私の思いと技術的覚え書き

殿様企業らしい対応だ！

　今次、原子力災害については、発生源当事者たる東京電力への人々の怒りは高まっていると思います。
　しかし、東電のHPを見るけど、節電だとか計画停電のお願いは判るが、なせ社長名で今次大災害のお詫びと、解決への最大限の注力への覚悟を掲載しないのか？　まことに、殿様企業らしい対応だ！

冷酷非情な現地リーダーの必要性

　先の記事の続きですが、現地の最高指揮官には、強く国を憂い、対局を見極め、そのためには冷酷非情になれるリーダーが必用と思います。

　そして、そのための方針が決まったとし、決死隊を全国から徴募したとすれば、私も含め必用十二分の者が即集まると思います。

　これは、先の大戦の特攻隊員と類似の思いです。ロクでもない上層部（大本営）とは思いつつも、国のためなら、僅かな命で役立つならばという思いは多くの方が持つのではと思います。

時間との戦いではないのか

　今般の原発事故の報道を聞いていると、後手後手の対応が目に付く様に感じます。何れにしても、福島第１は１〜６まで廃炉は間違いないところでしょう。後は漏れる放射線を、如何に早く封じ込めるかの時間との戦い、ある意味戦争だと思います。

　何れにしても本問題は、一企業にまかせられる問題ではないです。日本存亡の危機として、直接の現地最高指揮官を任命し、ことに対処する覚悟が必用かと思えます。遠巻きに眺めていても勝てる訳はないです。

　しかし、現在の我が国の最高首脳達にその様な意識があるのかどうか、疑わしいと思います。

　トリアージじゃないけど、数万を見殺すのか、数百人を殺して治めるのか位の覚悟が必用な問題と思えます。

露呈した現実

　なんとも心痛む、巨大震災の惨状です。
　その中でも、懸念が高まり続けているのが福島原発のことです。、昨日は数十年前のチェルノブイリ事故後、生じた反原発ブームの頃に書かれた本を引っ張り出してきて眺めたりしていました。そして、その頃、提起された懸念が、あながち間違いではなかったとの念を強めています。

　今回の原発事故にいては、未だその被害の実態とか原因は不明ですが、断片的に報じられる事象から、素人ながら以下の様なことを思っています。

 

①なんで原子炉建屋はこんなに紙みたいにもろいのか？
　水素爆発で吹き飛んだ建屋上部の画像を見ると、鉄骨に薄いコンクリートパネルをボルト付けしただけの簡素なものであることは明かです。これでは、例えば戦争状態において、通常爆弾でも直撃を受ければ、簡単に破壊されてしまいます。
　また、建屋内部に燃料被覆管たるジルコニウムが溶解して水素ガスが発生し、建屋内部の上部に充満し爆発したとのことです。何故にガスを検出するセンサーがなかったのか？　そして、速やかにガスを抜く、換気装置も用意されていなかったのか？　そんなことは、想定外のこと？　だとすれば、到底人智を尽くした安全設計とは思えません。

 

②付帯設備がなんでこんなに脆弱なのか？
　当初、原子炉建屋およびタービン建屋には、外見上大きな損傷はなかった様です。しかし、その周辺にあるポンプや発電機、そして発電機用の燃料タンクなどは、津波により大きな被害を受けた様です。
　このことは、システム設計において、危険物本体のみを重要視し、付帯設備の重要度を軽んじていた様に感じられます。今回の原発事故の概要が、何れにしても原子炉の冷却に起因することを思えば、これはやはり設計思想に、大きな欠陥があったとしか思えません。
　想定を上回る巨大津波だったからというのは言い訳にならないと思います。津波を受けても、浸水しない防水構造、吸排気を行う高い塔の設置などが必用ではなかったのか。それと、原発停止時の死活を左右する電力供給については、数十キロ離れた、内陸部の安定地に非常用発電機の設置なども必用ではなかったのか。

 

　以上の様なことを思う今日です。しかしやはり原子力は、地球上で稼働させるには、リスクの高過ぎるエネルギーかもしれない様にも思えます。

地震と保険

　今次、大震災では、未だ総数は不明ながら万単位の方が亡くなり、その１０倍位の方が負傷し、家や家財、多くの動産が失われたことと想像されます。誠に悲しむべき強大災害です。

　ところで、今回の巨大震災や連動された津波災害で被災された方々も、もしものための保険ですから、多くの方が生命保険や、住宅保険、各種動産保険や自動車保険に加入なされていたことと思います。

　しかし、住宅用の地震保険以外の保険では、特段の特約の付加がない限り、地震や津波による損害は支払わない旨、保険約款では定めています。

　この理由の一つとして、そこまでの巨大災害を填補した場合、保険会社の経営を左右しかねないという問題があるのでしょう。

　しかし、伝え聞くところによると、阪神大震災での生命保険など、支払いを行った事例もあるようです。この場合も、多くの支払い訴訟も起こされ、世評も睨みながら保険会社は結論付けたのでしょう。しかし、今次大震災は、被災者数のレベルは明確ではないものの、１段も２段も上ですから、保険会社も世評と会社の維持を睨みつつ、難しい対応を迫られることになるのでしょう。

　なお、原発の放射能漏れに関わる被爆や汚染そして避難の問題など、いわゆる原子力損害が生じておりますが、多くの保険で地震と同様、保険は支払わない損害とされています。

 

追記
　本日、昼頃の報によれば生命保険協会は、今般地震により生じた損害について、地震による免責条項等は適用せず、災害関係保険金・給付金の全額をお支払いすることを決定したそうであります。素早い英断を賞したいと感じます。さて、損害保険会社はどう出るか・・・。