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愚人は世の評論家なる者の発言を信用しない。特に繰り返し不審を感じるのが経済評論家を名乗る者共だ。だいたいに威勢の良い、確定的な発言を繰り返すが、一度たりとも当たったことはない。こんな奴らに、仮に政権を任せるもしくは大きな関与を持たせたとすれば（先の大戦で戦争指導者としての参謀の関係）、国は間違いなく滅ぶだろう。
なお、以下のリンクの様に、自己利益を貪ぼろうとする欲望の強い者も多いのを見ても、彼らの真意が世のため人のためなんて思いより、私欲の発揮であることは自明だろう。
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昨今、消費税アップに伴う「転嫁カルテル」なる用語が愚人の近くに聞こえてきた。一般にカルテルとは談合のことで、独占禁止法で禁じられる行為だ。しかし、転嫁カルテルとは、中小零細事業者などが、所定の申請により監督官庁（公正取引委員会）の承認を得ることによって、独禁法の適用除外となり合法的に認められる制度だ。つまり、中小零細事業者など、何かと上位組織から「優越的地位の濫用」を請け易い業種に限って、それを保護する目的を持った制度なのだ。
しかし、こんな動きを見せたある業種において、それを察知したさるべき大企業は早速「内々で打ち合わせをもちたい」と接触の動きを見せているという身近な話しが聞こえてきた。どんな思いで、その大企業がいるのか断定はできないが、まあ過去の歴史などを鑑みるに、できれば早期に芽を摘み取っておきたいと考えていると考えているのではなかろうか。被相談者には、これは、さるべき大企業の全社的な動きとして本部中枢から指令された動きであろうから、くれぐれも欺されない様に探るべしとの意見を提示した次第だ。
以下はＮｅｔからひっぱてきた名も存じ上げない経済評論家の「転嫁カルテル」の解説だが、平易に解説してあり、参考となるので転載させて戴いた。
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玉手義朗（エコノミスト）
高校生の時、先生公認の「カンニング」が行われたことがあった。自宅が火事になり勉強ができず、落第の危機にあった同級生を救おうと、席が近い数人が協力してカンニングさせてあげたのだ。言うまでもなくカンニングは違法行為、これを認めると勉強した生徒の苦労が報われず、競争も成立しなくなる。そのため、先生が厳重に監視する。だが、この時は事情を考慮し黙認してくれた。
経済にもカンニングが許容されることがある。「転嫁カルテル」だ。「カルテル」は、業者が密約を交わして価格などを設定するもの。競争が行われず消費者が不利益を被ることから独占禁止法で禁止され、公正取引委員会が監視の目を光らせている。しかし、その例外が転嫁カルテルだ。
転嫁カルテルは、「転嫁」という言葉が示す通り、消費税の導入や税率引き上げの際に、増税分をそのまま価格に上乗せ（転嫁）すること。業者が価格を相談して決めるカルテルではあるが、事前に承認を得ることで独占禁止法の適用除外となる。
転嫁カルテルが認められるのは、中小零細業者の救済のためだ。消費税が引き上げられた場合、増税分はそのまま価格に反映されるべきものだが、立場の弱い中小零細業者の場合、増税分を価格に上乗せできず、過剰な負担を強いられることがある。そこで、増税分が平等に価格に転嫁されるように、業者間でカルテルを結ぶという仕組みだ。事情があって勉強できなかった同級生を助けるためのカンニングが認められたように、中小零細業者を救うのが転嫁カルテルであり、先生である公正取引委員会もおとがめなしとなる。
本来は違法であることから、転嫁カルテルの適用は、特別措置法に基づいたルールが定められている。認められるのは中小零細業者が全体の3分の2以上を占める場合のみで、事前の届け出が必要となる。また、適用されるのはあくまで増税分だけ、製品価格そのものについてのカルテルは認められていない。
政府は2014年4月の消費税引き上げに際して、転嫁カルテルを認める決定をしたが、そこにはデフレ対策の意味合いもあった。消費税の引き上げ分を価格に上乗せできないと、業者がコストカットに走りデフレ圧力を生んでしまう。そこで、転嫁カルテルというカンニングを容認、物価というテストの点数の底上げを図ったというわけだ。
消費税の引き上げに際しては、「表示カルテル」も認められた。税額の表示方法を「税別」に統一するといったカルテルで、転嫁カルテル同様に、公正取引委員会に届けることによって実施が可能となっている。
家が火事になって勉強ができなかった同級生は、カンニングをさせてもらったことで落第を免れたが、こうした状況がなければ、許されなかっただろう。カルテルも公正な競争を阻害するものであり、決して望ましいことではない。転嫁カルテルが認められたことは、日本経済が健全な競争を進めることができない苦境にあることを示すものとも言えるだろう。
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過日(8/8)に、沼津から河口湖の原田コレクションまで往復したのですが、帰りのルートで、山中湖平野から小山町上野へ抜けるルートを通ってみました。（写真１参照）このルートはおそらく３０年程前に通っていますが、当時は道幅１.５車線程の極悪狭路の正に険（県）道でしたが、今回通ってみれば、前線センターラインがあり、大型１２ｍ長車でも難なく走れる程に整備が進んでいました。（写真２参照）帰宅してGoogleマップで確認してみると、県道の延長は１２ｋｍ余で、難なく通り抜けました。
ところで、何でこのルートを通ってみることにしたのかですが、次年開催の東京五輪・自転車ロードレースのコースの一部区間だからです。この自転車ロードコースですが、添付写真および下記に示すコース細目の通り、スタートの武蔵野の森公園からゴールの富士スピードウェイまでで行われ、総距離２４４ｋｍとされていますが、最短コースで走れば、この半分という１２０ｋｍ程のものでしょう。
