デフレ経済下では適用されないため機能してこなかった。これを物価や賃金が下落しても下げる仕組みへと変更することで、景気動向に関わらず発動させ、“将来世代”へのツケを減らそうということである。 長い時間を要する支給開始年齢引き上げを「高齢者4割時代」に間に合わせるには、早急に国民の理解を得なければならない。そのためにも、各世代が少しずつ我慢する改革案が求められる。(論説委員・河合雅司 |
|
僕はマスコミが流してるニュースを真面目に見てましたが、
昨日、ニッポン放送辛坊次郎ズームそこまで言うか!でTPPは決まっていることだとのこと。
もう2年前から決まってたんだそうです。
詳しくは、ニッポン放送のPodcastで聞き直してみてください、
目からウロコですよ!!
|

- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用






