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日本で嫌なところ。日本はいろんな分野で世界にはない数々の素晴らしい点がある一方、
劣っている点も多くある。以下はそれを列挙してみたい。 １．大マスコミ・・NHK.,朝日新聞、共同通信社、はじめ、真実を伝えない、ねつ造報道ばかりする 大メディアは日本を貶める害虫以下。 ２．運賃ー・・・世界一高額なタクシー。電車賃も高すぎる。 ３．ホテルの狭さ・・・価格の割に狭い！！！ ４．小事に拘り、大義を持たない日本人が多すぎる・・・些細なことにこだわりすぎて、 根本的な問題があるのを感じていてもそこにメスを入れない怠慢な日本人が多すぎる。 アメリカ人を見習うべし。 同時に既得権を持った人間が、屁理屈をこねてしがみつく。結果日本を衰退に導く。 ５．心が狭い・・・表面的にはいい人ブルが、心を開こうとしない頭の堅い日本人が目につく。 OPEN MINDを心がけるべし。 ６．安定志向・・・新しいものに挑戦しない人。狭い考えに固執する人。が多い。そのくせ 日本のすばらしい伝統には無頓着。 ７．自由に止められない車・バイク ８．規制や禁止事項が多すぎる公共施設や公園や ９．やりすぎの個人情報保護法 １０．私利私欲を抱いた人間が既得権にしがみつき力を持つ社会。 １１．日本国憲法 特に第9条第２項 人のために生きるという、世界のどこにも見当たらない、崇高な日本人の思想が無くなりなり、 私利私欲を持った人間が力を持った社会。くさった共産主義。社会主義、行き過ぎた個人主義が この国をダメにし蝕んでいった。 次回は日本の好きなところ。をスレッドたてるよ。 |
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今回は、東京大学と米ハーバード大学を除き、世界でほかのどこもまだほとんど言っていない暗号通貨などの新しい見方についてお話してみましょう。
国連は2015年「アジェンダ2030持続可能な開発のための17のゴールSDGs」というものを設定しています。
すでにこのコラムでも何度か触れたように、2015年の秋に国連総会を通過、翌2016年1月1日から発効したはずでした。
ところが、早々に天災・人災惨憺たる事件が続き、世界を持続的・協和的に開発していこうと旗印を掲げたとたん、英国はEU離脱、米国ではとんでもない政権が成立などと、ろくなことになっていません。
それでも、いや、そんな状況だからこそSDGsは非常に重要な位置づけを持ち、外務省も国内周知に躍起になっています。さて、どれくらい注目されているでしょうか？
例えば芸人「ピコ太郎」を投入してのユーチューブ動画https://www.youtube.com/watch?v=H5l9RHeATl0やら、国連本部でのパフォーマンスやらで、それなりに懸命にSDGsならびにそれへの日本の取り組みをアピールしたいらしいですが、はっきり言って意味も内容も本質も何もありません。
「いったいこれは何か？」「日本はどうしてしまったのか？」
欧州の友人識者から真顔で尋ねられてしまいました。ちなみに先ほどの動画は11万アクセスほどカウントされていましたが、いったいこの中身のないキャンペーンに国はいくら使ったのか、一国民納税者として収支を知りたく思いました。
ユーチューブのアクセスとしてはそれなりに見えてしまうかもしれませんが、1.27億人の日本の人口から見れば0.1％にも届かず、純然と「無効果」と断じる方が早い。
あまりにも中身のない芸以前に、芸そのものが寒いのが、元々テレビ番組を作っていた一個人としての率直なところです。
芸人魂があるんだったら、役所の言うがままの薄っぺらで情けない検閲替え歌の歌詞なんかで出てくることはなかろうに・・・と大きくため息をつかざるを得ません。ドイツの友人には 「日本の選挙がどういう水準の入れ札まで堕ちたかがよく分かる末期症状例」
と答えておきました。実際、政策と何の関係もないPRで、かつ代理店その他だけ多額のマージンを抜いている可能性があり、一音楽家として最低最悪と思いました。
羅列から経済プラットホーム展開へ 実際、まじめにSDGsに関係する海外の友人の多くは「理解不能」との寒いリアクションしかなく、そこで、この無内容キャンペーンにかかったと想像される最低限の金額を口にすると、目を剥かれ、本当なら怒りを感じる、という人もありました。
SDGs（持続可能な開発のための目標群）は
