米、「財政の崖」回避で決着＝議会が法案可決、大統領署名へ―富裕層に増税

時事通信 1月2日(水)13時7分配信

　【ワシントン時事】米下院は1日深夜、経済への打撃が懸念される「財政の崖」の回避法案を257対167の賛成多数で可決した。年収45万ドル（約3900万円）以下の世帯に対する所得税などの減税維持と、2日に予定されていた国防費を中心とした自動歳出削減の2カ月先送りなどが柱。上院は同日未明に可決しており、オバマ大統領の署名を経て成立する。
　これにより、米国民の99％近くは、年末でいったん失効状態に陥った減税措置の多くを回復。景気後退を引き起こすほどの急激な財政緊縮はようやく回避されることになった。
　オバマ大統領は、議会での法案可決を受けてホワイトハウスで声明を読み上げ、「公平な税負担こそ、米国の成長のあるべき姿だ」と強調した。当初主張した年収25万ドル超の富裕層に対する減税打ち切りは、共和党との妥協で45万ドル超に対象が狭められたが、所得税の実質的な増税はこの20年間で初めて。大統領が最後までこだわった富裕層増税の公約は守られた形だ。
　「財政の崖」をめぐる与野党協議は12月31日、バイデン副大統領と共和党のマコネル上院院内総務の協議で合意に達したが、時間切れで減税措置が失効。その後、民主党が過半数を握る上院で1日未明に89対8の大差で回避法案を可決し、共和党が多数派の下院でも民主党の大多数と共和党の一部の賛成で可決にこぎ着けた。
　回避法案では、富裕層を除く減税維持と自動歳出削減先送りのほか、長期失業者への保険給付の1年延長などが盛り込まれた。　