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愚人ながら、国交省にメールなど（下記例）で疑問を投げてみる機会は多い。しかし、ほぼ回答はなしのつぶてだ。しょうがないから、国交省代表電話に電話して、審査、リコール課とかに電話しても、ほとんどあいまいな超消極的ととれる言葉しか受けたことはない・・・。
まあ、かなり以前から感じていたが、官僚共の視線は、国民をたぶん愚民と思い、見ているのは（大企業大手自動車メーカーと関連ティア１サプライヤー）や関連団体（独立行政法人の数々、日整連、ＪＡＦ、その他への、天下り枠の確保しか考えていないのじゃないか？
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自動車の型式指定審査における不正行為の通報について
To:hqt-fusei-tsuuhou@ml.mlit.go.jp
Bcc:x_wiseman410@yahoo.co.jp
詳細ヘッダー2019/1/24, Thu 09:25Message body
不正行為の通報を公募するのは悪いことではないというのものの、例えば日産自動車とか三菱自動車の、新車検査の不適切、燃費虚偽という大問題に対して、単なる「厳重注意」で済ますとは、なんたる不公平かと思わざるを得ません。例えば、街の修理工場が、街の商店が不正を行えば業務停止を含め大きな咎めや、法的な行政処分や告発による刑事処分さえ受ける場合があるくせに、大企業は「厳重注意」で済ます。大きな不公平ではないでしょうか。一般国民は納得できないし、これは一般国澪のモラル低下を招きかねない問題を内在すると思いますが、貴局はどう説明するのか意見をお聞きしたい。
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