貧困撲滅 など、真剣でシリアスな目標が17もならび、一つひとつ真剣なプロが長年取り組んできた重いテーマばかりです。
ただ、それらを貫く軸がない。少なくとも見えない、羅列的で焦点が絞れないなどと言われやすいのが、現状の課題となっています。
日本が今回行ったキャンペーンは、これらの1つの目標ともまじめに切り合うところがありません。
「ビューが立つ」こと自体を、あたかも衆愚選挙の入れ札と勘違いして喜ぶ傾向がありますが、私が直接確認した限り、国籍を問わずサステナビリティにまじめに取り組む人で、このキャンペーンを良いと言った人は1人もいませんでした。
はっきり言えば、関係者からは呆れられ、その無見識ぶりで日本の足元を見透かされてしまったレベルと思います。私自身、日本人として極めて恥ずかしい。
「こんな無内容の宣伝広告費があったら、黙って伝染病撲滅に献金でもした方がよほどまし」
とは、とある医療関係者の冷静な一言でした。
ビットコインが世界を救う」ではない・・・ そこで、汚名挽回というわけでもありませんが、日本発の国際的なSDGsへのイニシアティブをご紹介しましょう。
分かりやすく言えばビットコイン〜暗号通貨、より一般的には電子情報経済を1本の強靭な柱、縦軸として、SDGs全体を整合性をもって推進するSDGxという考え方です。
ビットコインなどの暗号通貨が、超地域通貨として暴力紛争・戦争の予防に「役立てることができる」可能性、「超マンデル通貨とディマンドサイド経済・金融」については、すでにこのコラムでも触れました。
重要な点は
「ビットコインさえ使っていれば、勝手にコインが世界を救ってくれる」
わけではない、ということです。同じコインを用いて、詐欺も働ければ手の込んだ泥棒もできる。
そうではなく、従来の通貨には決してなかった、新しいデジタル電子経済の属性によって、SDGsに示された、様々な目標を実現する、具体的な政策を検討できること、バカとハサミは使いようであることをこそ強調しなければなりません。
紛争の回避、平和の維持と復興支援は SDGsの中でもとりわけ重要なポイントです。そこで、どうして電子経済が、従来にはなかった形で「復興支援」などに役立つのかを考えてみましょう。 爆撃されて灰燼に帰した町、あるいは天災に襲われてライフラインが寸断された被災地でも、基本は同じことですが、多くのインフラが壊滅的なダメージを受けています。物流も絶え、けが人や病人にも必要な手当てが行き渡らない・・・。
そんな中、携帯電話とミニマムの電力源、それにアンテナ設備などさえ確保されていたなら、私たちは被害の及んでいない地域と交信し、必要な助けを求めることができます。
1995年の阪神淡路大震災はインターネットが普及する以前に発生しましたが、2011年の東日本大震災では、携帯電話やワンセグ、SNSが十分に社会に行き渡り、初期の救助から復興まで、様々な違いがありました。
私自身も物理学生時代、放射線源や管理区域に慣れていたので、ツイッターで直接被災地向けに、少なくともこうしておけばリスクは低められる、という保険物理の常識をお送りするようにし、いくらかは福島被災地で役立てていただくことができました。
同じことを2018年の中東や北アフリカ、あるいは東アジアの紛争地域で考えて見ましょう。
爆撃を受けた、家族がどこにいるのか分からない・・・大変な状態です。以前ならさらに、どこに誰がいるか、全く分からない絶望のもと、何日も何年も安否が不明ということが決して珍しくなかった。
戦争なんてない方が良いに決まっています。でも、そういう惨禍の中にある人が、携帯やスマートホンで連絡を取り合い、復興の第一歩として家族が合流するのを助けている。
さらに、被災地には従来「お金」がありませんでした。日本の戦後も焼け跡・闇市では物々交換が普通だった。原始経済に逆戻り、相手のいい値でどのようにでもなってしまうケースも多かったでしょう。
しかし、ローカルな貨幣や経済システムが崩壊しても、グローバルにネットワークされたデジタル通貨が生き残っていれば、それを用いて、少なくともそれがないよりは、比較にならないほど速やかな復興が可能になる。
従来の「モノの通貨」は、現物が手に入らなければ使うこともできませんでした。でも、システムさえ健全であれば、ミニマムのインフラで、それこそアフリカのジャングルのど真ん中でも安定した文明圏の通貨を使って、フェアに交易することができます。