ロードレースのコース図（写真３）を見れば、一目瞭然ですが、同志道（国道413）で山中湖まで出て、篭坂峠を越え御殿場までおりて、富士山スカイラインを一周し富士スピードウェイを一周します。その後、今回の小山町上野から山中湖平野へ三国峠（駿州、甲州、相州の三国の交差点）を越えて山中湖に戻ります。そして、篭坂峠を越えて、富士スピードウェイに戻ります。クルマならそれ程ではないですが、自転車では相当なアップダウンが繰り返されるスタミナ勝負のコース取りと思えます。
最後に、数ヶ月前沼津市役所に陳列されていた競技用自転車（ＢＳ製）写真を載せてみます。
---------------------------------------------------------------------男子コース詳細
スタート：武蔵野の森公園
ゴール：富士スピードウェイ
総距離：約244km、レース距離：約234km（スタート後10kmはパレード走行）
獲得標高：約4,865m
（START）武蔵野の森公園〜是政橋
武蔵野の森公園→人見街道700m→「基督教大裏門」（左折）→東八道路3.2㎞→「前原交番前」（左折）→小金井街道2㎞（右折）→600m「けやき並木北」（左折）→800m（右折）→200m（左折）→府中街道
（OFFICIAL START）是政橋〜道志みち
府中街道3.6㎞（右折）→800m「向陽台小学校南」（左折）→500m「稲城五中入口」（右折）→900m（左折）→「稲城中央公園」（左折）→900m（右折）→400m「長峰二」（左折）→700m「若葉台公園西」（左折）→300m（右折）→300m「若葉台小学校西」（右折）→400m「多摩東公園」（右折）→400m「聖ヶ丘四」（左折）→200m（左折）→800m「聖ヶ丘二」（右折）→1.1㎞「聖ヶ丘一」（左折）→500m「多摩馬引沢」（左折）→1.4㎞「多摩東公園」（右折）→3.5㎞「南豊ヶ丘フィールド前」（右折）→1.5㎞「豊ヶ丘小入口」（左折）→200m「多摩青木葉」（右折）→1.3㎞「多摩南部地域病院」（右折）→ 300m「島田療育センター入口」（左折）→多摩ニュータウン通り6.4㎞→「多摩ニュータウン入口」（右折）→町田街道2.3㎞→「坂下」（左折）→600m「元橋本」（右折）→900m「相原2」（左折）→300m「相原台」（右折）→国道413号線→2.8km「久保沢」（左折）→100m（右折）→県道510号線5.6㎞→「串川橋」（右折）→国道412号線1.6㎞→「関」（右折）→2.4㎞「青山」（左折）
道志みち〜山中湖〜富士裾野〜富士スピードウェイ（1周目）
→国道413号線43.1㎞→「平野」（右折）→9.6㎞「旭日丘」（右折）→8.7km「須走」（左折）→151号線6.5km→（右折）→2㎞（左折）→国道469号線5㎞→「原里小前」（右折）→8.2㎞「須山」（右折）→3.7km（右折）→900m（左折）→200m（右折）→1.2km（右折）→8.7km（右折）→富士山スカイライン15.5㎞→「玉穂支所入口」（左折）→3.5㎞（右折）→1.9㎞（右折）→500m（左折）→2.1㎞（右折）→2.7㎞（左折）→富士スピードウェイ1周後Out（直進）
富士スピードウェイ（2周目）〜三国峠〜山中湖〜富士スピードウェイ（FINISH）
→1.5㎞（右折）→700m「車地蔵尊」（右折）→1.6㎞（右折）→2.1km（右折）→2.7㎞（左折）→富士スピードウェイ1周後Out（左折）→1㎞「福聚院」（左折）→11.4㎞（左折）→3.8㎞「旭日丘」（左折）→8.7km「須走」（左折）→151号線3.8㎞（左折）→0.7km（右折）→5.2km（左折）→富士スピードウェイ1周
距離数は目安です。また、「」は交差点名等を表します。
コースの一部には自動車専用道路・有料道路や一方通行道路を特別に逆走している区間など、通常時の自転車走行ができない区間があります。
コースには傾斜の大きい峠や急カーブなど、自転車の走行に注意が必要な区間も含まれています。
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愚人ながら、国交省にメールなど（下記例）で疑問を投げてみる機会は多い。しかし、ほぼ回答はなしのつぶてだ。しょうがないから、国交省代表電話に電話して、審査、リコール課とかに電話しても、ほとんどあいまいな超消極的ととれる言葉しか受けたことはない・・・。
まあ、かなり以前から感じていたが、官僚共の視線は、国民をたぶん愚民と思い、見ているのは（大企業大手自動車メーカーと関連ティア１サプライヤー）や関連団体（独立行政法人の数々、日整連、ＪＡＦ、その他への、天下り枠の確保しか考えていないのじゃないか？
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自動車の型式指定審査における不正行為の通報について
To:hqt-fusei-tsuuhou@ml.mlit.go.jp
Bcc:x_wiseman410@yahoo.co.jp
詳細ヘッダー2019/1/24, Thu 09:25Message body
不正行為の通報を公募するのは悪いことではないというのものの、例えば日産自動車とか三菱自動車の、新車検査の不適切、燃費虚偽という大問題に対して、単なる「厳重注意」で済ますとは、なんたる不公平かと思わざるを得ません。例えば、街の修理工場が、街の商店が不正を行えば業務停止を含め大きな咎めや、法的な行政処分や告発による刑事処分さえ受ける場合があるくせに、大企業は「厳重注意」で済ます。大きな不公平ではないでしょうか。一般国民は納得できないし、これは一般国澪のモラル低下を招きかねない問題を内在すると思いますが、貴局はどう説明するのか意見をお聞きしたい。
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