安倍首相、TPP交渉参加を表明＝「経済全体にプラス」―農業の競争力強化に全力

時事通信 3月15日(金)18時3分配信

　安倍晋三首相は15日夕、首相官邸で記者会見し、米国やオーストラリアなど11カ国が参加している環太平洋連携協定（TPP）について「交渉に参加する決断をした」と正式に表明した。首相は「今がラストチャンスだ。このチャンスを逃すと世界のルール作りから取り残される」と述べるとともに、「全ての関税をゼロとした場合でも、わが国経済全体としてプラスの効果がある」と強調。また「あらゆる努力で日本の農を守り、食を守ることを誓う」と訴え、参加への理解を求めた。
　日本の参加は、米議会の承認手続きに90日程度かかることに加え、先行参加国が7月の交渉会合開催を検討していることから、早くても7月以降になる見通し。先行国は10月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での合意を目指しており、コメなど関税撤廃の例外品目確保に向けた調整や、自動車や保険などをめぐる米国との協議が焦点となる。
　首相は会見で、交渉参加を決断した理由について「世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつある。韓国やアジアの新興国が次々と開放経済へと転換していて、日本だけが内向きになってしまっては成長の可能性もない」と説明した。
　また、「経済的な相互依存関係を深めていくことは、わが国の安全保障にとっても、またアジア太平洋地域の安定にも大きく寄与する」と指摘。経済・軍事双方で台頭する中国を念頭に、同盟国の米国はじめ、民主主義や基本的人権などの価値観を共有する参加国との連携が日本の安全保障環境に資すると語り、「交渉参加はまさに国家百年の計だ」と断じた。
　TPPに加盟した場合、影響が予想される農業分野に関しては「攻めの政策により、競争力を高め、輸出を拡大し、成長産業にする」と表明した。　

私は、

残念です。悲劇です。

TPPに参加するのには反対します！！

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嘘付くことは犯罪ですよ。

虚偽説明「故意ではない」＝東電第三者委が報告―国会事故調の現場調査・福島第1

時事通信 3月13日(水)10時32分配信

　東京電力福島第1原発事故を調査していた国会の事故調査委員会に対し、東電が1号機原子炉建屋内部の状況について虚偽の説明をした問題で、同社が設置した第三者検証委員会（委員長・田中康久元仙台高裁長官）は13日、「虚偽の説明だが故意ではなかった。上司の関与も認められない」とする調査結果を広瀬直己社長に報告した。
　広瀬社長は「結果はしっかり受け止めたい」とした上で、「今回の問題は東電が何かを隠しているのではという疑念が出発点。まずは見ていただくことが必要だ」と述べ、原子力規制委員会が検討中の現場調査への協力方針を明らかにした。
　検証委は、虚偽説明を行った玉井俊光企画部部長（当時）のほか、勝俣恒久会長（同）ら経営陣を含む同社関係者延べ26人から聴取。国会事故調側からの聴取は、守秘義務などを理由に断念した。
　報告書は、玉井部長が昨年2月、緊急時の原子炉冷却装置のある1号機原子炉建屋4階への立ち入り調査を求めた国会事故調の田中三彦委員（当時）らに行った説明のうち、「真っ暗で危険」とした部分を「事実に反する」と認定。一方で、「すぐに露呈するうそをつく必要性がなく、虚偽説明は勘違いに基づくものだった」と故意性を否定した。
　その上で、「上司も誤りを指摘する機会があったはずで、社員間の協力体制が機能していない」と問題点を指摘。「社員が早い段階から上層部に相談できる組織の確立を望みたい」と提言した。　

故意じゃない？

でも大人なんだから、自分の社会的な立場を弁えて発言しなきゃ世の中の人が困ります。

子供が真似したらどうするの？

こんなこと言ってるから、東電は解体だと言われるんですよ。

他国だったら、もっと厳しい裁きが出るだろうな～と思いました。

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とりあえず、よかった！今年最初のいいニュース。

米、「財政の崖」回避で決着＝議会が法案可決、大統領署名へ―富裕層に増税

時事通信 1月2日(水)13時7分配信

　【ワシントン時事】米下院は1日深夜、経済への打撃が懸念される「財政の崖」の回避法案を257対167の賛成多数で可決した。年収45万ドル（約3900万円）以下の世帯に対する所得税などの減税維持と、2日に予定されていた国防費を中心とした自動歳出削減の2カ月先送りなどが柱。上院は同日未明に可決しており、オバマ大統領の署名を経て成立する。
　これにより、米国民の99％近くは、年末でいったん失効状態に陥った減税措置の多くを回復。景気後退を引き起こすほどの急激な財政緊縮はようやく回避されることになった。
　オバマ大統領は、議会での法案可決を受けてホワイトハウスで声明を読み上げ、「公平な税負担こそ、米国の成長のあるべき姿だ」と強調した。当初主張した年収25万ドル超の富裕層に対する減税打ち切りは、共和党との妥協で45万ドル超に対象が狭められたが、所得税の実質的な増税はこの20年間で初めて。大統領が最後までこだわった富裕層増税の公約は守られた形だ。
　「財政の崖」をめぐる与野党協議は12月31日、バイデン副大統領と共和党のマコネル上院院内総務の協議で合意に達したが、時間切れで減税措置が失効。その後、民主党が過半数を握る上院で1日未明に89対8の大差で回避法案を可決し、共和党が多数派の下院でも民主党の大多数と共和党の一部の賛成で可決にこぎ着けた。
　回避法案では、富裕層を除く減税維持と自動歳出削減先送りのほか、長期失業者への保険給付の1年延長などが盛り込まれた。　