実際、私はルワンダ・コンゴ国境のキヴ湖畔のジャングルで野生のゴリラの巣から携帯電話通信したことがあります。 また、P2Pで送り手から受け手にダイレクトでお金をやり取りできますから、無駄な途中のマージンが取られません。
最貧国の第1次生産者、例えばアフリカ寒村の農業生産者でも、中東復興地域の手工業生産者でも、仲買に理不尽に買い叩かれて、いつまで経っても貧困状態を抜け出せないというようなことも軽減し得る。
ここがポイントです。仮にスマートホンを使い仮想通貨を用いても、貧困を温存し搾取を継続すること「だって」可能なのです。
そうではない、ここでは分配の公正をより徹底して、例えば、経済学者のアマルティア・センさんが解明した｢ベンガル大飢饉｣の人災性・・・本当は地域に食料はあった、でも買い占められていたために、多くの人が餓死してしまった・・・つまり「配分の不公正」を強力に是正する圧力とすることもできる。
あくまで可能性の問題です。でも、19〜20世紀、いやほんの30年前だって、想像すらできなかったデジタル社会、デジタル経済の可能性が、いま大きく開かれつつあります。
電子通貨はさらに、人ではなく「モノ」であれば、紐づけることが様々に可能です。そういう未曾有、未踏のシステムを使って、より良い、より公平で誰もが窮状に追い込まれることのない、活気のある社会を実現する知恵を創り出すこと。
受身で待ってるだけではなく、そういう積極的な可能性に、暗号通貨も、ブロックチェーンも、大きく扉を開いています。
SDGsのあらゆる達成目標が、電子通貨やデジタル経済、それらを乗せるイノベーション・プラットホームと緊密に関係づけることが可能であること。
一過性の芸など発信しても、誰も何も救われません。実体のある貢献によって日本は持続可能なグローバル社会経済の発展に寄与するべきだと、強く思います。 |
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8月14日、英シンクタンク「IISS」のマイケル・エレマン氏は、「北朝鮮は、闇市場経由でウクライナもしくはロシアから旧ソ連製エンジンを入手・使用している」との報告を発表した。
この発表を受けて「北朝鮮はエンジンを分解した上で技術やノウハウをコピーするリバースエンジニアリングに成功している」という専門家の指摘もあり、米政府関係者も含めて北朝鮮の兵器開発力について議論が巻き起こっている。
北朝鮮が3Dプリンターでミサイル開発？ また、複数の専門家から「北朝鮮が3Dプリンターでミサイル開発・製造を行っているのではないか」との指摘も出ている。特に注目すべきは、核兵器開発すら懸念されていることだ。
その代表格はモントレー国際問題研究所（米国カリフォルニア州）の軍備管理の専門家、ロバート・ショウ氏である。ショウ氏は、アジアタイムズの取材や彼自身の論文で次のようなことを述べている。
「2016年5月に北朝鮮のピョンヤンで開かれた第19回国際見本市では、米国製の3Dプリンターを剽窃したパンフレットが置かれていた。北朝鮮が先進的な3Dプリンター技術を取得した証拠はまだないが、高性能の3Dプリンターを一定量欲しがっていることは確かだ。
北朝鮮のロケットの残骸を回収したところ、北朝鮮がロケットの主要部品は、一般的な既製品のみを輸入し、他は国内生産していることが分かった。国内生産では、外国製品のリバースエンジニアリングによって得た技術を基に、コンピュータ制御で加工を行っているという。
3Dプリンターは、ミサイル開発に必要なあらゆる人的・資金的・時間的コストおよび専門性を大幅に削減することができるので、大きな脅威である。だが、現在の国際的な輸出管理体制は、3Dプリンターが存在しなかった冷戦時代の産物のため、輸出を禁止する法律や制度がほとんどない。しかも、こうした機材はアリババ等のECサイトで容易に入手することができる（実際、輸出管理対象の機材が販売されている）。
このままでは北朝鮮のような国家、そしてテロリストらが武器生産に活用しかねない。3Dプリンターの拡散を防ぐ新たな対策が必要だ」
3Dプリンターは核兵器開発に貢献できる「3Dプリンターでミサイル開発・生産が可能」というショウ氏の指摘は事実と考えるべきだろう。
2015年には、米陸軍とNASAが3Dプリンター製部品を75％使用したロケットエンジンの噴射実験に成功している。また、ショウ氏が論説で引用しているように、2016年5月には、カリフォルニア大学の学生が3Dプリンターを用いて製造したロケットエンジンで長さ5.7メートルのロケットの発射に成功した。ロケットは高度12000メートルまで飛行したという。アメリカの大学生にできるのだから、北朝鮮については言うまでもない。
