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人とか企業でも、一方的な依存関係にある場合は結構見られるものです。親子で云えば依存関係にあるのはある次期まで当然であり、反抗期などを経て子の就労と共に完全に自立し、子は自立した一人の人間として世間に認められると共に、自尊の心が生じるのでしょう。
企業においても、政略的作られた子会社だとか、資本注入を受け入れざるを得なくなって子会社化された企業において、常に親会社の意向だけを第1義として子会社そのもの自体やその従業員のことは、優先順位の後方に置いておかれる事例は事例に事欠かないのでしょう。
国の関係で云えば、日本はアメリカ(正確には米国を中心とする連合軍)に完膚なきまでに敗戦(1945年)し、その後のサンフランシスコ講和条約(1951年)で日本の主権は回復しました。しかし、爾来70年近くを経ますが、法理論としては日本は独立国家だが、真に独立国かを問う意見は根強く残りますし、様々な事象から感じる確かことでしょう。
このことは、現代日本の様々な問題に行き着くと共に、何か何時も卑屈でアメリカの顔色だけを必要以上に気にし、独立国が自国を守るという意志の最高法令であるところの憲法改正もままならないというところにも現れているのでしょう。
現代日本の国防は自衛隊という陸海空の事実上軍隊で行われ、それなりの防衛力を保持しているという意見があります。しかし、沖縄とか厚木、横須賀などに配備されている米軍に負うところも多々なのは確かなことでしょう。そんな中、もしも他国により日本の米軍基地以外を先制核攻撃されたとしたら、米国は果たして報復核攻撃を行うだろうかと考えたとき、幾ら日本人として報復すべしと思っても、判断は米国の意志に委ねられますからどうなるかは予断できません。
先日、論客家の故西部邁(すすむ)氏の日本は核を持つべきだとの意見を読みました。もちろん、先制攻撃を禁止し、報復兵器としての核保有を憲法に明文化して配備するとの趣旨です。これにより、先制攻撃で例え数百万の被害を受けたとしても、報復核を確実に撃ち返すことを宣言します。つまり報復の実際効果をよりも、報復できうることを示すことによる先制核攻撃の抑止効果を現実的に示すことにあります。現在の日本では、核兵器を作るための、材料たるプルトニウム、大陸間弾道弾を製造するロケット技術などを既に所有しており、政府決定を受ければ1年以内に配備は可能でしょう。しかし、真っ先に強く反対することはアメリカでしょう。
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使わない拳銃、持てば狙われるし保管にも苦労する。
2019/5/6(月) 午後 6:38 [ hannei ]