もちろん、弾道ミサイルのロケットエンジンのような複雑なシステムを丸ごと作るのは不可能であろう。だが、輸入の難しい一部の部品は生産できるはずだ。ここ最近の北朝鮮の急速な技術拡大は3Dプリンターの活用によるものという可能性も考えられる。 さらに畏怖すべきは、3Dプリンターを使ってミサイルだけでなく核兵器も開発できるという事実である。
スタントン核安全保障研究所の研究員、トリスタン・ヴォルペ氏とジョージタウン大学准教授のマシュー・クロイニッヒ氏は、2015年にワシントンクォータリー誌に寄稿した論文で「3Dプリンターが核兵器開発に貢献できる」と警鐘を鳴らした。3Dプリンターを使うと、国際的な監視下にあるために入手が難しい遠心分離機の重要部品など核兵器開発に必要な特殊部品を低コストで素早く誰にも知られずに入手できる。これに対する対策が急がれる――という趣旨である
経済制裁を無力化する3Dプリンター「北朝鮮が3Dプリンターを重視している」という指摘も本当だろう。というのは、3Dプリンターの特性が経済制裁を受けている国家との相性が極めて良いからである。
つまり、これまでの工作機械が「何かを削る（subtractive manufacturing）」方式だったのに対し、3Dプリンターは「物質を追加していく（additive manufacturing）」方式である。そのため、材料を大幅に節約できる。
また、金型をいちいち生産する必要がないから、兵器開発における設計・試作・生産の一連の流れを高速化・低コスト化できる。さらに前述のように“極秘裏”で、そしてマシンさえあればどこででも開発・生産できることも、北朝鮮にとって都合がいい。いちいち、国際社会の厳しい監視の目をかいくぐって部品の入手に四苦八苦しなくても済むわけだ。
抜け穴だらけの輸出規制 では、3Dプリンターを手にして核兵器を開発する可能性がある北朝鮮の脅威に、我々はどう対応すべきだろうか。
現在、3Dプリンターは不拡散政策や経済制裁の大きな穴になっている。例えば、国防総省の技術研究プロジェクト「NextTec」の責任者を務めたピーター・シンガー氏は、「米国は戦闘機の部品から石油関連の機器まであらゆるものを制裁の対象としてきた。10年以上にわたって外交政策の要だったその制裁が、3Dプリント技術によって時代遅れになるおそれがある」と指摘している。 また、国連軍縮上級代表の中満泉氏は今年6月の国連安全保障理事会での演説で、「3Dプリンターがドローンやダークウェブ（検索エンジンでは見つけられない闇ネット）とともに、テロリストに対して大量破壊兵器を生み出しかねない」と危機感をあらわにしている。
CISTEC 調査研究部主任研究員の井上道也氏も、2015年の日本安全保障貿易学会の発表において、「3Dプリンターの輸出規制はほとんどされていない。ガスタービンエンジンの部品製造のための専用3Dプリンターのみ、ワッセナーアレンジメントの規制品目リストに掲載された。他方、工作機械等、従来形の除去加工装置が規制されているのに、汎用3Dプリンターは規制されていない」との指摘を行っている。
これらを踏まえれば、3Dプリンターの輸出規制を早急に国内外で議論していくべきであろう。
日本が「抜け穴」になってはならない 我が国ではただでさえ3Dプリンターが低く評価されており、関心が払われていないため、また規制もほとんどないため、このままでは日本が北朝鮮等のならず者国家やテロリストが3Dプリンターを入手するための「抜け穴」になりかねない。要するに日本経由で高性能な3Dプリンターが北朝鮮やテロリストへ渡りかねないのである。
かつて、東芝の子会社の東芝機械はソ連へ工作機械を輸出し、それがソ連の攻撃型原潜のスクリューの静粛性向上に貢献したとの疑惑を米国政府に抱かせ、日米の外交問題にまで発展してしまった。それと同じ過ちを繰り返してはならない。
何よりも北朝鮮が日本経由で入手した3Dプリンターを活用して開発・生産したミサイルと核兵器を日本へ撃ち込む、もしくは脅迫する事態は絶対に回避すべきである。北朝鮮と3Dプリンターという一見、奇妙な結びつきは、そうした事実を我々に示唆しているのである。 |
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